扶養内で働く場合雇用保険はどうなりますか？
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2025/09/01 08:31
女性
30代
扶養内で働く場合に雇用保険の加入がどう扱われるのかが気になっています。扶養の範囲内で働いている場合でも一般的な就労と同じように雇用保険に加入する必要があるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
扶養内で働く場合であっても、雇用保険の加入要件を満たせば加入が必要になります。扶養という考え方は税金や社会保険に関わる制度であり、雇用保険の適用とは別の仕組みです。そのため、「扶養内だから雇用保険に入らなくてよい」ということはなく、あくまで勤務条件によって判断されます。
具体的には、週の所定労働時間が20時間以上あり、かつ31日以上継続して雇用される見込みがある場合は、パートやアルバイトでも雇用保険に加入しなければなりません。たとえ年収を103万円や130万円以下に抑えて扶養の範囲に収めていても、週20時間以上働いていれば雇用保険には加入することになります。
また、雇用保険に加入したとしても、税法上の扶養（扶養控除）に直接影響するわけではありません。ただし社会保険の扶養については注意が必要です。例えば健康保険の扶養では、被扶養者の収入が年収130万円未満であることが条件とされており、それを超えると扶養から外れることになります。
まとめると、扶養内で働いていても雇用条件によっては雇用保険に加入しなければならず、扶養控除や健康保険の扶養とは別に扱われる、という点を理解しておくことが大切です。
関連する専門用語
雇用保険
雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。
社会保険上の扶養
社会保険上の扶養とは、健康保険や年金などの社会保険制度において、家族を扶養していると認められることで、その家族が保険料を支払わずに保険の適用を受けられる仕組みのことです。たとえば、会社員の配偶者や子どもが一定の収入以下であれば、その家族を「扶養家族」として申請することができます。 扶養に入った家族は、保険料を払わなくても健康保険証を持つことができ、医療費の助成なども受けられます。税金上の扶養とは異なり、収入の基準や生計の状況が細かく定められているため、両方の扶養条件を正しく理解しておくことが大切です。資産運用や家計設計をする際には、この制度を活用することで支出を抑え、手元資金の効率的な活用につながります。
扶養控除
扶養控除とは、所得税や住民税を計算する際に、扶養している家族がいる場合にその人数や年齢に応じて課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。これにより、税金の負担が軽くなります。対象となるのは、16歳以上の子どもや親などで、生計を共にしており、年間の所得が一定額以下であることが条件です。 子どもが16歳未満の場合は扶養控除の対象にはなりませんが、別途「児童手当」などの支援があります。控除額は扶養親族の年齢や学生かどうかなどによって異なり、たとえば「特定扶養親族（19歳以上23歳未満の子ども）」はより大きな控除額が認められています。税負担を軽減し、家族を支える世帯への配慮を目的とした制度です。
健康保険の扶養
健康保険の扶養とは、主に会社員などが加入している健康保険において、家族の中で収入が一定以下の人を被保険者（加入者）の保険に含めて保険料の負担なしで医療保障を受けられる仕組みのことです。 たとえば、配偶者や子ども、親などがその対象となり、本人が加入している健康保険の制度に基づいて「扶養家族」として認定されると、扶養されている人は自分で保険料を支払うことなく健康保険を利用できます。 資産運用においては、家族の収入や就業状況によって保険の取り扱いや税金の負担が変わるため、この「扶養」の基準を理解しておくことは大切です。
被扶養者
被扶養者とは、健康保険に加入している人（被保険者）に生活の面で養われていて、自分では保険料を払う必要がない家族のことを指します。 一般的には、配偶者、子ども、親などが該当しますが、その人の年収が一定額以下であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。たとえば、専業主婦（または主夫）や収入の少ない学生の子どもなどが典型的な例です。 被扶養者は、自分で健康保険に加入していなくても、扶養している被保険者の健康保険を通じて医療を受けることができ、医療費の一部負担で済みます。 この仕組みによって、家族全体の保険料負担が軽減されるメリットがあります。ただし、就職などで収入が増えた場合には扶養から外れ、自分自身で保険に加入する必要があります。
