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確定拠出年金で純金ファンドに積み立てるリスクや注意点は?

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2025/07/31 08:17


男性

60代

question

最近、確定拠出年金の運用先として純金ファンドに興味を持ちました。インフレや円安対策になると聞いたのですが、積み立てるに当たりデメリットや注意点があれば教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

確定拠出年金(DC)で純金ファンドを積み立てる際には、インフレ対策や通貨分散といったメリットがある一方で、いくつかの注意点やデメリットも存在します。

まず理解しておきたいのは、金は配当や利息を生まない資産だという点です。株式や債券のように収益を生むわけではないため、長期的な資産形成という観点ではリターンが限定的になります。老後資金を「増やす」目的よりも、「守る」ことに適した性質を持っているため、資産全体の中での比率を高くしすぎると、成長性を損ねる可能性があります。

次に注意すべきは、金の価格変動リスクです。金は安全資産とされがちですが、実際には地政学的なリスクやアメリカの金利動向に大きく影響されるため、価格は年によって大きく上下します。退職が近づいたタイミングで金価格が下落すると、受け取れる年金額が大きく目減りするリスクもあります。長期運用とはいえ、出口のタイミングも考慮しておくことが大切です。

さらに、純金ファンドの多くはドル建ての金価格に連動しているため、為替の影響も受けます。つまり、金価格が上昇していても円高になると、円換算で評価額が下がる可能性があります。純金ファンドは「金価格」と「為替レート」という2つの要素に左右される点で、予想しにくいリスクを伴います。

また、金に投資するファンドは一般的に信託報酬が高めで、年0.8〜1.3%程度かかることが多いです。これは、株式のインデックスファンド(年0.1%前後)と比べるとかなり高く、長期間にわたって積み立てるとコストの差が運用成果に大きく影響します。先物取引を利用するタイプのファンドでは、期先の乗り換え時にロールオーバー損が発生し、実質的なリターンをさらに圧迫する場合もあります。

確定拠出年金の運用商品には、金融庁の基準により信託報酬やリスク管理体制に制約があるため、選べる純金ファンドは限られています。そのため、運用資産が小さいファンドでは、売買時の価格差(スプレッド)が広がったり、運用効率が下がるといった問題が発生することもあります。

最後に、金は株式や債券と異なる値動きをする資産として分散投資の一助になりますが、金融危機などの非常時にはすべての資産が同時に下落する場面もあります。金を万能なリスク回避手段と見なすのではなく、ポートフォリオ全体の5〜10%程度に抑え、必要に応じて定期的にリバランスすることが効果的です。

まとめると、純金ファンドは確定拠出年金の中で「守り」の役割を担うサテライト資産としての位置づけが適しています。インフレや為替の変動に備えるという意味では有用ですが、主力資産としてはやや不向きです。運用全体のバランスを見ながら、あくまで補完的に取り入れるのが現実的な活用法と言えるでしょう。

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インフレーションとは、物価全体が持続的に上昇し、その結果、通貨の購買力が低下する現象です。経済活動が活発になり、需要が供給を上回ると価格が上昇しやすくなります。また、生産に必要な原材料費や人件費の上昇が企業のコストに転嫁されることで、さらに物価が上昇することがあります。適度なインフレーションは経済成長の一側面とされる一方、過度な物価上昇は家計の負担を増大させ、経済全体の安定性を損なうリスクがあるため、中央銀行は金利操作などの金融政策を通じてインフレーションの抑制に努めています。

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為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。

信託報酬

信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。

リバランス

リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。

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