ハイリスク・ハイリターンな投資にはどんなものがありますか?
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2025/07/24 09:34
男性
30代
銀行預金などは安定している反面、なかなか大きく増えないため、より稼げる投資をしたいと考えています。そこで、ハイリスク・ハイリターンな投資に興味が湧いたのですが、そもそもハイリスク・ハイリターンな投資というのはどんなものがありますか?
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ハイリスク・ハイリターンな投資とは、価格変動が大きく、短期間で大きな利益が狙える一方で、大きな損失を被る可能性もある投資手法を指します。代表的な投資対象として、以下のようなものがあります。
・個別株式(特に新興市場やテーマ株)
・信用取引(国内株式へのレバレッジ取引)
・暗号資産(ビットコインなど)やそのデリバティブ取引
・FX(外国為替証拠金取引)やCFD(差金決済取引)
・商品先物(金・原油など)やコモディティETF
・レバレッジ・インバース型ETF
・未上場株やベンチャー投資ファンド(PE・VCなど)
・オプション・先物などのデリバティブ商品
これらは総じて、元本が急激に増える可能性がある一方、短期間で大きく毀損するリスクを伴います。特にFXやCFD、先物取引などレバレッジ型の取引では、小さな値動きでも損益が数倍に拡大し、最悪の場合は元本を超える損失が出る可能性もあります。
また、暗号資産や未上場株のように、市場参加者が少なく売買が成立しにくい「流動性リスク」、法制度や税制の変化により価格に大きく影響を受ける「規制リスク」もあります。たとえば暗号資産は雑所得として総合課税され、税率が高くなる点にも注意が必要です。
とくにレバレッジ型ETFには「ボラティリティ・デケイ」という特殊なリスクがあり、価格が横ばいでも長期保有で価値が減少するケースがあります。これは毎日の価格変動による複利のズレが累積するためで、日々の値動きに連動する商品は短期売買向けと理解する必要があります。
こうしたハイリスク資産に取り組む際は、以下のようなリスク管理が不可欠です。
- 投資金額は資産全体の数%以内に抑える(5%以下が一般的)
- あらかじめ損切りライン(例:−10%)を設定し、ストップロス注文を活用する
- 流動性(売買高・スプレッド)を確認し、売却しにくい商品は避ける
- 各商品の税務・手数料・証拠金要件を事前に確認する
ハイリスク・ハイリターン投資は、成功すれば大きな利益が期待できますが、それ以上に「どこまで損を許容できるか」「どうリスクを抑えるか」が重要です。自分の資産規模・経験値・心理的耐性に応じて、無理のない範囲で取り組むことを心がけましょう。
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ボラティリティ・デケイ
ボラティリティ・デケイとは、主に短期的な価格変動(ボラティリティ)に連動する金融商品、特に「VIX連動型ETF」や「先物取引」などに見られる価値の自然減少現象のことを指します。これは、価格が上昇も下落もしないような「横ばい」の相場が続いた場合でも、時間の経過とともに商品の価値が減ってしまう仕組みによって発生します。 特にボラティリティ指数(例:VIX)の先物を用いたETFでは、期近と期先の価格差(コンタンゴ)により、ロールオーバー時に損失が生じやすく、それが累積して価値が減少していきます。この「見えにくいコスト」が長期保有には不向きである主な理由のひとつです。短期的な価格変動を狙う投機的な運用では効果を発揮することがありますが、ボラティリティ・デケイを理解していないと、投資判断を誤る可能性があるため注意が必要です。
個別株
個別株とは、特定の企業が発行している一社単位の株式のことを指します。たとえば、「トヨタ自動車の株」や「アップルの株」など、企業ごとに投資する対象を選ぶのが個別株投資です。投資信託やETFのように複数の銘柄に分散されていないため、企業の業績やニュース、業界動向などが株価に直接的に影響を与えます。 短期間で大きな値上がり益(キャピタルゲイン)を狙える可能性がありますが、一方で特定企業に依存するリスクも高いため、情報収集と分析が欠かせません。自分の関心のある業界や企業に投資できる自由度の高さが魅力ですが、初心者はまず分散された投資との併用を考えると安心です。
暗号資産(仮想通貨/暗号通貨)
暗号資産とは、インターネット上でやり取りされるデジタルな財産のことで、代表的な例にビットコインやイーサリアムがあります。これらはブロックチェーンという分散型台帳技術を基盤とし、国家や中央銀行といった特定の管理主体を持たずに取引されるのが特徴です。 日本では「暗号資産」という名称が資金決済法上の正式な用語として定義されており、これに該当するトークンは法的に一定の規制下に置かれています。たとえば、暗号資産交換業者には登録制が課され、ユーザー保護やマネーロンダリング防止の観点からの監督も強化されています。 資産としての取り扱いについては、税務上は原則「雑所得」として扱われ、短期売買による利益も総合課税の対象となります。また、会計上は現金や有価証券ではなく、「その他の資産」として分類されるのが一般的です。 現在では、決済手段や資金移動のほか、価格変動を狙った投資対象としての側面が大きく、資産運用の一選択肢として注目を集めています。しかしその一方で、価格の急激な変動、ハッキング、保管の難しさといったリスクも内在しており、法律・税務・セキュリティの観点から十分な知識と準備が求められます。
外国為替取引(FX)
外国為替取引(FX)とは、異なる国の通貨を売買し、為替レートの変動によって利益を狙う取引のことです。個人投資家でも少額から取引可能で、レバレッジを活用して大きな取引ができる点が特徴です。
レバレッジ型ETF
レバレッジ型ETFとは、ある株価指数や資産の値動きに対して、2倍や3倍といった倍率で連動するように設計された上場投資信託(ETF)のことです。たとえば、対象指数が1%上昇したときに2%上昇する「2倍型ETF」や、逆に下落時に2倍下がる「インバース型レバレッジETF」などが該当します。このような商品は、短期的な値動きを狙って大きなリターンを得たい投資家に向いており、日々の値動きに連動するよう設計されているため、長期保有には向かない場合が多いです。 注意点として、レバレッジ型ETFは日々の変動に対して倍率で連動するように調整されており、数日間にわたって保有すると複利効果やボラティリティの影響で、想定通りのパフォーマンスにならないことがあります。したがって、デイトレードや短期の相場判断に基づく運用に適している一方、初心者にはリスク管理が難しい側面もあります。投資前には仕組みやリスク特性を十分に理解することが大切です。
非上場株式(未公開株式/非公開株式)
非上場株式(未公開株式/非公開株式)とは、証券取引所に上場していない企業の株式を指します。 上場株式とは異なり、公の市場で自由に売買できず、流動性が低いのが特徴です。特に買い手を見つけるのが難しく、売却までに時間を要することが多いです。主にベンチャー企業や中小企業が発行しており、取得方法としてはベンチャーキャピタル(VC)、エンジェル投資家、投資ファンド、従業員持株会などを通じた投資が一般的です。 また、売却や譲渡には会社の承認が必要な場合が多く、定款や契約によって譲渡制限が設けられていることもあります。そのため、希望するタイミングで売却できるとは限りません。 投資家にとっては、企業の成長による大きなリターンを期待できる一方で、換金の難しさや情報の透明性の低さといったリスクもあります。未公開企業は決算情報や事業計画の開示義務がない場合もあり、投資判断が難しくなる可能性があるため、十分な調査が必要です。 さらに、非上場株式は相続や贈与の際の評価が難しいという課題もあります。相続税や贈与税の計算では、国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、類似業種比準方式や純資産価額方式などの方法で評価されます。しかし、これらの方式による評価額は事業の業績や市場環境によって変動しやすく、納税額が予想以上に高くなることがあります。 また、非上場株式は市場での換金が難しいため、相続税の納税資金を準備するのが困難な場合があります。このようなリスクを避けるために、事前に事業承継対策や株式の分散を検討することが重要です。