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インド株投資はおすすめしないと言われました。実際のメリット・デメリットを教えて下さい

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2025/09/25 08:50

新興国株式
新興国株式

男性

30代

question

インドは人口増加や経済成長が注目されており、投資先として魅力があると聞きますが、一方でリスクもあると感じています。インド株やインド関連の投資信託に投資する場合、どのようなメリットとデメリットがあるのか、詳しく教えていただけますか。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

インド投資は、人口増加や経済成長の期待が大きく、長期的な成長テーマとして魅力的です。若い世代が厚く、都市化や中間層の拡大によって消費や住宅、金融、教育などの内需は伸びやすい環境にあります。さらに、デジタル化や制度整備が進み、製造業育成策や国際企業の進出も追い風になっています。資本市場の拡大やガバナンス改善も進展しており、世界分散投資の中で成長ドライバーとして加える価値があると言えます。

一方で、デメリットも見逃せません。インドは単一国かつ新興国市場のため、選挙や政策変更、外部ショックで株価が大きく動きやすく、通貨インドルピーの変動も円換算リターンに大きな影響を与えます。期待が先行する局面では株価が割高となり、調整局面で下落が大きくなる可能性もあります。加えて、規制や税制の変更リスク、セクター偏在やガバナンスの差、小型株の流動性不足なども注意が必要です。

初心者が取り組む際は、全世界株式や先進国株式を投資の中心に据え、インドはサテライト的に資産の5%程度から始めるのが無難です。積立投資で購入単価を平準化し、年1回のリバランスで配分を調整するのが基本的な戦略です。短期的な値動きに振り回されないよう、5年以上の長期投資を前提にすることが重要です。

商品を選ぶ際には、どの指数に連動しているか、信託報酬などのコスト、銘柄の分散度、運用手法、為替ヘッジの有無、規模や流動性を確認する必要があります。人口の多さがそのまま株価上昇につながるわけではなく、成長が既に株価に織り込まれている場合もあるため、冷静な判断が欠かせません。

インド投資は、長期的に成長が期待できる一方でリスクも大きく、誰にでも向いているわけではありません。短期で使う資金や下落時に不安で売ってしまうような人には適していませんが、長期で安定的に積立を続けられる人にとっては、分散ポートフォリオに成長要素を加える有効な選択肢となります。

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サテライト投資(サテライト運用)

サテライト投資(サテライト運用)とは、資産運用において全体の資産の一部を使って、リターンの上乗せを狙うために積極的な運用を行う手法のことです。これは「コア・サテライト戦略」と呼ばれる資産配分の考え方の一部で、安定的に資産を守る「コア(中核)」運用に対して、サテライトは個別株、テーマ型ファンド、新興国資産、仮想通貨など、値動きが大きくリスクも高い商品を対象にします。サテライト投資は成功すれば高い収益を期待できますが、リスクが大きいため、全体の資産に対する割合は限定的にとどめるのが基本です。初心者でも、資産全体のバランスを維持しながら一部の資金でチャレンジする手法として、長期的な運用戦略の中に組み込まれることがあります。

リバランス

リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。

信託報酬

信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。

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