物価連動国債は安定志向の資産運用に向いている？

物価連動国債（インフレ連動国債）は、消費者物価指数（CPI）に合わせて元本と利息が自動調整されるため、インフレ局面でも実質購買力が目減りしにくいのが最大の利点です。さらに「フロア」と呼ばれる額面100の元本保証があるため、長期保有すればデフレで大幅に元本が毀損するリスクは限定的です。ただし安定的に年３％程度の利回りを狙うという観点では、いくつか注意が必要です。価格を動かす主因は名目金利ではなく実質金利であり、名目金利が上昇しても市場のインフレ期待（ブレークイーブンインフレ率＝BEI）が追いつかなければ債券価格は下落し、途中売却時に損失が出る恐れがあります。また利払い額そのものも CPI の動きに左右されるため、低インフレ期や一時的なデフレ局面ではクーポン収入が想定を下回る可能性があります。加えて、市場流動性は固定利付国債ほど厚くなく、投資単位が10万円からと大きめで分散しづらい点も実務上のハードルです。したがって物価連動国債は、ポートフォリオ全体の５〜15％程度を目安に「インフレ対策の保険」として組み込むのが現実的でしょう。そのうえで流動性確保のために個人向け固定・変動国債や国際分散債券ファンドを組み合わせ、目標リターン３％超を安定的に達成するためには高格付け社債や世界株式・REITなども併用し、NISAや iDeCo の非課税枠で税コストを抑えると効果的です。結論として、物価連動国債は「インフレに備える安全装置」と位置づけ、金利と物価の見通しを定期的に点検しながら保有比率を微調整することをおすすめします。