物価連動国債とは？元本が物価に連動して増減する国債

物価連動国債とは、消費者物価指数（CPI）の動きに応じて、元本と利息の受取額が変わる国債です。国（財務省）が発行しており、日本では満期10年の銘柄が発行されています。

物価が上がれば元本が増え、増えた元本に固定の利率を掛けて利息を計算するため、利息の受取額も物価に連動して増える仕組みです。2026年6月末時点の発行残高は約9.9兆円にのぼります。

出典：財務省「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）の推移」

物価連動国債の仕組み：想定元金額と連動係数

物価連動国債の元本は「想定元金額」と呼ばれ、額面金額に連動係数を掛けて計算されます。連動係数とは、発行時点から現在までの消費者物価指数の変化率を表す数値です。

たとえば額面100万円で購入し、物価が2％上昇すると、想定元金額は102万円に増えます。表面利率が仮に0.5％なら、利息は100万円×0.5％＝5,000円から、102万円×0.5％＝5,100円に増える計算です。

出典：財務省「物価連動国債の商品設計」

連動する指数は「生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）」

物価連動国債が連動するのは、全国消費者物価指数のうち「生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）」です。生鮮食品は天候による価格変動が大きいため、これを除くことで物価の基調を安定的に反映できます。

コアCPIは総務省が毎月公表しており、2026年6月分は前年同月比1.6％の上昇でした。

なお、日本銀行は「物価安定の目標」として消費者物価の前年比上昇率2％を掲げています。物価上昇が定着しつつある環境では、インフレへの備えの重要性が高まっているといえるでしょう。

出典：総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国」

出典：日本銀行「金融政策の概要」

固定利付債・変動利付債との違い

国が発行する利付国債には、大きく分けて固定利付債・変動利付債・物価連動債の3種類があります。それぞれの違いは以下の表のとおりです。

固定利付債は利息も元本も一定のため、インフレ時には実質的な価値が目減りします。一方、物価連動債は元本そのものが物価に連動するため、インフレに直接対応できる唯一の国債です。

デフレでも額面が保証される「フロア」

物価連動国債には「フロア」と呼ばれる元本保証の仕組みがあります。フロアとは、デフレ（物価下落）で連動係数が1を下回った場合でも、償還時には額面金額で払い戻される下限保証のことです。

フロアが設定されているのは、2013年度（平成25年度）以降に発行された銘柄です。なお、フロアが適用されるのは償還時の元本のみで、毎回の利息は物価が下がればその分減少します。

出典：財務省「物価連動国債の商品設計」

物価連動国債の利回りとブレークイーブンインフレ率（BEI）

物価連動国債と通常の固定利付国債のどちらが有利かは、「ブレークイーブンインフレ率（BEI）」という指標で判断するのが基本です。BEIは市場参加者が予想する将来のインフレ率を表しており、実際のインフレ率がBEIを上回れば物価連動国債が有利になります。

BEIとは：計算式と意味

BEIは、以下の計算式で求められます。

BEI ＝ 10年固定利付国債の利回り（名目金利）− 10年物価連動国債の利回り（実質金利）

名目金利とは表面上の金利のことで、実質金利とは名目金利から物価上昇の影響を除いた金利を指します。両者の差であるBEIは、債券市場の参加者が今後10年間で平均どの程度のインフレを見込んでいるかを示す「市場の期待インフレ率」です。

【2026年最新】BEIと利回りの水準

財務省が公表している2026年7月時点のデータは、以下のとおりです。

出典：財務省「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）の推移」

BEIが約2％ということは、市場が今後10年間の平均インフレ率を約2％と織り込んでいる状態です。日銀の物価目標と同水準のインフレ期待が、債券価格に反映されているといえます。

なお、国債の利回りの決まり方についてくわしく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

BEIを使った投資判断の考え方

BEIと実際のインフレ率を比べることで、どちらの国債が有利かを整理できます。判断の目安は以下のとおりです。

2026年6月のコアCPIは前年同月比1.6％と、BEI（約2.0％）をやや下回る水準でした。今後のインフレが市場予想より加速すると考えるなら物価連動国債、落ち着くと考えるなら固定利付国債という判断軸になります。

物価連動国債の3つのメリット

物価連動国債の主なメリットは、以下の3つです。

• インフレによる資産の目減りを防げる
• デフレになっても償還時は額面が保証される
• 株式や固定利付債と異なる値動きで分散投資に役立つ

それぞれ順番に見ていきましょう。

①インフレによる資産の目減りを防げる

最大のメリットは、インフレから資産の実質価値を守れる点です。物価が上がると同じ金額で買えるモノやサービスが減るため、現金や固定金利の資産は実質的に目減りします。

年2％のインフレが続いた場合の影響を、簡易的に試算すると以下のようになります（表面利率・税金は考慮しない概算です）。

現金のまま10年置いておくと購買力が2割近く失われるのに対し、物価連動国債なら元本が物価と同じペースで増えます。インフレ局面での資産防衛手段として有効な理由が、この元本連動の仕組みです。

②デフレになっても償還時は額面が保証される

前述のフロアにより、2013年度以降に発行された物価連動国債は、デフレが進んでも償還時に額面金額を下回りません。インフレに備えつつ、デフレ時の下値も限定されている点は、他の金融商品にない特徴です。

「インフレなら元本が増え、デフレでも満期まで持てば額面は確保される」という非対称な設計は、守りの資産としての安心材料になります。

③株式や固定利付債と異なる値動きで分散投資に役立つ

物価連動国債は、インフレ局面に強いという性質から、株式や固定利付債と異なる値動きをする傾向があります。急なインフレと金利上昇が同時に起こる局面では、固定利付債の価格は下落しやすく、株式も企業のコスト増を通じて下押しされやすくなります。

こうした「インフレショック」への備えとして物価連動国債をポートフォリオ（資産の組み合わせ）に加えると、資産全体の値動きを安定させる効果が期待できます。

物価連動国債の4つのデメリット・注意点

一方で、物価連動国債には以下の4つのデメリット・注意点があります。

• 実質金利が上昇すると価格が下落する
• 既発債は購入単価によって元本割れの可能性がある
• 実際のインフレ率がBEIを下回ると固定利付債より不利になる
• 個人が直接購入できる窓口が限られている

①実質金利が上昇すると価格が下落する

物価連動国債の市場価格は、実質金利（名目金利から期待インフレ率を差し引いた金利）の変動に左右されます。実質金利が上昇すると、既に発行された物価連動国債の価格は下落します。

②既発債は購入単価によって元本割れの可能性がある

フロアが保証するのは「額面金額」での償還であり、「購入価格」ではありません。既発債（すでに市場で流通している債券）を額面より高い価格で購入した場合、償還金額が購入価格を下回る可能性があります。

既発債を購入する際は、現在の単価が額面に対してどの水準にあるかを必ず確認しましょう。

③実際のインフレ率がBEIを下回ると固定利付債より不利になる

物価連動国債の実質利回りは、固定利付国債より低く設定されています。2026年7月時点でも、10年物価連動国債の利回り0.767％に対し、10年固定利付国債は2.725％です。

この差はBEI、つまり市場の期待インフレ率として織り込まれています。実際のインフレ率がBEIを下回って推移すると、結果的に固定利付国債を持っていたほうが受取総額は多くなります。

出典：財務省「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）の推移」

④個人が直接購入できる窓口が限られている

物価連動国債は機関投資家向けの入札で発行されるため、個人向け国債のようにどの金融機関でも買えるわけではありません。財務省も、個人への販売の有無は各金融機関に直接問い合わせるよう案内しています。

また、購入単位は額面10万円からと、1万円から買える個人向け国債より大きめです。発行額も1回あたり2,500億円程度と限られており、市場流動性を補うために財務省が毎月200億円程度の買入消却を行っている状況です（）。

出典：財務省「国債は、いつ、どこで購入できますか」

出典：財務省「令和8年1月から3月における物価連動債の発行額等」

物価連動国債はどんな局面で有利？購入する価値がある3つのケース

物価連動国債が有利になるのは、「市場の予想を超えるインフレが起こる局面」と「インフレ下でも金利上昇が緩やかな局面」です。反対に、インフレが落ち着き実質金利が上がる局面では、固定利付国債のほうが有利になります。

ここでは、購入する価値があると判断できる代表的な3つのケースを紹介します。

①インフレ率が市場予想（BEI）を上回って進む局面

物価連動国債が最も真価を発揮するのは、市場が織り込む期待インフレ率（BEI）を実際のインフレ率が上回る局面です。BEIを超えたインフレは債券価格にまだ反映されていないため、その分が物価連動国債の「上乗せリターン」になります。

たとえば2026年7月時点のBEIは約2.0％です。今後、食料品や人件費の上昇が加速し、インフレ率が2％を大きく超えて定着すると考えるなら、購入する価値は高いといえます。

②インフレなのに金利上昇が緩やかな局面（実質金利の低下局面）

物価が上がる一方で、日銀の利上げが緩やかにとどまる局面も有利です。名目金利からインフレ率を引いた実質金利が低下すると、物価連動国債の価格自体が上昇するためです。

過去にも、金融緩和の長期化観測が強まった時期には、物価連動国債が固定利付国債を上回る成果を上げる場面がありました。「インフレは続くのに、金利は上がりにくい」と見るなら、追い風の環境といえるでしょう。

③老後資金など、長期の生活費の購買力を守りたいとき

相場観に自信がなくても、「10年後も今と同じ生活水準を保てるお金を確保したい」という目的があるなら、購入する価値があります。物価連動国債は満期まで持てば元本が物価に連動して増えるため、生活費の値上がりと資産の増加が自動的に釣り合うからです。

年金収入は物価上昇に追いつきにくいため、退職金の一部を物価連動国債に充てる使い方は、リターン狙いではなく「保険」としての合理性があります。

なお、必要な老後資金の考え方についてはこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

逆に購入を見送るべき局面は？

一方で、以下のような局面では物価連動国債の魅力は薄れます。

このような場合は、利回りが確定している固定利付国債や、元本割れのない個人向け国債のほうが合理的な選択になります。

物価連動国債は個人でも買える？3つの投資方法

物価連動国債は、2015年1月から個人でも保有できるようになりました。ただし、直接購入のハードルは高いため、個人の選択肢は実質的に以下の3つです。

物価への直接連動を重視するなら直接購入か投資信託、手軽さと安全性を重視するなら個人向け国債という整理になります。自分の資金規模と目的に合わせて選びましょう。

出典：財務省「国債は、いつ、どこで購入できますか」

①証券会社・銀行で直接購入する

一部の証券会社や銀行では、既発債の物価連動国債を店頭で購入できる場合があります。額面10万円単位で、フロアの恩恵を直接受けられるのが魅力です。

ただし、取扱いの有無や在庫は金融機関によって異なり、常時購入できるとは限りません。購入を検討する場合は、取引先の金融機関に直接問い合わせる必要があります。

②投資信託を通じて投資する

個人にとって最も手軽なのは、物価連動国債で運用する投資信託を購入する方法です。たとえば「eMAXIS 国内物価連動国債インデックス」（三菱UFJアセットマネジメント）のようなインデックスファンドなら、ネット証券で少額から購入できます。

NISAの成長投資枠で購入できるファンドもあり、その場合は運用益が非課税になります。一方で、信託報酬（運用管理費用）がかかるうえ、投資信託は日々の市場価格で評価されるため、個別債券のフロアによる額面保証をそのまま受けられるわけではない点には注意しましょう。

債券投資に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

③個人向け国債（変動10年）を代わりに活用する

「物価そのもの」ではなく「金利」への連動で間接的にインフレに備えるなら、個人向け国債の変動10年も有力な選択肢です。半年ごとに適用利率が見直されるため、インフレに伴って金利が上昇する局面では受取利息も増えていきます。

2026年8月募集分（第197回債）の適用利率は年1.87％（税引前）です。1万円から購入でき、発行後1年経過すればいつでも中途換金できるなど、個人にとって使いやすい設計になっています。

個人向け国債については、こちらの記事も参考にしてみてください。

出典：財務省「現在募集中の個人向け国債」

物価連動国債の出口戦略：売り時・持ち方の3つの実践ポイント

物価連動国債は「買って終わり」ではなく、どう持ち続けてどう手放すかで成果が変わります。基本は満期保有ですが、途中売却する場合は実質金利の動向と購入単価の確認が欠かせません。

保有中に意識したいポイントは、以下の3つです。

①満期保有が大原則：フロアが効くのは償還時だけ

物価連動国債は、満期まで保有することを前提に買うのが原則です。額面が保証されるフロアは償還時にのみ適用されるため、途中売却では市場価格次第で損失が出る可能性があります。

「10年間動かさなくてよい資金かどうか」を購入前に確認し、途中で使う可能性のある資金は個人向け国債など換金しやすい商品に分けておきましょう。

②途中売却するなら「実質金利が低下する局面」を狙う

やむを得ず途中売却する場合は、タイミングの見極めが重要です。物価連動国債の価格は実質金利と逆に動くため、実質金利が低下する局面ほど有利な価格で売却できます。

具体的には、インフレ率が高止まりする一方で日銀の利上げ観測が後退する場面が売却の好機になりやすいといえます。反対に、利上げ加速が見込まれる局面での売却は、価格下落と重なり不利になりがちです。

③売買の前に「単価と想定元金額」を必ず確認する

売買の判断前には、保有銘柄の現在の単価と想定元金額を確認しましょう。物価連動国債は元本が日々変動するため、購入時と売却時の「額面100円あたりの単価」と「連動係数」の両方を見ないと、損益を正しく把握できません。

連動係数は財務省が公表しており、取引金融機関の残高報告でも確認できます。投資信託で保有している場合は、基準価額の推移と実質金利の動向をあわせて見るのが実践的です。