50歳になり子どもの独立が迫っています。保険の見直しをするうえで、どのように考えればよいでしょうか？
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2025/10/17 09:12
男性
50代
50歳になり、子どもが来春大学を卒業して独立する予定です。これまでは子どもの教育費を優先してきましたが、今後は自分たち夫婦の老後資金を重点的に考えたいと思っています。保険の見直しと老後の資産形成をどのようにバランスよく進めていけばよいか、具体的なアドバイスをいただきたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
お子様の独立を機に保険を見直されることは、老後資金準備において重要な判断です。死亡保障を大幅に減額して保険料を削減し、その分を資産運用に回すことをおすすめします。医療保障は基本的なものを維持しつつ、介護保険は貯蓄を優先して余裕があれば検討するという順序が適切です。
まず死亡保障についてですが、お子様が独立されると、これまで必要だった遺族の生活費や教育費を賄うための大きな保障は不要になります。今後必要なのは配偶者の生活費補填分、住宅ローンなどの債務、葬儀費用程度です。
多くの場合、500万円から1,000万円程度の死亡保障があれば十分です。現在の保障が2,000万円以上の高額な場合は、保障額を減らすことで保険料を大幅に削減できる可能性があります。
医療保険については、50代以降は病気のリスクが高まる年代ですので、基本的な保障は継続すべきです。ただし公的医療保険の高額療養費制度により月々の自己負担には上限がありますので、入院日額5,000円程度の基本的な保障があれば、貯蓄と合わせて対応可能なケースが多いです。がん保険や三大疾病保障など、治療費が高額になりやすい病気への備えを優先的に検討してください。
介護保険については、公的介護保険制度が基本となりますが、民間の介護保険は保険料が比較的高額です。この年代ではまず貯蓄と資産運用を優先し、余裕があれば検討するという順序をお勧めします。保険ですべてをカバーしようとすると保険料負担が大きくなりすぎ、肝心の老後資金形成が進まなくなってしまいます。
死亡保障の見直しで削減できた保険料は、ぜひ老後資金の形成に回してください。2024年から始まった新NISA制度では年間360万円まで非課税で投資が可能です。つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、長期の資産形成に適しています。
またiDeCoは掛金が全額所得控除になり節税効果が高いですが、60歳まで引き出せない点に注意が必要です。投資信託は、インデックスファンドを中心に全世界株式型や先進国株式型、バランス型ファンドを組み合わせるのが初心者には適しています。
50歳からでも老後資金の準備は十分可能です。お子様の独立により家計に余裕が生まれるこの時期を、将来への投資に活用してください。
具体的な数字や個別の状況についてさらに詳しく知りたい場合は、投資のコンシェルジュの無料相談の利用もご検討ください。
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関連する専門用語
死亡保障
死亡保障とは、契約者が亡くなった場合に、遺された家族などの受取人に対して保険金が支払われる仕組みのことをいいます。主に生命保険に含まれる保障内容であり、家計の支え手が亡くなった際の遺族の生活費や教育資金、住宅ローンの返済などを補うために活用されます。 死亡保障の金額や期間は契約内容によって異なり、定期保険のように一定期間のみ保障されるものや、終身保険のように一生涯保障が続くものがあります。自分に万が一のことがあったときに、大切な人たちが経済的に困らないように備える目的で利用されるため、ライフプランに応じた保障額の設定が重要です。また、保障を手厚くすると保険料も高くなるため、必要な金額と負担のバランスを考えることが大切です。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、1か月に医療機関で支払った自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分が払い戻される公的な医療費助成制度です。日本では公的医療保険により治療費の自己負担割合は原則3割（高齢者などは1〜2割）に抑えられていますが、手術や長期入院などで医療費が高額になると家計への影響は大きくなります。こうした経済的負担を軽減するために設けられているのが、この高額療養費制度です。 上限額は、70歳未満と70歳以上で異なり、さらに所得区分（年収の目安）によって細かく設定されています。たとえば、年収約370万〜770万円の方（一般的な所得層）では、1か月あたりの自己負担限度額は「約8万円＋（総医療費−26.7万円）×1％」となります。これを超えた分は、後から申請によって保険者から払い戻しを受けることができます。 また、事前に健康保険の窓口で「限度額適用認定証」を取得し、医療機関に提示しておけば、病院の窓口で支払う金額そのものを最初から自己負担限度額までに抑えることも可能です。これにより、退院後の払い戻しを待たずに現金の一時的な負担を軽減できます。 同じ月に複数の医療機関を受診した場合や、同一世帯で同じ医療保険に加入している家族がいる場合には、世帯単位で医療費を合算して上限額を適用することもできます。さらに、直近12か月以内に3回以上この制度を利用して上限を超えた場合、4回目以降は「多数回該当」となり、上限額がさらに引き下げられる仕組みもあります。なお、払い戻し申請から実際の支給までには1〜2か月程度かかるのが一般的です。 資産運用の観点から見ると、この制度によって突発的な医療費リスクの一部を公的にカバーできるため、民間の医療保険や緊急時資金を過剰に積み上げる必要がない場合もあります。医療費リスクへの備えは、公的制度・民間保険・現金準備のバランスで考えることが大切です。特に高所得者や自営業者の場合は、上限額が比較的高めに設定されている点や支給までのタイムラグを踏まえ、制度と現金の両面から備えておくと安心です。
介護保険制度
要介護状態になった高齢者やその家族の負担を社会全体で支えるために設けられた公的保険です。40歳以上の国民が加入者となり、保険料を納めることで、要介護認定を受けた際に訪問介護やデイサービス、施設入所など多様な介護サービスを自己負担1割〜3割の範囲で利用できます。 給付内容や利用者負担割合は、所得区分や要介護度によって異なるほか、市区町村が主体となって保険料率や地域のサービス体制を決定しているため、住んでいる自治体ごとに細かな違いがある点も特徴です。必要な介護を適切に受けながら、家計への影響を抑えるためには、要介護認定の申請やケアマネジャーによるケアプラン作成など、制度の手続きを理解し、早めに相談することが大切です。
新NISA
新NISAとは、2024年からスタートした日本の新しい少額投資非課税制度のことで、従来のNISA制度を見直して、より長期的で柔軟な資産形成を支援する目的で導入されました。この制度では、投資で得られた利益（配当や売却益）が一定の条件のもとで非課税になるため、税負担を気にせずに投資ができます。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が用意されており、年間の投資可能額や総額の上限も大幅に引き上げられました。 また、非課税期間が無期限となったことで、より長期的な運用が可能となっています。投資初心者にも利用しやすい仕組みとなっており、老後資金や将来の資産形成の手段として注目されています。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
インデックスファンド
インデックスファンドとは、特定の株価指数（インデックス）と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX（東証株価指数）」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。
