介護保険は何歳から使えますか？また使わないと損ですか？

介護保険は原則65歳以上で要介護・要支援と認定された場合に利用できます。40～64歳でも老化に起因する特定疾病によって日常生活に支援が必要と認められれば対象となります。したがって「年齢になれば自動的に使える」のではなく、介護状態や病気の種類によって利用の可否が決まります。

利用までの流れは、市区町村の窓口で申請を行い、調査や医師の意見書をもとに審査会で要介護度が決定されます。その後ケアマネジャーとケアプランを作成し、必要なサービスを契約して利用します。認定が出るまで時間がかかるため、不安を感じたら早めに申請することが大切です。

介護サービスの自己負担は原則1割ですが、所得に応じて2～3割になることもあります。限度額を超えると全額自己負担となりますが、高額介護サービス費や医療と介護を合算した軽減制度もあります。利用できるサービスは訪問介護、デイサービス、福祉用具の購入や住宅改修など多岐にわたり、生活の質を大きく支えます。

「使わないと損」という考え方は正しくありません。介護保険は相互扶助の仕組みで、利用しなかったからといって無駄ではなく、介護状態にならなかったこと自体が生活上のプラスです。ただし利用できる状態になったときに申請を遅らせると、家計や介護する家族に大きな負担がかかることがあります。介護予防や短期利用を含め、早めに使うことで介護度の進行や将来の費用を抑えることにつながります。

資産運用の観点では、介護費用は自己負担や保険外費用を含めて一定の備えが必要です。介護期間が長引く可能性を見据えて、流動資産を確保しつつ分散投資で資金を守るのが合理的です。民間の介護保険で自己負担分を補う方法もありますが、費用対効果を冷静に見極めることが重要です。

結論として、介護保険は「必要になったときに適切に申請して使う」ことが肝心です。損得勘定だけで判断せず、家計を守る仕組みとして計画的に活用することが、老後生活の安心につながります。