必要な介護費用の目安はいくらですか？
必要な介護費用の目安はいくらですか？
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2025/09/29 09:07
男性
60代
介護費用について、実際にどのくらいの金額を見込んでおくべきなのか分からず不安です。施設に入居する場合と在宅介護を受ける場合で必要な費用は異なると思いますし、自己負担割合や介護度によっても変動すると聞きました。平均的な目安額や、準備の際に考慮すべきポイントについて具体的に教えていただけますか。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
介護費用は平均で一時費用が約47万円、毎月の費用が約9万円、介護期間の平均が4年7か月であり、合計するとおよそ540万円が目安です。在宅の場合は月5.3万円、施設利用では月13.8万円と差が大きく、どの形態を中心にするかで必要資金は大きく変わります。
介護保険の自己負担は原則1割ですが、所得により2～3割になることもあり、支給限度を超えれば全額自己負担になります。ただし高額介護サービス費や医療費との合算制度、低所得者向けの補足給付などを利用すれば、実際の負担は軽減できます。制度改正で居住費の基準額が引き上げられるなど、条件は変わるため最新情報の確認が必要です。
試算例として在宅中心なら一時費用と合わせて約340万円、施設中心なら約890万円が見込まれます。多くの人はこの中間に収まりますが、要介護度や地域、選ぶサービスによって実際の費用は上下します。
資金準備の進め方は、まず想定する介護の形態に基づいて月額の目安を決め、消耗品や交通費などを考えて1〜2割程度上乗せしておくことが安心です。さらに高額介護制度などを前提に試算し、半年から1年分の介護関連資金を現金で確保すると急な出費にも対応できます。
介護費用には医療費や交通費、理美容代、追加の住宅改修など見落としがちな支出も含まれるため、年1回は要介護認定や制度改正に合わせて見直すことが大切です。最終的には在宅と施設の割合、地域差、自己負担割合を押さえ、キャッシュフローに落とし込んで考えるのが現実的です。
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介護保険
介護保険とは、将来介護が必要になったときに備えるための保険で、民間の保険会社が提供している商品です。公的介護保険制度とは別に、要介護・要支援と認定された場合に、一時金や年金形式で保険金を受け取れるのが特徴です。 この保険の目的は、公的制度だけではまかないきれない介護費用を補い、自分自身や家族の経済的な負担を軽減することにあります。 特に高齢化が進む現代社会において、老後の安心を支える備えとして注目されている保険のひとつです。 なお、保険の保障内容や保険金の受け取り条件は商品ごとに大きく異なります。加入を検討する際には、補償の範囲や条件をしっかり確認することが重要です。
要介護度
要介護度とは、高齢者などが日常生活を送るうえで、どのくらい介護が必要かを示す指標です。これは公的な介護保険制度のもとで、市区町村による認定を受けることで決まり、介護サービスを受けるための基準となります。要介護度は、要支援1・2と要介護1から5までの7段階に分かれており、数字が大きいほど介護の必要度が高いことを意味します。たとえば、日常生活の一部に手助けが必要な場合は要支援に、食事や排せつなどほぼすべてに介助が必要な場合は要介護5と判断されます。この区分によって、どのような介護サービスがどのくらい利用できるかが決まるため、本人や家族にとってとても重要な情報です。また、将来の介護費用を見積もる際にも、要介護度は資産設計に深く関係してきます。
高額介護サービス費
高額介護サービス費とは、介護保険を利用している方が同じ月に支払った自己負担額の合計が所得区分ごとに定められた上限額を超えた場合、その超過分が後から払い戻される制度です。介護サービスの利用が長期化したり要介護度が高くなったりすると、自己負担が家計に重くのしかかりますが、この制度により過度な負担を防ぎ、継続的に必要な介護サービスを受けられるようにしています。払い戻しは原則として申請不要で、自治体から自動的に支給される仕組みになっているため、利用者は上限額を超えて支払っても後日補填される点が大きな安心材料となります。
補足給付
補足給付とは、介護保険施設を利用する際に、利用者の所得や資産が少なく、自己負担が困難な場合に、公的に生活を補う目的で支給される給付金のことです。これは特に、特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用する高齢者を対象としており、食費や居住費（滞在費）などの負担軽減を図るために設けられています。 対象となるには、住民税が非課税であることや、預貯金が一定額以下であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。補足給付を受けることで、経済的な不安が和らぎ、安心して介護サービスを継続的に受けられるようになります。老後の生活設計や施設介護を検討する際に、この制度を活用するかどうかは大きな判断要素となります。
在宅介護
在宅介護とは、高齢者や障がいのある方が自宅で生活を続けながら、必要な介護サービスを受ける形の介護方法です。訪問介護や訪問看護、デイサービスなどの支援を受けながら、家庭での生活を維持することが目的です。 施設に入所せずに自宅で過ごせるため、本人の生活習慣や家族とのつながりを保ちやすいというメリットがありますが、介護する家族の負担が大きくなりやすいという側面もあります。介護保険制度を利用することで費用の一部は公的に補助されますが、サービスの内容や利用回数によって自己負担額が変わるため、事前の計画と準備が大切です。資産運用やライフプランを考える際にも、将来的に在宅介護を希望するかどうかは重要な検討事項となります。
介護認定
介護認定とは、介護保険制度にもとづいて、市区町村が申請者の心身の状態を調査・審査し、その人がどれだけ介護や支援を必要としているかを判断する制度です。正式には「要介護認定」とも呼ばれ、認定結果は「非該当（介護不要）」から「要支援1・2」「要介護1～5」までの段階に分かれます。 この認定を受けることで、介護保険サービスを利用するための資格が得られ、必要な支援の範囲や量も決まります。介護サービスを受けるにはまずこの認定を受けることが前提となるため、高齢者やその家族にとって非常に重要な手続きです。認定は申請制であり、申請後に訪問調査や医師の意見書などをもとに審査されます。介護の必要度に応じた適切なサービス利用のために、正確な認定が行われることが求められます。
