民間の保険会社が販売している介護保険は必要ですか？

民間の介護保険は、すべての人に必要というわけではありません。公的介護保険で基本的なサービスは受けられますが、居住費や食費、保険適用外のサービスなど自己負担となる部分が残ります。この「公的に賄えない部分」がどの程度あるかによって、民間保険が必要かどうかが変わります。家族の支援が難しい人や、貯蓄を取り崩さずに介護費用を確保したい人には、有効な選択肢となることがあります。

公的介護保険では、要介護認定を受けると在宅や施設で介護サービスを受けられますが、自己負担は所得に応じて1〜3割です。支給限度を超えたサービスや、施設の生活費などは自己負担になります。介護期間が長くなったり、認知症による見守りが必要になったりすると、負担が大きくなる傾向があります。

民間の介護保険は、こうした費用のギャップを埋めるための現金給付が特徴です。一時金でまとまった金額を受け取るタイプや、要介護状態が続く限り毎月給付されるタイプなどがあります。生活費を補う目的なら、毎月給付型を選ぶのが現実的です。

加入が向いているのは、独居や高齢の夫婦世帯など介護を担う家族が少ない人、年金だけでは十分な資金が確保できない人、認知症の家族歴がある人などです。一方で、十分な金融資産や安定した収入がある人、公的制度や地域サービスを積極的に活用できる人は、保険に頼らず自己資金で備える選択も合理的です。

検討する際は、まず将来の生活スタイルを想定し、介護費用の見込みを立てます。そのうえで、年金や貯蓄でどの程度まかなえるかを試算し、不足する分を民間保険で補うのが基本です。保険は「足りない分だけ」にとどめるのが賢明です。

商品を選ぶ際は、要介護の認定条件、給付金の支払方法、免責期間、保険料の上昇リスク、給付金のインフレ対応などを確認しましょう。また、「要介護いくつから給付されるのか」「在宅介護でも給付対象か」といった条件は、パンフレットで細かく確認することが大切です。

最終的に、民間介護保険は「公的保険を補う現金給付の仕組み」として位置づけるのが現実的です。まずは公的サービスと自分の資産でどこまで対応できるかを整理し、不足する部分を必要最小限の保障でカバーするのが合理的です。ライフプランと介護のシナリオを複数想定し、毎月の不足額を見える化したうえで検討すれば、納得感のある判断ができます。