介護離職しないために、活用できる公的な支援制度はありますか？

親の介護と仕事を両立するには、早めの情報収集と制度の活用が不可欠です。介護休業・介護休暇・介護休業給付金などの制度は一定の条件を満たせば正社員だけでなく、パートや契約社員でも利用可能です。これに介護保険制度を組み合わせることで、介護離職を防ぎながら働き続けることができます。

まず、市区町村の介護保険課で「要介護認定申請」を行い、訪問調査や主治医意見書をもとに審査を受けます。認定後はケアマネジャーがケアプランを作成し、訪問介護・デイサービス・ショートステイなどを組み合わせて在宅介護を設計します。

仕事との両立には、育児・介護休業法に基づく制度を活用します。介護休業は家族1人につき通算93日まで3回に分けて取得でき、要介護認定がなくても2週間以上の常時介護が必要と判断されれば利用可能です。

介護休暇は年5日（対象2人以上なら10日）まで取得でき、通院や手続きの付き添いに便利です。時間単位でも取れるため、勤務と両立しやすくなっています。

介護休業を取得した際には、雇用保険から休業前賃金の67％が支給される「介護休業給付金」を受け取れます。このような経済的支援がある点も、押さえておきましょう。

介護離職を防ぐには、制度だけでなく日常運用も重要です。デイサービスや訪問介護を平日日中に利用し、仕事時間との重なりを減らす工夫が効果的です。