扶養家族の介護保険料は支払う必要がありますか？
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2025/09/04 09:09
男性
50代
会社員として働いていますが、最近親を扶養に入れることを検討しています。その際、健康保険や税金に加えて介護保険料を支払う必要があるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
会社員として親を扶養に入れる場合、介護保険料の負担がどうなるかは加入している医療保険の種類によって異なります。
会社員が加入しているのは健康保険（被用者保険）です。この仕組みでは、介護保険料は主たる被保険者本人の標準報酬に基づいて算定され、給与から健康保険料と一体で天引きされます。扶養家族が何人いようと、またその扶養家族が40歳以上で介護保険の対象であっても、保険料額が追加で上がることはありません。したがって、会社員として親を扶養に入れても、そのこと自体で介護保険料が増えることはありません。
一方で、自営業などで国民健康保険に加入している場合は仕組みが異なります。国保は世帯単位で保険料を計算するため、世帯に40歳以上の家族がいればその分も介護保険料が加算されます。したがって、自営業世帯では「扶養に入れるかどうか」で世帯の国保料が変わることがあります。
結論として、会社員の方が親を扶養に入れても介護保険料は変わりません。変わる可能性があるのは国民健康保険に加入している世帯の場合です。扶養に関しては税金面や社会保険の扱いとあわせて、勤務先の健康保険組合や自治体に確認しておくと安心です。
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第1号被保険者とは、日本の公的年金制度において、20歳以上60歳未満の自営業者や農業従事者、フリーランス、無職の人などが該当する国民年金の加入者区分のひとつです。会社員や公務員などのように厚生年金に加入していない人が対象で、自分で国民年金保険料を納める義務があります。 保険料は定額で、収入にかかわらず同じ金額が設定されていますが、経済的に困難な場合には免除制度や納付猶予制度を利用できることがあります。将来の年金受給の基礎となる制度であり、自分でしっかりと手続きや納付を行う必要があります。公的年金制度の中でも、自主的な加入と負担が特徴の区分です。
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第2号被保険者とは、日本の公的年金制度において、主に会社員や公務員として厚生年金保険に加入している人のことを指します。原則として20歳以上60歳未満の人が対象で、企業に勤めている正社員や一定の条件を満たすパート・アルバイトも含まれます。 第2号被保険者は、給与から毎月自動的に保険料が天引きされ、労使折半（従業員と会社が半分ずつ負担）で納付されます。この保険料は、将来の老齢厚生年金や障害厚生年金、遺族厚生年金の給付原資となります。 また、第2号被保険者に扶養されている配偶者（主に専業主婦・主夫など）は、自ら保険料を支払うことなく年金制度に加入できる**「第3号被保険者」**として扱われます。このように、第2号被保険者は日本の年金制度における中心的な役割を果たしており、年金制度の財政にも大きな影響を与える存在です。 資産運用や老後資金計画を立てる際には、自身がどの被保険者に該当するかを理解し、公的年金からの給付見込みをもとに私的年金や投資の必要性を判断することが重要です。
健康保険組合
健康保険組合とは、主に大企業や業界団体が、従業員やその家族の医療費をまかなうために設立・運営している独自の健康保険の運営団体です。一般的な会社員は全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しますが、一定の条件を満たす企業は、自社や業界内で健康保険組合を設立することができます。 健康保険組合は、保険料の率を独自に決めたり、付加給付と呼ばれる独自の医療費補助や保健事業（健康診断、予防接種補助など）を行ったりすることで、加入者にとってより手厚い保障が受けられる場合があります。運営費は主に事業主と従業員が支払う保険料でまかなわれ、加入者の健康維持や医療費の適正化を目的としています。加入者にとっては、より柔軟で充実した医療支援を受けられる仕組みとなっています。
健康保険
健康保険とは、病気やけが、出産などにかかった医療費の自己負担を軽減するための公的な保険制度です。日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が何らかの健康保険に加入する仕組みになっています。 会社員や公務員などは、勤務先を通じて「被用者保険」に加入し、自営業者や無職の人は市区町村が運営する「国民健康保険」に加入します。保険料は収入などに応じて決まり、原則として医療費の自己負担は3割で済みます。また、扶養されている家族（被扶養者）も一定の条件を満たせば保険の対象となり、個別に保険料を支払わなくても医療サービスを受けられる仕組みになっています。健康保険は日常生活の安心を支える基本的な社会保障制度のひとつです。
