学生納付特例を使った人のうち、追納しない人はどのくらいの割合いますか？

学生納付特例を利用した人のうち、10年以内に追納したのは約8.9％で、実に約9割の人が追納していません。厚生労働省のデータによると、追納率は一貫して低く、学生時代に猶予を受けた多くの人がそのまま未追納のままになっています。

追納が進まない主な理由は、まず制度の仕組みにあります。追納は承認月から10年以内しかできず、3年度目以降になると加算金が上乗せされるため、時間が経つほど割高になります。そのため、就職後に「いずれ払おう」と思っているうちに負担が増え、結果として追納しないまま期限を迎えるケースが多いのです。

また、20代前半は給与がまだ少なく、生活費や貯蓄を優先せざるを得ないため、まとまった追納資金を確保しにくい現実もあります。さらに、制度の理解不足や、手続きの手間が心理的なハードルになっている点も背景として挙げられます。

一方で、追納には明確なメリットがあります。学生納付特例や納付猶予による未納期間を1年分追納すると、老齢基礎年金が年額でおよそ2万円増えます。加えて、追納額は社会保険料控除の対象になるため、所得税や住民税が軽減されるという税制上の利点もあります。

資金に余裕がある場合は、早めに部分的でも追納を始めるのが望ましいです。加算金を抑えられるうえ、10年を超えると追納自体ができなくなるため、時間との勝負になります。もし期限を過ぎてしまっても、60歳以降の任意加入や厚生年金で働き続けることで年金額を増やす方法もあります。

全体として、追納しない人が多数派である現状は、経済的・制度的・心理的な要因が重なった結果です。ただし、追納の効果は大きく、老後資金の安定につながります。家計の状況を見ながら、無理のない範囲で早めの対応を考えることが、将来の安心に直結します。