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老後になって「お金がない」という事態は避けたいです。今からできる準備を教えてください。

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2025/10/28 09:11


男性

30代

question

老後に「お金がない」状態を避けるため、今から具体的に何を始めればよいか知りたいです。毎月の貯蓄目安や生活防衛資金の作り方、家計の固定費見直し、投資と預貯金の配分、新NISA・iDeCoの活用順序、保険や住宅・住宅ローンの見直しなど、具体的な実践手順と優先順位を教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

老後にお金がないという状況を避けるためには、いまから人生全体の家計設計を可視化し、確実に必要な生活費を年金と安全資産でまかなう仕組みを整えることが重要です。

そのうえで、余裕資金を成長資産で運用し、税金・社会保障・住宅・医療などの固定費を抑えることで、長期的に安定した老後生活を実現できます。思いつきの節約や一時的な投資ではなく、今日の行動が将来の現金収支にどう影響するかを意識して設計することが欠かせません。

最初のステップは、自分自身のキャッシュフロー表を作ることです。年収、手取り、貯蓄率、住宅ローン、教育費など現役時代の支出を整理し、老後には年金見込額、退職金、iDeCoや企業型DCの積立金、医療・介護の支出見込みを時系列で並べます。

こうして将来の収支ギャップが明確になれば、「いつまでに、いくら、どの資産で補うか」という現実的な行動計画が立てられます。

生活防衛資金を確保して生活の土台を整えたうえで、資産を増やすための投資を行いましょう。現役世代では、インデックス型の投資信託などを中心に分散投資を行い、自動積立で長期運用を続けるのが有効です。

医療や介護の備えも忘れてはいけません。高額療養費制度や介護保険制度の上限を理解したうえで、自己負担の想定額を別枠で準備します。民間保険は「発生すれば家計を揺るがす大きなリスク」に限定して加入し、日常的な医療費は貯蓄で対応するほうが効率的です。

最終的に、老後対策は「作って終わり」ではなく「継続して更新すること」が肝心です。年に一度、またはライフイベントのたびに、キャッシュフロー表、資産配分、保険、住居、取り崩し方針を見直します。

リアルな数字で家計を見える化し、積立投資を自動化し、数年分の生活費を安全資産で確保するだけで、老後の不安は大きく減らすことができます。

専門家と一緒にライフプランシミュレーションをしたい場合は、投資のコンシェルジュの無料相談も、ぜひご活用ください。

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キャッシュフロー表

キャッシュフロー表とは、一定期間の収入と支出の動きを一覧にして、将来の資金残高を予測するための表のことです。 主に家計や企業の資金計画に使われ、毎年の収入や生活費、教育費、住宅ローンの返済、投資などを記録することで、お金の流れが見える化されます。 資産運用を考える際にも、いつどれだけのお金が必要になるかを把握するために欠かせないツールです。特に投資初心者の方にとっては、自分のお金の使い方や貯蓄・運用のバランスを把握する第一歩として活用されることが多いです。

生活防衛資金

生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。

インデックス連動型

インデックス連動型とは、日経平均株価やS&P500などの特定の株価指数(インデックス)の値動きに連動するように設計された金融商品や投資信託のことです。これらの商品は、インデックスに含まれる銘柄を同じような割合で保有することで、インデックスとほぼ同じ値動きを目指します。つまり、市場全体の動きに合わせて資産を増減させることを目的としており、個別銘柄の選定やタイミングを図る必要がないため、初心者でも取り組みやすいのが特徴です。手数料が比較的安く、長期的に安定した運用成果を目指せる点から、長期投資の基本戦略として広く用いられています。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、1か月に医療機関で支払った自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分が払い戻される公的な医療費助成制度です。日本では公的医療保険により治療費の自己負担割合は原則3割(高齢者などは1〜2割)に抑えられていますが、手術や長期入院などで医療費が高額になると家計への影響は大きくなります。こうした経済的負担を軽減するために設けられているのが、この高額療養費制度です。 上限額は、70歳未満と70歳以上で異なり、さらに所得区分(年収の目安)によって細かく設定されています。たとえば、年収約370万〜770万円の方(一般的な所得層)では、1か月あたりの自己負担限度額は「約8万円+(総医療費−26.7万円)×1%」となります。これを超えた分は、後から申請によって保険者から払い戻しを受けることができます。 また、事前に健康保険の窓口で「限度額適用認定証」を取得し、医療機関に提示しておけば、病院の窓口で支払う金額そのものを最初から自己負担限度額までに抑えることも可能です。これにより、退院後の払い戻しを待たずに現金の一時的な負担を軽減できます。 同じ月に複数の医療機関を受診した場合や、同一世帯で同じ医療保険に加入している家族がいる場合には、世帯単位で医療費を合算して上限額を適用することもできます。さらに、直近12か月以内に3回以上この制度を利用して上限を超えた場合、4回目以降は「多数回該当」となり、上限額がさらに引き下げられる仕組みもあります。なお、払い戻し申請から実際の支給までには1〜2か月程度かかるのが一般的です。 資産運用の観点から見ると、この制度によって突発的な医療費リスクの一部を公的にカバーできるため、民間の医療保険や緊急時資金を過剰に積み上げる必要がない場合もあります。医療費リスクへの備えは、公的制度・民間保険・現金準備のバランスで考えることが大切です。特に高所得者や自営業者の場合は、上限額が比較的高めに設定されている点や支給までのタイムラグを踏まえ、制度と現金の両面から備えておくと安心です。

介護保険制度

要介護状態になった高齢者やその家族の負担を社会全体で支えるために設けられた公的保険です。40歳以上の国民が加入者となり、保険料を納めることで、要介護認定を受けた際に訪問介護やデイサービス、施設入所など多様な介護サービスを自己負担1割〜3割の範囲で利用できます。 給付内容や利用者負担割合は、所得区分や要介護度によって異なるほか、市区町村が主体となって保険料率や地域のサービス体制を決定しているため、住んでいる自治体ごとに細かな違いがある点も特徴です。必要な介護を適切に受けながら、家計への影響を抑えるためには、要介護認定の申請やケアマネジャーによるケアプラン作成など、制度の手続きを理解し、早めに相談することが大切です。

アセットアロケーション(資産配分)

アセットアロケーション(Asset allocation)とは、資産配分という意味で、資金を複数のアセットクラス(資産グループ)に投資することで、投資リスクを分散しながらリターンを獲得するための資産運用方法。アセットアロケーションは戦略的アセットアロケーションと戦術的アセットアロケーションの2つを組み合わせることで行われ、前者は中長期的に投資目的・リスク許容度・投資機関に基づいて資産配分を決定し、後者は短期的に投資対象の資産特性に基づいて資産配分を決定する。

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