今後の日本でのビットコインETF解禁の可能性は？
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2025/05/02 13:16
男性
30代
米国でビットコインETFが承認される中、日本ではなぜ解禁が進んでいないのでしょうか？今後、日本でも承認される可能性や時期の見通しについて教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
日本でビットコインETFが未承認なのは、暗号資産が金商法上の「有価証券」に該当せずETFの法的根拠がないうえ、投資家保護・マネロン対策を優先する金融庁が慎重姿勢を崩していないためです。
ただし米国・香港での上場実績を受け、金融庁は暗号資産を金融商品に位置付ける法改正案を2026年通常国会に提出する方針と報じられており 、業界団体や大手運用会社も商品設計を開始しています。法改正後にカストディや税制が整えば、早ければ2027〜28年に国内取引所で現物型ETFが承認されるシナリオが現実味を帯びます。それまでは海外上場ETFや国内ETPで流動性とコストを検証しつつ、規制動向を注視するのが現実的な選択肢でしょう。
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ビットコインETF
ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動するように設計された上場投資信託（ETF）のことを指します。通常、ビットコインに投資するには仮想通貨取引所の口座やデジタルウォレットが必要ですが、ETFを通じてであれば、株式と同じように証券会社の口座から簡便に売買できるため、仮想通貨の知識や管理リスクを抑えながら間接的に投資することが可能です。 ビットコインETFには、実際のビットコインを保有する「現物型」と、ビットコイン先物に連動する「先物型」の2種類があり、それぞれ価格連動の仕組みやリスク特性が異なります。ETFとして上場されていることで、価格の透明性や流動性が高まり、伝統的な金融商品と同様の感覚で取引できる点が特長です。 なお、2025年時点では、ビットコインETFは米国など一部の海外市場でのみ上場されており、日本国内の証券取引所ではまだ取り扱われていません。 投資を希望する場合は、海外ETFに対応した証券会社を通じて購入する必要があります。
金融商品取引法
金融商品取引法（FIEA：Financial Instruments and Exchange Act）は、日本の証券市場や金融商品の取引を規制し、投資家を保護するための法律です。2007年に「証券取引法」から改正・統合され、金融市場全体の健全性を確保する役割を担っています。 この法律は、株式、債券、投資信託、デリバティブ（先物・オプション取引）、暗号資産関連商品など、幅広い金融商品を対象としています。投資家保護の観点から、虚偽表示や詐欺的な勧誘を禁止し、投資家の知識や経験に応じた適切な商品を提供することが義務付けられています。また、市場の透明性を確保するため、金融機関や証券会社に対して取引情報の適切な開示を求め、公正な市場運営を実現しています。さらに、未公開の重要情報を利用したインサイダー取引や市場操作を禁止し、市場の公平性を維持することも重要な目的の一つです。 この法律によって、投資家が安心して金融市場に参加できる環境が整備されています。しかし、投資を行う際には規制の内容を理解し、適切な取引を行うことが求められます。
有価証券
有価証券とは、財産的価値を裏づける権利が紙や電子データそのものに具体化された証券類を指します。金融商品取引法第２条では「第一項有価証券（株式・社債など）」「第二項有価証券（投資信託受益証券など）」に分類され、さらに商法や手形法でも定義が設けられています。現在は株券不発行制度や「ほふり（証券保管振替機構）」による電子化が進み、一般の投資家が実物の証券を受け取る場面はほとんどありません。 有価証券は、大きく ①資金調達・投資対象としての証券 と ②決済・信用補完を目的とする証券 に分けられます。前者には株式、社債、国債、投資信託受益証券、ETF（Exchange Traded Fund〈上場投資信託〉）などが含まれ、保有者は配当金や利息、値上がり益を得る可能性があります。後者には約束手形や小切手が該当し、主に企業間の支払い手段として流通しますが、一般的な投資対象にはなりにくい点が前者と大きく異なります。 企業や政府は有価証券を発行して広く資金を集め、投資家は将来得られるリターンを期待して取得します。その価格は市場の需給、金利水準、発行体の信用力などで日々変動するため、価格変動リスクと引き換えに収益機会を得られることが資産運用上の魅力です。ただし、譲渡益や配当・利息には原則として20.315％の申告分離課税がかかり、上場株式や公募投信は時価評価が会計基準でも義務づけられるなど、税務・会計・金融規制の面でも厳格なルールが設定されています。 このように有価証券は、金融市場を通じて資金を循環させる中心的なインフラであり、個人投資家にとっては資産形成の主軸となる一方で、法律・税務・会計の枠組みによって権利が保護され、リスク管理が図られている点が大きな特徴です。
金融庁
金融庁とは、日本の金融システムの安定や利用者の保護を目的として、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関を監督・指導する国の機関です。金融商品やサービスが安全で公正に提供されるようにルールを整備したり、不正な取引がないかをチェックしたりする役割を担っています。 また、投資家を守るための制度設計や、金融商品取引業者の登録・監督も行っています。金融庁がしっかりと機能していることで、私たちは安心して銀行を利用したり、資産運用を始めたりすることができるのです。
マネーロンダリング
マネーロンダリングとは、犯罪などによって得られた資金の出どころを隠すために、複数の取引や口座を経由させて、あたかも正当な手段で得たお金のように見せかける行為のことを指します。 名前の由来は「お金を洗浄する（洗ってきれいにする）」という比喩からきており、資金の流れを複雑にすることで、不正な資金の出所を特定しにくくするのが目的です。 資産運用の現場では、マネーロンダリング対策が重要な役割を果たしており、金融機関は顧客の本人確認や不審な取引の報告など、厳しいルールに従って対応する必要があります。このため、投資家自身も取引時に情報提供を求められる場面があり、健全な金融市場を守るための一環として理解しておくことが大切です。
カストディ
カストディとは、投資家が保有する株式や債券などの有価証券を、第三者機関が安全に保管・管理するサービスを指します。 単に資産を保管するだけでなく、配当金や利息の受領、株式の権利処理（議決権の行使、株式分割など）、償還時の資金受け取りなど、各種の事務手続きを投資家に代わって行います。 適切なカストディアン（カストディ業者）を選定することは、資産管理の透明性・安全性を確保する上で重要な要素の一つとされています。
