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国内ETFはおすすめしないと言われましたが、どんなデメリットがありますか?

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2025/07/18 08:19


男性

30代

question

最近、資産運用を始めようと思い、国内ETFについて調べていました。ただ知人から、「国内ETFはあまりおすすめできない」と言われてしまいました。具体的にどんなデメリットがあるのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

国内ETFは、日本の証券取引所で上場されているため、株式と同様に日中の市場でリアルタイムに売買できる手軽さがあります。しかし、運用や税制の面でいくつか留意すべきデメリットも存在します。

まず、銘柄によっては流動性が低く、売買の際に提示される価格(気配値)のスプレッドが広がる傾向があります。これにより、実質的な取引コストが高くなる場合があります。特に純資産総額が小さいETFや流通量が少ないテーマ型ETFでは、こうした影響が顕著です。

また、同じ指数に連動する商品でも、海外ETFに比べて国内ETFの信託報酬は相対的に高めに設定されていることが多く、長期運用ではそのコスト差が運用成績に影響を与える可能性があります。コストに敏感な投資家にとっては、注意が必要なポイントです。

さらに、海外資産に投資する国内ETFでは、配当や利子収入に対して現地国で源泉課税がなされるうえ、日本国内でも課税されるため、実質的に二重課税の状態になります。これに対して、海外ETFでは外国税額控除の活用により一定の税負担調整が可能な場合もあります。

加えて、国内ETFのなかには、一定の純資産総額を下回るなどの理由で繰上償還(早期償還)となるリスクもあります。特に流動性の低いETFでは、想定よりも早期に運用終了となり、再投資先の選定や税務処理の手間が生じることもあります。

このように、国内ETFには手軽さという利点がある一方で、スプレッドや信託報酬、税制、繰上償還といった面で注意が必要です。特に長期投資を前提とする場合は、海外ETFや投資信託など他の商品とのコスト構造や制度対応、運用の安定性を比較検討し、自分の投資方針に合った選択を行うことが重要です。

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流動性とは、資産を「現金に変えやすいかどうか」を表す指標です。流動性が高い資産は、短時間で簡単に売買でき、現金化しやすいという特徴があります。例えば、上場株式や国債は市場で取引量が多く、いつでも売買できるため、流動性が高い資産とされています。 一方、不動産や未上場株式のように、売買相手を見つけるのが難しかったり、取引に時間がかかったりする資産は、流動性が低いといえます。 投資をする際には、自分が必要なときに資金を取り出せるかを考えることが重要です。特に初心者は、流動性が高い資産を選ぶことで、急な資金需要にも対応しやすく、リスクを抑えることができます。

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スプレッド(Spread)とは、金融商品の売値(ビッド:Bid)と買値(アスク:Ask)の差のことをいいます。主に外国為替市場や債券市場、株式市場などで使われる用語です。 ビッド(Bid)は投資家がその商品を「売るときに受け取れる価格」、アスク(Ask)は「買うときに支払う価格」を指します。スプレッド(Spread)が広いほど、投資家にとっての取引コストが高くなるため、売買のタイミングには注意が必要です。 一般的に、流動性の低い市場や銘柄ではスプレッドが広がりやすく、反対に、取引が活発な市場ではスプレッドが狭くなる傾向があります。そのため、スプレッドの大きさは、市場の流動性や取引コストを判断する一つの指標となります。

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信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。

二重課税

二重課税とは、同じ所得や資産に対して、二つ以上の国や課税主体から重ねて税金が課されることを指します。たとえば、外国の株式や債券に投資して得た利息や配当金に対して、まず現地の国で源泉徴収され、その後に日本でも課税されるというケースがあります。このような状況では、同じ収益に対して二重に税金がかかってしまい、実質的な手取りが減ることになります。ただし、日本では外国で課税された分を日本の税額から差し引く「外国税額控除」という制度があり、一定の条件を満たせば二重課税の負担を軽減することができます。海外投資を行う際は、このような税制のしくみにも目を向けることが重要です。

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