新NISAの対象商品でもあるETFと投資信託について比較ポイントと選び方を解説
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公開:
2024.06.19
更新:
2025.06.26
2024年の新NISAでは年間360万円・生涯1,800万円まで非課税で投資できますが、ETFと投資信託では「分配金が自動再投資されるか」「信託報酬が0.5％未満か」「取引が市場価格か基準価額か」といった違いを見落とすと、せっかくの非課税メリットや複利効果が目減りするリスクを抱えます。本記事では、つみたて投資枠と成長投資枠の対象基準を整理し、手数料・流動性・税効果を具体的な数値で比較。価格をこまめに追えない初心者から取引裁量を重視する上級者まで、自分に合った新NISA商品の選び方をわかりやすく解説します。
サクッとわかる！簡単要約
この記事を読むと、年間360万円・生涯1,800万円の新NISA非課税枠を最大限に活用する「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の使い分けが、ETFと投資信託それぞれの非課税効率・コスト・取引手間という三つの視点で一目瞭然になります。さらに、信託報酬0.3％台の商品例や2025年3月に本格始動するアクティブETFの開示ルールなど最新データを比較し、自分の運用スタイルに合った商品を迷わず選べる自信と、長期設計に役立つ視点が得られます。
新NISAの概要
2024年にNISA制度は大きく変わりました。新NISAの概要は以下の通りです。
NISAは通常利益に対して20.315％の税金がかかるところ、非課税になりますので、NISAの利用ができるのも投資信託の大きなメリットです。
新NISAつみたて投資枠の対象となっているETFと投資信託
新NISAのつみたて投資枠で利用できるETFと投資信託にはいくつかの要件があります。すべての商品が対象ではありませんので、注意してください。
つみたて投資枠の対象要件
つみたて投資枠の主な対象要件は以下の通りです。
- 主たる投資の対象資産に株式を含むこと（ETFの場合は投資の対象資産が株式であること）
- 販売手数料ゼロ（ノーロード）（ETFの場合は販売手数料1.25％以下）
- 信託報酬が一定水準以下
- 信託契約期間が無期限または20年以上
- 分配頻度が毎月でない
- デリバティブ取引による運用を行っていない（ヘッジ目的の場合等を除く）
このようにコストを抑えた長期の積立・分散投資に適した限られた商品がつみたて投資枠の対象商品になっています。
ETFと投資信託（インデックス）を購入するときの比較ポイント
ETFとインデックスファンドの主な違いをまとめました。
| 投資信託（インデックス） | ETF | |
|---|---|---|
| 上場 | していない | している |
| 販売会社 | 取扱い証券会社、銀行など | 証券会社 |
| 取引価格 | 1日1回算出される基準価額 | 市場価格 |
| 取引可能 時間 | 販売会社が決める時間 | 取引所立会時間（リアルタイム） |
| 発注方法 | 成行/指値はできない | 成行/指値ができる |
| 購入時 手数料 | かからないもの （ノードローファンド）が多い | かかる |
| 信託報酬 | ETFより一般的に高い | インデックスファンドより 一般的に安い |
| 最低 購入金額 | 100円から | 取引価格×1取引単位 通常は1万円~10万円程度 |
| 分配金の 自動再投資 | あり | なし |
投資初心者や毎日の価格を確認したくない方に関しては、投資信託での運用が良いでしょう。
コストは投資信託の方が高いケースが多いですが、つみたて投資を自動的に行いたい方も投資信託が向いています。
一方、投資に詳しく、リアルタイムでの売買をしたい方やコストを抑えたい方はETFが向いています。
新NISAの成長投資枠
新NISAの成長投資枠は投資信託やETFだけではなく、個別株式など幅広い商品が対象になっています。
つみたて投資枠に比べて対象商品が多いため、選択肢が広く、自由度が高いのが特徴です。
ただし、成長投資枠もすべての投資信託やETFが対象というわけではありません。
成長投資枠で利用できるETFと投資信託の主な要件は以下の通りです。
- 信託期間が無期限または20年以上
- 高レバレッジ型などのデリバティブ取引を用いた一定の商品ではない
- 毎月分配型の商品ではない
成長投資枠で対象となるアクティブファンドとアクティブETF比較のポイント
成長投資枠で対象となる投資信託のアクティブファンドとアクティブETFの違いについてまとめました。
| ETF | 投資信託 | |
|---|---|---|
| アクティブ運用型 | アクティブ・ファンド | |
| 連動指標 | なし | なし |
| 保有銘柄の開示 | 日次で開示 | なし |
| 販売会社 | 証券会社 | 銀行・証券会社 |
| 上場・非上場 | 上場 | 非上場 |
| 取引価格 | 市場での時価（成行・指値注文） | 1日1回算出される基準価額 （注文時点では価格が不明） |
| 信用取引 | 可 | 不可 |
| 購入時 | 売買手数料 | 購入時手数料 |
| 売却時 | 売買手数料 | 信託財産留保額 |
| 保有期間中 | 信託報酬 | 信託報酬 |
新NISAにあわせて、いくつかアクティブETFが日本でも導入されました。
アクティブファンドは、投資信託のため、リアルタイムの価格での購入はできません。一方、アクティブETFについては、リアルタイムの価格での売買が可能です。
毎日、価格を追えない方はアクティブファンドの利用が良いでしょう。一方、投資に詳しくリアルタイムでの売買を行いたい方はアクティブETFの利用がおすすめです。
非課税枠を消費せずに収益の再投資が可能なファンドが新NISAでは有利
新NISAは非課税枠が再利用可能ですが、即日復活するわけではありません。
特にETFは基本的に分配金を再投資する仕組みがないため、購入時の簿価を起点とした新NISAでは、分配金が自動で再投資に回る投資信託のほうが有利になりやすいです。
非課税枠をより、効率的に利用したい方はETFではなく、投資信託の利用が良いでしょう。
よくある質問（FAQ）
この記事のまとめ
ETFは売買自由度と低コスト、投資信託は自動再投資と手間の軽さが強みです。新NISAでは、つみたて枠は信託報酬と複利効率、成長枠は流動性とリアルタイム価格を基準に選ぶと非課税メリットを最大化できます。決めきれない場合は資産目標と運用期間を整理し、専門家の視点で商品配分を微調整することで長期設計の精度を高めましょう。
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投資のコンシェルジュ編集部は、投資銀行やアセットマネジメント会社の出身者、税理士など「金融のプロフェッショナル」が執筆・監修しています。 販売会社とは利害関係がないため、主に個人の資産運用に必要な情報を、正確にわかりやすく、中立性をもってコンテンツを作成しています。
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NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
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投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
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分配金とは、投資信託やREIT（不動産投資信託）などが運用によって得た収益の一部を、投資家に還元するお金のことです。これは株式でいう「配当金」に似ていますが、分配金には運用益だけでなく、元本の一部が含まれることもあります。そのため、分配金を受け取るたびに自分の投資元本が少しずつ減っている可能性もあるという点に注意が必要です。分配金の有無や頻度は投資信託の商品ごとに異なり、毎月、半年ごと、年に一度などさまざまです。投資初心者にとっては、「お金が戻ってくる」という安心感がありますが、長期的な資産形成を考えるうえでは、分配金の出し方やその内容をしっかり理解することが大切です。
