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MBOにはどんなメリットがありますか?

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2025/07/17 07:45


男性

40代

question

会社の経営者がMBOを使って自社を買収するケースがあると聞きましたが、経営者自身が自分の会社をわざわざ買収する理由やメリットがよく分かりません。他の買収方法と比較した場合のメリットを詳しく教えていただけますか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

MBO(マネジメント・バイアウト)とは、会社の経営陣が主体となって自社の株式を買い取り、上場を廃止して非公開化する取引のことです。

実務的なメリットとして、まず株主の短期的な要求に左右されず、経営陣が中長期的な経営戦略や構造改革を迅速に進められることがあります。また、上場企業として求められる四半期開示やIR活動、株主総会対応などのコストや労力が削減でき、経営資源を本業に集中できます。

さらに、MBOでは買収資金の一部を金融機関からの借入で調達することが一般的で、事業成長によって負債を返済できれば、経営陣にとって高い投資リターンが期待できます。そのため、経営者の意識を企業価値向上へと集中させる効果も生まれます。

他にも、敵対的買収への防衛策としての機能も期待できます。非公開化により、企業の独立性、従業員の雇用、ブランドを守ることが容易になるからです。

ただし、少数株主の利益保護や過剰な負債増加を防ぐため、公正な株式評価や透明な意思決定プロセスが求められます。実施にあたっては第三者機関の評価など慎重な対応が重要です。

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関連する専門用語

MBO

Management Buyout(マネジメント・バイアウト)の略。経営陣が自ら会社の株式・事業などをその所有者から買収することを指す。一般的に経営陣は、手元資金の規模が限られていることから、事業の買収にあたっては借入金による調達が必要となるケースが多いため、MBOはLBOの 形態をとることが多い。また、借入金だけでは調達ができないような場合には、経営陣はエクイティを提供する共同スポンサーとしてバイアウト・ファンドとパートナーを組むケースも見られ、上場企業の株式非公開化やオーナー企業の事業承継などにも利用されている。MBOにより、現オーナーから株式を承継する経営陣は、株式の散逸を防ぐことで経営の安定化を図ることが可能となる。

IR

IRとは、「Investor Relations(インベスター・リレーションズ)」の略で、企業が投資家や株主に向けて自社の情報を発信し、理解を深めてもらうための活動全般を指します。企業は自社の経営方針や財務状況、将来の成長戦略などを積極的に開示し、投資家との信頼関係を築こうとします。IR活動がしっかりしている企業は、投資家からの評価も高まりやすく、資金調達や株価の安定にも良い影響を与えるとされています。投資初心者にとっても、IR活動を通じて企業の透明性や誠実さを見極めることができます。

非公開化

非公開化とは、上場企業が株式市場から自社の株式を引き上げ、一般投資家が株を売買できない状態にすることを指します。これは「株式の上場廃止」とも言われ、通常は経営陣や特定の投資ファンド(例:プライベート・エクイティ・ファンド)が全株式を取得し、企業を非公開にします。非公開化の目的には、経営の自由度を高める、短期的な株価に左右されずに中長期の成長戦略を実行する、買収リスクの回避、コスト削減などがあります。 非公開になった企業は、株主向けの情報開示義務が減る一方で、資本市場からの資金調達は難しくなります。

レバレッジ

レバレッジとは、借入金や証拠金取引など外部資金を活用して自己資本以上の投資規模を実現する手法です。利益の拡大が期待できる一方、市場の下落や金利の変動で損失が膨らみやすく、追加証拠金(追証)が必要になる場合やロスカットが発生するリスクも高まります。 また、借入金利や手数料などのコストが利益を圧迫する可能性があるため、ポジション管理やヘッジ手法を含めたリスク管理が不可欠です。レバレッジによる損益変動幅が大きくなることで精神的な負担も増えやすい点にも注意が必要です。最終的には、投資目的やリスク許容度を考慮し、適切なレバレッジ水準を設定することで、資産運用の効率を高めつつリスクを抑えることが重要となります。

敵対的買収

敵対的買収とは、買収される側の企業(経営陣や取締役会)が反対しているにもかかわらず、外部の企業や投資家がその企業を買収しようとする行為を指します。これは主に、対象企業の株式を市場やTOB(株式公開買付け)などを通じて大量に取得し、経営権を握ることを狙います。 敵対的買収は、経営陣にとっては「乗っ取り」と感じられる場合もありますが、株主にとっては、プレミアム価格での買収提案となることがあり、歓迎されることもあります。このような状況では、買収防衛策やホワイトナイト(友好的な第三者)などが用いられることもあります。

少数株主

少数株主とは、ある企業の株式を保有しているものの、議決権や経営への影響力が限定的な株主のことを指します。通常、過半数を大きく下回る保有割合(例:数%〜20%未満程度)を持つ投資家が該当します。少数株主は、経営方針の決定や重要な議案に対する発言力が小さいため、経営陣や大株主の意思に従わざるを得ない場面が多くなります。 そのため、法律上では少数株主の権利保護が重視されており、会社法などには「少数株主権」と呼ばれる制度が設けられています。これは、不正な経営や自己利益のための経営を抑止するために重要な仕組みです。

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