老後資金の準備で退職前に考えておくべきことはありますか？

退職前に取り組むべき老後資金対策は、①生活費の精密試算、②受取戦略の最適化、③資金繰りシミュレーション、④リスク備えの４本柱で考えると整理しやすくなります。

① 生活費の精密試算

住居費・食費・保険料・医療・介護・趣味娯楽などを現在価値で洗い出し、物価上昇率や平均寿命延伸をかけ合わせて「将来価値」を算出します。物価２％上昇が続くと30年後の生活費は約1.8倍に膨らむ点を忘れずに。

② 受取戦略の最適化

公的年金、退職金、確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の受取時期と方法を組み合わせ、税・社会保険負担を最小化します。

• 退職金と確定拠出年金を同一年に一時金受取→退職所得控除枠を最大活用
• 公的年金を70歳まで繰下げ→受給額42％増で長寿リスクをカバー
• 確定拠出年金を年金形式で受取→運用継続でインフレ耐性を高める

③ 資金繰りシミュレーション

手取りベースのキャッシュフロー表を作成し、赤字転換点や必要運用利回りを可視化します。これが退職前に追加投資・資産配分変更・年金繰下げなどを検討する羅針盤になります。

④ リスク備え

医療・介護費、住宅修繕費など突発支出に備え、生活費１年分以上の流動資金と必要最低限の保険（医療・介護・長期保証型火災保険など）を確保します。

金融庁が示した「老後2000万円不足」は、長寿化とインフレでさらに拡大しかねません。退職後も安全資産（預金・短期債）と成長資産（株式・投資信託）を組み合わせ、つみたてNISAや企業型DCの運用を継続しながら、計画的に取り崩す“ライフタイム・リバランス”を実践してください。少なくとも退職３年前には専門家と計画を策定し、毎年アップデートする――これが安心して長い老後を過ごすための王道です。