株式分割と株式併合の違いは何ですか？
回答受付中
0
2025/07/15 08:38
男性
40代
企業の株について勉強する中で、「株式分割」と「株式併合」という言葉を知りました。それぞれ株数が増えたり減ったりするようですが、そもそもなぜこのようなことを行うのか、投資家にとって何が違うのか教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
株式分割とは、1株を複数株に細分化することで、株価を理論上引き下げる手法です。主に最低投資額を下げることで、個人投資家が参加しやすくなり、市場での株式の売買が活発化しやすくなります。例えば、1株5,000円の株を5分割すると1株あたり1,000円となり、小口投資家にとって購入しやすい価格となります。
一方、株式併合は複数株を1株にまとめる手法で、理論上の株価を引き上げます。主に株価が極端に低迷した企業が上場維持基準を満たすために実施されるほか、少数株主の整理や管理コスト削減を目的として行われる場合もあります。例えば、2株を1株に併合すれば株価は理論上2倍になりますが、取引単位が大きくなるため売買の活発さが失われる可能性もあります。
どちらの場合も、既存株主の議決権割合が変わることはありません。ただし、分割では取得価格の調整が必要となり、併合では端株（単元未満株）の強制買取りが発生する場合もあるため、実務的な注意が必要です。
関連記事
関連する専門用語
株式分割
株式分割とは、1株をいくつかに分割し発行済みの株式数を増やすことである。増資をする訳ではなく無償で株式数を増やすため、「株式無償割り当て」とも呼ばれる。株式を分割するため、1株あたりの価値は小さくなるが、保有株の総価値自体は変わらない。 企業側のメリットとしては、株式の流動性が上がるという点がある。投資家側からすると、株式の最低購入金額が下がる、配当金を受け取る株数が増えるといったメリットがある。 一方、デメリットとしては株価変動の幅が大きくなることから、企業の信頼性の低下を招く恐れがある点が挙げられる。
株式併合
株式併合とは、すでに発行されている株式の数を減らして、1株あたりの価値を高める手続きのことをいいます。たとえば、10株を1株に併合する場合、保有していた10株は1株になりますが、その1株の価値は10倍になります。つまり、株数が減っても投資全体の価値は変わりません。 企業は株価があまりにも低くなったときに、株価の見た目を引き上げる目的で株式併合を行うことがあります。また、上場基準を満たすために実施されることもあります。初心者にとっては株数が急に減るため戸惑うこともありますが、基本的には損得が発生するわけではなく、持っている資産の価値はそのままです。
最低投資金額
最低投資金額とは、ある金融商品に投資をする際に、最初に必要とされる最小限の金額のことです。たとえば投資信託や不動産ファンド、債券などの商品では、「1万円以上から」や「10万円単位で」など、購入するために一定の金額が求められることがあります。 この金額は、商品の種類や運用会社、投資先によって異なります。投資を始める際には、この最低金額を満たしていなければ申し込み自体ができないため、自分の予算と照らし合わせて選ぶことが大切です。また、近年では少額から投資できる商品も増えており、初心者でも手軽に始めやすくなっています。最低投資金額は、投資のハードルや資金計画に直結する基本的な条件の一つです。
上場維持基準（継続上場条件）
上場維持基準（継続上場条件）は、市場の流動性・財務健全性・情報開示の透明性を確保するために各証券取引所が設けるルールであり、基準を外れた企業は改善計画の提出と猶予期間を経ても回復できなければ上場廃止となります。 東京証券取引所のプライム市場では、流通株式比率35％以上と流通株式時価総額100億円以上などの数値要件が本則として定められています。移行経過措置は2025年12月末で終了し、それ以降は本来基準のみで判定されます。さらに、2025年4月期決算から英文での同時開示が必須となり、2025年までに女性役員を少なくとも1人、2030年までに役員の30％以上を女性とする目標も盛り込まれています。現時点で2030年以降にプライム市場の数値要件を追加で引き上げる計画は公表されていません。 一方、同取引所のグロース市場では見直し案が示されており、上場から5年を経過した企業に対して時価総額100億円以上を求める新基準を2030年に適用する方針が協議されています。これにより、現行の「上場10年経過後に時価総額40億円以上」という基準が大幅に引き上げられる見込みです。 米国では、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の双方が最低株価1ドルを共通の下限としています。ニューヨーク証券取引所はこれに加えて公開株主数400人以上などの要件を課し、ナスダックは公開株の時価総額500万ドルから1,500万ドルの範囲で区分ごとに基準を定めています。2024年から2025年にかけては、頻繁な逆株式分割による形式的な株価引き上げや聴聞猶予を利用した長期延命策が抑制され、基準未達の企業が上場を継続しにくくなる方向でルールが改正されました。 ロンドン証券取引所では2024年に制度改正が行われ、フリーフロート要件が25％から10％へ緩和される一方で、取締役会の独立性や情報開示の質を重視する原則主義に移行しています。デュアルクラス株も容認されましたが、適時開示と実質的な市場規模に対する審査はむしろ厳格化されています。 取引所によって数値や重点項目は異なるものの、投資家保護と市場の公正性を維持するという目的は共通です。国際分散投資を行う際には各市場の維持基準や改定スケジュール、企業の適合状況を確認し、流動性変化や上場リスクを把握することが重要です。
議決権
議決権は、株式会社の株主が持つ権利の一つで、会社の重要な決定に対して投票により意見を表明する権利です。この権利によって、株主は自己の持株比率に応じて会社の経営方針や重要な事業計画、役員の選任および解任などに関する決定に参加できます。議決権は株主総会で行使されることが一般的で、株主総会は会社の最も重要な意思決定の場とされています。 議決権の行使は、株式の種類によって異なることがあります。一般的には、普通株には議決権が付与され、優先株には議決権が付与されないことが多いですが、優先株の中には限定的な議決権が付与される場合もあります。また、議決権の行使には様々な形式があり、直接投票、委任状を用いた間接投票、オンラインでの電子投票などが利用されることもあります。 議決権の存在は、株主が会社経営に影響を与え、その監督を行うための基本的な手段となっています。株主にとっては、投資した企業に対する意見を表明し、企業価値の向上に寄与するための重要な権利です。
単元未満株
単元未満株（odd lot）とは、証券取引所が定める売買単位より少ない株数で保有・売買できる株式を指します。たとえば、売買単位が100株の銘柄でも、単元未満株であれば1株から購入できますので、まとまった資金を用意せずに個別株投資を始めやすい仕組みです。また、1株単位で複数銘柄を組み合わせることで、少額でも分散投資を実現しやすい点が大きなメリットとなります。 ただし、単元未満株には株主総会での議決権が付与されません。株主優待についても、企業の基準によっては対象外となる場合があります。取引方法も通常の単元株とは異なり、多くの証券会社では一日に数回まとめて市場へ発注する「取次ぎ約定」が採用されています。このためリアルタイムで売買しづらく、手数料やスプレッドが単元株取引より割高になりやすい点に注意が必要です。 配当金は保有株数に応じて自動で入金されますので、端数資金を再投資したい方や、高額な銘柄に少額でエントリーしたい方にとっては有効な選択肢です。なお、単元未満株を買い増して100株に達すると自動的に単元株へ移行し、議決権や優待など通常株主と同等の権利を得られます。 まとめると、単元未満株は「小口から段階的に買い増したい」「高価格銘柄を少額で保有したい」といった目的に適した手段です。ただし、取引コストや権利面での制限を十分に理解したうえで活用することが望ましいです。
