「老後は5000万円が必要」という声を聞きましたが、本当ですか？
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2025/10/30 09:14
男性
60代
老後は「5000万円必要」という情報を目にしますが、本当のところどれくらい必要なのか判断できません。夫婦二人暮らしを想定していますが、必要な老後資金の目安、計算の考え方、貯め方・取り崩し方の現実的な基準を教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
老後資金は「5,000万円必要」と言われることがありますが、実際の必要額は人によって大きく異なります。結論から言えば、生活費の水準、住居費、年金受給額、そして取り崩し方の設計によって、必要な老後資金は1,000万円から6,000万円の範囲で変動します。
家計調査によると、高齢の夫婦無職世帯の平均的な可処分所得は約22万円、支出は約26万円で、毎月3〜4万円程度の赤字が生じています。つまり、平均的な年金生活では月数万円の不足が出るのが現実です。
この不足分を、預貯金や資産運用から補っていくのが老後資金の役割です。標準的な夫婦の年金額は約23万円ですが、これはあくまで平均値であり、共働き歴や加入年数によって上下します。
老後の資金計画では、住居費、医療費や介護費、車の維持費、税金や社会保険料、そして物価上昇への備えを確認しておくことが重要です。生活費がどれほど増減するかは、これらの要素で大きく左右されます。また、医療や介護の出費は突発的に発生するため、生活費とは別に200〜500万円程度の予備費を確保しておくのが理想です。
老後資金の計画づくりは、まず「自分の年金見込み額」と「希望する生活費」を明確にすることから始まります。その差額を補うために必要な元本を算出し、3％の取り崩しで持続できるかを確認します。
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可処分所得
可処分所得とは、毎月の給料や事業収入など「入ってくるお金」から、まず国に納める所得税・住民税と社会保険料（年金、健康保険、雇用保険など）を差し引いたあとに残る“手取り額”を指します。言い換えれば、家計が自由に配分できるお金のスタート地点です。計算式は次のとおりです。 可処分所得 ＝ 総所得（額面）－〔所得税＋住民税＋社会保険料〕 たとえば月収30万円の会社員で、税金と社会保険料が合計5万円差し引かれる場合、可処分所得は25万円です。この25万円のうち家賃や光熱費、食費といった「生活費」を支払った残りが、貯蓄や投資、趣味に回せるお金になります。 投資を始めるときに最初に決めるべきは、可処分所得の中から「生活費」「緊急用の予備資金」「投資・貯蓄」にそれぞれどれだけ配分するか、という割合設定です。たとえば生活費に20万円かかるなら、毎月5万円が積立投資の上限額となります。生活費が膨らめば投資余力は縮小するため、手取りを正確に把握していないと、無理な積立や過度なリスクを抱える原因になりかねません。 似た概念に「自由裁量所得（discretionary income）」があります。これは、可処分所得から必需的な生活費（家賃や食費など）を差し引いた“完全に自由に使える余裕資金”のことで、いわば投資・娯楽・旅行などに回せる実質的なおこづかいです。資産形成を加速したい場合は、固定費の見直しで生活費を圧縮し、自由裁量所得を増やすことが近道になります。 まとめると、可処分所得は家計管理と資産運用の出発点です。額面給与だけでなく手取り額を基準に毎月の予算を組み、自由裁量所得の範囲内でコツコツと投資や貯蓄を進めることで、無理のない長期運用が実現できます。
取り崩し率
取り崩し率とは、老後などの生活資金として貯めた資産を、毎年どのくらいの割合で使っていくかを表す指標です。 たとえば1,000万円の資産から1年間に40万円を生活費にあてる場合、取り崩し率は4％になります。この数字を見ることで、「どのくらいのペースで資産を使えば、長い老後を安心して過ごせるか」の目安を立てることができます。 資産をどれくらいのスピードで使っても大丈夫かは、運用の利回りやインフレ率によって大きく変わります。たとえば、年平均2％で運用でき、物価が毎年1％上がる環境なら、取り崩し率は3％程度に抑えると資産を約30年持たせることができます。 もう少しリスクを取って年3〜4％で運用できれば、4％前後の取り崩しでも資産が30年間もつ可能性が高まります。このような考え方は「4％ルール」として知られ、株式と債券を組み合わせて運用する場合の目安としてよく使われます。 ただし、これは米国のデータをもとにした考え方であり、日本では金利や為替、税金の影響を考慮して3％前後を目安にするのがより現実的です。 また、取り崩し率は「税金や社会保険料を引いた後の手取り」で考えることが大切です。たとえば年金や配当からの課税を差し引くと、実際に生活に使える金額は見かけより少なくなる場合があります。
インフレ率
インフレ率とは、物価がどれだけ上昇したかを示す指標です。一般的には、消費者が購入するモノやサービスの価格が一定期間でどの程度上昇したかをパーセンテージで表します。インフレ率が高いと物価が上がり、同じ金額でも購入できる商品が少なくなります。逆にインフレ率が低い、またはマイナスの場合は物価が安定または下落している状態を示します。
