日本で買える金ETFにおすすめはありますか？
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2025/08/02 08:50
男性
30代
最近、金の価格が注目されていると聞き、資産の一部を金で保有することに関心があります。日本の証券会社で購入できる金ETFを検討しているのですが、種類が多くどれを選べばよいのか迷っています。長期保有に適したおすすめの金ETFがあれば教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
日本国内で購入できる金ETFは複数ありますが、初心者が長期保有を前提に選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを押さえることが大切です。特に注目すべきは「信託報酬（保有コスト）」「連動の仕組み（現物型か先物型か）」「流動性（売買のしやすさ）」「金の保管場所や現物との交換可否」、そして「NISAでの取り扱い有無」です。これらを比較することで、自分に合ったETFが選びやすくなります。
代表的な金ETFには、SPDRゴールド・シェア（1326）、純金上場信託（1540）、WisdomTree 金上場投資信託（1672）、NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信（1328）などがあります。1326は流動性が高く、売買がしやすいため、初心者にも扱いやすい商品です。1540は国内で金を保管しており、一定の口数を保有することで現物の金に交換できる点が特徴です。1672は信託報酬が0.39%と最も低コストですが、NISA対象外である点には注意が必要です。1328は先物価格に連動しているため、短期トレードには向いていますが、長期保有にはあまり適しません。
選び方の目安としては、まず売買しやすさや規模を重視するなら1326が第一候補となります。金を国内で保管したい、または将来的に現物に交換したいと考える方には1540が適しています。できるだけコストを抑えたいという方は1672も選択肢になりますが、非課税口座での運用には不向きです。一方、短期間で金価格の動きを狙いたい方は1328を検討しても良いでしょう。
購入方法としては、楽天証券やSBI証券といった主要ネット証券を通じて、通常の株式と同様にETFを買うことができます。多くの証券会社では売買手数料が無料ですが、ETFには日々差し引かれる信託報酬や売買時の価格差（スプレッド）もかかるため、こうした「見えにくいコスト」も含めて総合的に判断することが重要です。
金ETFの保有中には、いくつかのリスクや注意点もあります。たとえば、ETFはドル建て金価格に連動しているため、為替レートの影響を受けます。円高が進むと、金価格が上昇しても円ベースのリターンが抑えられることがあります。また、金ETFは配当がないため、資産を取り崩す際は売却が必要になります。税制面では、通常の株式と同様に売却益に対して約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で購入すれば非課税で運用することが可能です。
まとめると、初心者が金ETFを長期保有目的で選ぶのであれば、流動性と信頼性の高い1326、または国内保管と現物交換の選択肢がある1540が安心です。信託報酬はおおむね0.4%前後で大差はないように見えても、長期では複利に大きく影響するため比較は重要です。先物型ETFは価格変動を積極的に狙う短期投資家向けと割り切るのが良いでしょう。全体のポートフォリオに占める金の割合は5〜10%程度を目安とし、定期的なリバランスでリスクを分散することが基本です。
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ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
現物型ETF
現物型ETF（Exchange Traded Fund）は、実際の株式や債券などの「現物資産」を保有するタイプのETFです。ETFとは、証券取引所に上場している投資信託のことで、株式のように売買できます。 例えば、日経平均株価に連動する現物型ETFの場合、運用会社は日経平均を構成する実際の銘柄を購入し、その価値に基づいてETFの価格が決まります。これにより、投資家はETFを1口買うだけで、多くの銘柄に分散投資できるメリットがあります。 また、先物を活用して運用するETFもありますが、現物型ETFは実際の資産を持つため、価格の透明性が高く、運用の仕組みがわかりやすいのが特徴です。初心者には、実際の株や債券を保有する現物型ETFが安心できる選択肢となるでしょう。
先物型ETF
先物型ETF（Futures ETF）は、暗号資産や株価指数、コモディティ（原油・金など）の先物契約を用いて価格に連動する上場投資信託です。先物市場を活用することで、投資家は現物を直接保有せずに価格変動に投資できます。 例えば、ビットコイン先物ETFは、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されるビットコイン先物契約に基づいて運用されます。 2021年に米証券取引委員会（SEC）が初めてビットコイン先物ETFを承認し、暗号資産市場への機関投資家の参入が進みました。 先物型ETFのメリットは、現物を保有しないため管理コストが低く、規制が整った市場で取引できる点です。 しかし、先物特有の価格乖離（コンタンゴ）やロールオーバーコストが発生する可能性があり、長期投資には向かない場合もあります。投資を検討する際は、これらのリスクを理解することが重要です。
為替リスク
為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
