個人事業主が年金を納めない場合、どのようなリスクや不利益があるのでしょうか？
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2025/10/09 09:13
男性
30代
個人事業主として仕事を始めましたが、国民年金の支払いを後回しにしてしまっています。支払わなかった場合に、将来どのような不利益やリスクがあるのか具体的に知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国民年金を払わないままにしておくと、老後の生活資金だけでなく、万が一の保障にも深刻な影響が出ます。未納を放置すると、将来の年金受給資格を失ったり、受け取れる年金額が減ったりするリスクがあります。
さらに、病気や事故で働けなくなった際の障害基礎年金や、家族が受け取る遺族基礎年金も受給できない場合があります。
また、未納が続くと日本年金機構からの督促や特別催告を経て、最終的には銀行口座や給与の差押えなどの強制徴収に進むこともあります。延滞金が発生する場合もあり、本来の保険料以上の負担を背負うことになりかねません。
税制面でも損をします。国民年金の保険料は社会保険料控除の対象であり、支払えば所得税や住民税が軽減されますが、未納の状況だと控除を受けられません。また、付加年金や国民年金基金などの上乗せ制度にも加入できず、将来の老後資金形成の機会を逃すことになります。
解決策としては、まず2年以内の未納分を早めに納付し、時効で失効しないようにすることが重要です。収入が一時的に減った場合は「免除」や「納付猶予」を申請すれば、未納扱いを避けられます。これらの制度を利用すれば、後から追納して将来の年金額を取り戻すことも可能です。
最も大切なのは、「払えないときも放置しない」ことです。未納にせず、免除や猶予を申請し、2年の時効を過ぎる前に対応することで、老後の受給権や保障を確実に守ることができます。不安がある場合は、年金事務所や社会保険労務士に早めに相談しましょう。
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国民年金
国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦（夫）などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。
障害基礎年金
障害基礎年金とは、病気やけがによって日常生活に支障が出るような障害が残った場合に、国民年金から支給される公的年金です。これは主に自営業者や専業主婦、学生など、国民年金のみに加入している人を対象とした制度です。障害の程度は「障害等級」によって判断され、1級または2級に該当すると支給されます。 20歳前に発病した障害でも、一定の条件を満たせば対象になります。生活に必要な最低限の所得保障として位置づけられており、障害を負った人の生活支援や就労支援の基盤となる重要な制度です。公的年金制度の一部であり、老齢基礎年金や遺族基礎年金と並ぶ3つの柱の一つとされています。
遺族基礎年金
遺族基礎年金とは、国民年金に加入していた人が亡くなったときに、その人に生計を維持されていた一定の家族（主に子どもがいる配偶者や子ども自身）に支給される年金です。これは公的年金制度のひとつで、生活保障を目的としており、主に子育て世帯を対象にしています。たとえば、夫が亡くなり、子どもを育てる妻がいる場合、その妻に遺族基礎年金が支給されます。受給の条件には、亡くなった人が保険料を一定期間納付していたことや、受け取る側に対象となる子どもがいることなどが含まれます。支給額は定額で、子どもの人数に応じた加算もあります。子どもが一定年齢に達すると支給は終了します。家計を支える人を失ったときに、遺族の生活を一定期間支援する大切な制度です。
社会保険料控除
社会保険料控除とは、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険などの社会保険料を支払った場合に、その金額を所得から差し引くことができる所得控除の一種です。これは、納税者の生活を守る公的制度に協力しているという前提で、税負担を軽くするための仕組みです。 本人が支払った分だけでなく、配偶者や親族の保険料を本人が負担している場合にも控除の対象になります。会社員であれば給与から自動的に天引きされた社会保険料も対象となっており、年末調整や確定申告の際に自動的に反映されるケースが多いです。税額を計算する際の重要な調整要素となるため、税制の基本知識として知っておくと役立ちます。
保険料納付猶予制度
保険料納付猶予制度とは、国民年金の加入者が経済的な理由で保険料を納めるのが難しい場合に、一定の条件を満たせばその支払いを一定期間「猶予」できる制度です。特に20歳以上50歳未満の人が対象で、所得が一定以下であるなどの基準があります。 この制度を利用すると、その期間中の未納が将来の年金受給資格に悪影響を及ぼさず、後から追納することで将来の年金額に反映させることも可能です。学生向けの「学生納付特例制度」とは別で、社会人でも対象となる点が特徴です。資産運用やライフプラン設計の観点では、将来の年金を確保しながら、目先の生活を支える柔軟な制度として理解しておくと役立ちます。
付加年金
付加年金とは、国民年金に加入している人が、定額の保険料（月額400円）を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者が対象で、支払った付加保険料に応じて、老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができます。 受け取り額は、付加保険料を納めた月数に200円をかけた金額が年金に加算される仕組みで、長生きするほどお得になるとされています。特に、iDeCoなどの他の自助努力型制度と併用することで、老後の年金対策に柔軟性を持たせることができます。資産運用の観点からは、少ない負担で将来の収入を増やす手段として、非常に効率的な選択肢の一つです。
