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金利上昇がデメリットとなる下がる株にはどんなものがありますか?

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金利上昇がデメリットとなる下がる株にはどんなものがありますか?

回答済み

1

2026/01/29 12:16


男性

30代

question

金利が上がると株価に影響が出る、と聞きましたが、具体的にどんな企業や業種の株が不利になるのでしょうか?金利上昇がデメリットになりやすい株の特徴や、代表的な業種があれば、判断の目安として教えてください。

answer

回答をひとことでまとめると...

金利上昇に弱いのは、将来の成長期待で評価されている株や借金が多い企業、住宅・不動産など金利に需要が左右されやすい業種の株です。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

金利上昇が不利に働きやすい株には共通した特徴があります。代表的なのは、将来の成長期待によって株価が支えられている企業、借入への依存度が高い企業、そして金利上昇によって需要が落ちやすい業種です。

金利は、将来得られる利益を現在価値に割り引く際の基準となるため、利益の回収が先になる成長株ほど、金利上昇の影響を受けやすくなります。高いPERで評価されている株や、現時点では利益が小さい企業は、割引率の上昇によって株価が調整されやすい傾向があります。

また、借入金が多い企業では、金利が上がることで支払利息が増え、利益が圧迫されます。特に変動金利での借入や、短期での借り換えが多い企業ほど影響は大きくなります。

さらに、住宅や不動産、自動車など、ローンを前提とした購買に支えられている分野では、金利上昇によって消費者の購買意欲が低下しやすく、業績への逆風となります。不動産やREIT、住宅関連、高成長株などは、金利上昇局面で慎重に見極めたい代表例と言えるでしょう。

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関連する専門用語

金利(利率)

金利(利率)とは、お金を貸したり預けたりしたときに発生する利息の割合を表す言葉です。たとえば、銀行にお金を預けると一定の利息がもらえますが、そのときの利息の割合を金利または利率と呼びます。一般的には「金利」が金融機関との貸し借りに使われることが多く、 「利率」は投資商品の収益率などに使われる傾向がありますが、日常的にはほぼ同じ意味で使われています。資産運用の場面では、金利の動きが預金、ローン、債券などの価格や収益に影響を与えるため、金利や利率に注目することはとても大切です。特に経済状況や中央銀行の政策によって金利は変動するため、それを理解しておくことでより良い投資判断につながります。

PER(株価収益率)

PER(株価収益率)は、企業の株価がその企業の利益と比較して割安か割高かを判断するための指標です。計算方法は「株価 ÷ 1株当たり利益(EPS)」で求められ、数値が低いほど利益に対して株価が割安であることを示します。ただし、業界ごとの平均PERが異なるため、他の企業や市場全体と比較して判断することが重要です。PERが高い場合は将来の成長期待が大きいと解釈されることもありますが、過大評価されている可能性もあるため注意が必要です。

割引率(ディスカウント率)

割引率とは、将来のキャッシュフローを現在価値に換算する際に用いる利率のことを指す。金融市場では中央銀行が金融機関に貸し出す際の基準金利(公定歩合)を指すこともある。投資においては、割引率が高いほど将来の価値が低く評価されるため、企業価値評価や債券価格の算出において重要な指標となる。

REIT(Real Estate Investment Trust/不動産投資信託)

REIT(Real Estate Investment Trust/不動産投資信託)とは、多くの投資家から集めた資金を使って、オフィスビルや商業施設、マンション、物流施設などの不動産に投資し、そこで得られた賃貸収入や売却益を分配する金融商品です。 REITは証券取引所に上場されており、株式と同じように市場で売買できます。そのため、通常の不動産投資と比べて流動性が高く、少額から手軽に不動産投資を始められるのが大きな特徴です。 投資家は、REITを通じて間接的にさまざまな不動産の「オーナー」となり、不動産運用のプロによる安定した収益(インカムゲイン)を得ることができます。しかも、実物の不動産を所有するわけではないので、物件の管理や修繕といった手間がかからない点も魅力です。また、複数の物件に分散投資しているため、リスクを抑えながら収益を狙える点も人気の理由です。 一方で、REITの価格は、不動産市況や金利の動向、経済環境の変化などの影響を受けます。特に金利が上昇すると、REITの価格が下がる傾向があるため、市場環境を定期的にチェックしながら投資判断を行うことが重要です。 REITは、安定した収益を重視する人や、実物資産への投資に関心があるものの手間やコストを抑えたい人にとって、有力な選択肢となる資産運用手段の一つです。

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