長期金利が上がるとどうなる？短期金利との違いを含め徹底解説

長期金利とは？満期10年以上の市場金利の種類と推移

長期金利とは、資金を長期間（おおむね10年以上）貸し借りする際の利子率、あるいはその代表的な市場金利を指す言葉です。具体的には、新しく発行される10年満期の国債の利回り（新発10年物国債利回り）が、最も代表的な指標として使われます。

長期金利には、私たちが普段目にする「名目金利」と、物価上昇の影響を考慮した「実質金利」の2種類があります。

• 名目金利：市場で表示される、そのままの金利です。
• 実質金利：名目金利から、将来の物価上昇率の予測（期待インフレ率）を差し引いた金利です。

長期金利は何を映しているのか？市場による将来予測

長期金利は、単に現在の需給だけでなく、市場に参加する人々の「未来予測」を織り込んで決まります。その内訳を分解すると、主に3つの要素で構成されていることが分かります。

1．将来の物価上昇への期待（インフレ期待）

最も重要な要素は、市場参加者のインフレ期待です。将来、物価が上がってお金の価値が目減りすると予想されれば、投資家はそれを補う高い金利を求めます。このため、期待インフレ率の上昇は、長期金利が上がる大きな要因となります。

2．将来の政策金利に対する市場の予測

次に、中央銀行（日本では日本銀行）が将来設定するであろう政策金利（短期金利）がどう動くか、という市場の予測も反映されます。これは「期待仮説」という理論で説明でき、長期金利は「将来にわたる短期金利の予測値の平均」に近くなる傾向があります。例えば、市場が「日銀は今後も利上げを続ける」と考えれば、長期金利は上昇します。

3．将来の不確実性に対する上乗せ金利（リスクプレミアム）

最後に、将来の不確実性に対する「上乗せ金利」も含まれます。これをリスクプレミアムと呼びます。10年先までの予測は不確実なため、投資家はそのリスクを引き受ける対価を金利に上乗せして求めます。景気の先行き不透明感が高まると、このプレミアムは拡大し、長期金利を押し上げます。

このように、長期金利とは市場の期待と不安を映すバロメーターであり、その水準から経済の未来像を読み解くことができるのです。

ここ数年、長期金利が上昇している理由は？

日本の長期金利（10年国債利回り）は、この数十年で劇的な変化を遂げました。日本の長期金利は、2020年代前半まで「ほぼゼロ」の状態が続いていました。しかし、ここ数年で大きく上昇しています。まずは実際の推移を見てみましょう。

わずか数年で、ほぼゼロだった金利が2%を超える水準まで上昇しました。では、なぜこれほど急激に上がったのでしょうか。

加えて、政府の財政政策への懸念も金利上昇を後押ししています。国の借金が膨らむ中で、市場は「日本国債のリスク」をより意識するようになり、金利上昇圧力が強まっているのです。現在の水準は海外と比べればまだ低いものの、日本経済にとっては重要な局面と言えるでしょう。

長期金利と短期金利の違いとは？決定主体と影響範囲の比較

金利と一言で言っても、期間によって「短期金利」と「長期金利」に分かれ、その性質は大きく異なります。

誰が金利を決め、私たちの生活や経済のどこに影響するのか。この2つの重要な違いを比較することで、金利ニュースの理解がより一層深まります。

1．金利を決めるのは誰か：短期金利は日銀が決める政策金利、長期金利は市場が決める

長期金利と短期金利の最大の違いは、金利を決める「主体」です。

短期金利は、期間1年未満の短期的な資金の貸し借りに適用される金利です。特に、日本銀行が金融政策を通じて直接コントロールする「政策金利」がその代表であり、日銀が金利を上げ下げすれば、市場の短期金利も即座に連動します。

一方の長期金利は、期間10年以上の長期的な資金の貸し借りに使われる金利です。これは市場に参加する投資家たちの将来予測や需要と供給によって、日々変動します。つまり、特定の誰かが決めているわけではありません。短期金利は日本銀行が政策金利として決定しています。しかし、長期金利は国債市場での売買を通じて決まる仕組みです。

具体的には、10年物国債の価格が市場で取引されることで、その利回りとして長期金利が形成されます。国債を買いたい人が多ければ価格は上がり、金利は下がります。逆に売りたい人が多ければ価格は下がり、金利は上がります。

つまり、「短期金利は政策で決まり、長期金利は市場で決まる」のが基本的な違いです。ただし、日本銀行も国債を大量に購入することで長期金利に影響を与えることができます。完全な自由市場ではなく、中央銀行の存在感も大きいことは覚えておきましょう。

2．影響範囲の違い：金融システムに影響する短期金利と家計や企業活動に影響のでる長期金利

短期金利と長期金利は、それぞれ影響を及ぼす範囲も異なります。

短期金利が主に影響するのは、企業間の短期的な資金の貸し借りや、銀行の普通預金金利などです。金融政策と直結しているため、金融機関の経営や企業の短期的な資金繰りに速やかに影響が出ます。

一方、長期金利は、私たちの生活や企業の大きな投資判断により直接的な影響を与えます。代表的なのが、住宅ローンの「固定金利」です。長期金利が上がれば、固定金利型の住宅ローン金利も上昇します。また、企業が工場を建設したり、大規模な設備投資を行ったりする際の長期的な借入コストの基準にもなります。

このように、短期金利は金融システム寄り、長期金利は私たちの生活や実体経済寄り、と覚えておくと分かりやすいでしょう。

長期金利はどうやって決まる？価格を動かす4つの主要因

長期金利は、単純なひとつの理由で決まるわけではありません。国債の需要と供給という基本に加え、将来の物価予測、日銀の政策、さらには海の向こうアメリカの金利動向まで、主に4つの要因が複雑に絡み合って決まります。その仕組みを一つずつ見ていきましょう。

要因1：国債の需給バランス

長期金利は、国債の価格とシーソーのような関係にあります。国債の人気が高まり価格が上がれば金利は下がり、人気がなく価格が下がれば金利は上がります。この国債の価格、つまり需要と供給のバランスを左右する動きが、長期金利を日々動かしています。

例えば、国（財務省）が発行する国債を買いたい人を募集する「入札」で、買い手が少ない（応札が弱い）と、国債の人気がないと見なされ、価格が下落（金利は上昇）しやすくなります。

このように、国債を買いたい人が多ければ金利は下がり、売りたい人が多ければ金利は上がる、というシンプルな需給関係が、長期金利決定の根幹にあります。

要因2：将来のインフレ（物価上昇）への期待

将来、物価が上がると予想されれば、今持っているお金の価値は実質的に目減りします。そのため、投資家は「お金を貸すなら、価値が目減りする分を上乗せした金利が欲しい」と考えるようになります。この「インフレ期待」が高まるほど、長期金利は上昇しやすくなります。

この関係は、「名目金利≒実質金利＋期待インフレ率」という考え方で説明できます。私たちがニュースで見るのは「名目金利」ですが、投資家はその裏にある「実質金利（インフレの影響を除いた実質的なリターン）」を重視しています。

日本の長期金利が長年低迷した大きな理由も、このインフレ期待が極めて低かったためです。しかし近年、物価が実際に上昇し始めると人々のインフレ期待も変化し、長期金利を押し上げる要因となりました。

投資家にとっては、表面的な名目金利だけでなく、インフレ期待を差し引いた実質金利がプラスかマイナスかを見極めることが、経済の実態を把握する上で非常に重要です。

要因3：日本銀行の金融政策

本来、長期金利は市場で自由に決まるのが原則ですが、日本銀行の金融政策も大きな影響を与えます。

特に2016年から続いた「イールドカーブ・コントロール（YCC）」は、日銀が大量に国債を買い入れることで、長期金利を0%程度に強制的に固定する異例の政策でした。この期間、長期金利は市場ではなく、日銀の意思によって決められていたと言えます。

2022年以降、日銀はこの政策を段階的に修正し、市場の機能に委ねる方向へ転換を進めています。しかし、日銀は依然として国債の最大の保有者であり、市場での存在感は絶大です。今後、日銀が国債の買入れ額を減らしたり、保有国債を売却したりすれば、それは国債の供給が増えることを意味するため、長期金利の大きな上昇要因となり得ます。

日銀の行っていたイールドカーブ・コントロールが国債の利回りに与えていた影響については以下記事で解説しています。

要因4：海外（特に米国）の金利動向

金融市場がグローバル化した現在、日本の長期金利は国内の事情だけで決まるわけではなく、海外、特に世界の金融の中心である米国の長期金利と連動する傾向があります。

世界中の投資家は、日本国債と米国債を天秤にかけています。米国債の利回りが上がると、より魅力的な米国債を買うために日本国債を売る動きが出やすくなり、結果として日本の長期金利も上昇圧力を受けます。

また、日米の金利差は為替相場を通じて影響を及ぼします。一般に、日本の金利が変わらず米国の金利が上がれば、円を売ってドルで運用する動きが強まり「円安」が進みます。この円安が輸入物価を押し上げ、日本のインフレ期待を高めて長期金利をさらに押し上げる、という循環も起こり得ます。

統計的にも日本の長期金利と米国の長期金利は強い相関関係にあり、世界的な金利上昇局面では、日本だけが無風でいることは困難です。日本の長期金利を予測する際は、常に米国の金融政策や経済指標にも目を配り、グローバルな視点を持つことが不可欠です。

米国の経済指標の１つである雇用統計については以下の記事で詳しく解説しています。

金利が上がるとどうなる？経済や金融市場（株・債券・為替）に与える影響

長期金利は「経済の体温計」とも言われ、その変動は私たちの生活や資産に幅広く影響します。金利が上がると、株価や債券、為替レートはどのように動くのでしょうか。金融市場と実体経済、それぞれの側面から具体的な影響を分かりやすく解説します。

株価への影響：金利上昇は株価の下落要因に

長期金利と株価は、一般的に逆の方向に動く関係にあります。金利が上昇すると、主に2つのルートで株価に下落圧力がかかります。

一つは、企業の「資金調達コストの増加」です。金利が上がると、企業が銀行からお金を借りたり、社債を発行したりする際の利払い負担が増え、業績を圧迫するとの懸念が広がります。

もう一つは、株価評価の基準となる「割引率の上昇」です。株価は、企業が将来生み出す利益を、金利（割引率）を使って現在の価値に換算して評価されます。金利が上がると、将来の利益の現在価値は低く計算されるため、理論上の株価は下落します。これは株の割安・割高を示すPER（株価収益率）にも影響し、金利が上昇するとPERは低下する傾向にあります。

長期金利の上昇が株価に与える影響に関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

特に将来の成長が期待される「グロース株」は金利上昇に弱い

金利上昇の影響は、すべての株に同じように及ぶわけではありません。特に、将来の高い成長性を織り込んで株価が形成されている「グロース株」（ハイテク企業など）は、割引率の上昇による影響を強く受けるため、株価が下落しやすい傾向があります。

銀行など一部の金融関連株にはプラスに働くことも

一方で、銀行株は金利上昇が追い風になることがあります。貸出金利と預金金利の差（利ざや）が拡大し、収益が改善するとの期待が高まるためです。保険会社なども、資産運用の利回りが改善するとの見方から買われることがあります。

債券価格への影響：金利と債券価格はシーソーの関係

債券価格と金利は、シーソーのように正反対に動きます。市場の金利が上昇すると、既に発行されている固定金利の債券の魅力が相対的に薄れるため、その価格は下落します。逆に金利が低下すると、債券価格は上昇します。

この金利の変化に対する価格の敏感さを「デュレーション」と呼びます。デュレーションは、債券の満期が長いほど大きくなる性質があり、つまり長期債ほど金利変動による価格変動リスクが高いことを意味します。

例えば、金利が1%上昇した際、デュレーションが2年の債券価格は約2%下落するのに対し、デュレーションが9年の債券価格は約9%下落する、といったイメージです。

このため、投資家は金利上昇局面ではデュレーションの短い債券を選ぶなどしてリスク管理を行います。一方で、金利低下局面では長期債ほど価格上昇の恩恵を受けられるという側面もあります。

為替相場への影響：二国間の金利差が為替レートを動かす

為替相場は、二国間の金利差によって動くのが基本です。投資家はより高い金利を求めて資金を動かすため、金利の高い国の通貨は買われやすく、金利の低い国の通貨は売られやすくなります。

例えば、米国の長期金利が上昇して日米の金利差が広がると、円を売ってより利回りの高いドルで運用しようとする動きが強まり、円安ドル高が進む傾向があります。2022年に見られた急激な円安も、この日米金利差の拡大が大きな要因でした。

この関係は一方通行ではありません。円安が輸入物価を押し上げて日本のインフレ懸念を高め、それが長期金利の上昇につながる、という逆のルートも存在します。このように金利と為替は密接に連動しており、資産運用においては両方の動きを視野に入れることが重要です。

長期金利が住宅ローンや家計に与える影響

長期金利の変動は、私たちの生活に直結します。特に影響が大きいのが、住宅ローンの金利です。金利が上がると返済額はどう変わるのか、固定と変動どちらを選ぶべきか。また、預金や教育ローンといった家計全般への影響も合わせて、具体的に解説します。

住宅ローン金利への影響：固定金利は上昇、変動金利は？

長期金利の変動から最も直接的な影響を受けるのが、住宅ローンのうち「固定金利型」です。

固定金利型ローンは、その名の通り借入時の金利が全期間固定されるタイプで、主に長期金利を基準に金利が設定されます。このため、長期金利が上昇すると、これから借りる人や借り換えを検討している人の固定金利は引き上げられ、返済負担が増すことになります。

一方、「変動金利型」ローンは、主に日本銀行の政策金利など「短期金利」に連動します。そのため、長期金利が上がってもすぐには影響を受けません。ただし、長期金利の上昇が続けば、いずれ短期金利も引き上げられる可能性が高まるため、将来的には変動金利も上昇する圧力を受けます。

金利の変動が住宅ローンを組んでいる家計に与える影響については、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

家計全体への影響：借入はマイナス、貯蓄はプラス

金利の上昇は、家計にとってマイナス面とプラス面の両方を持ち合わせます。

借入をしている側にとっては、負担増につながるマイナス面が大きくなります。住宅ローンはもちろん、教育ローンや自動車ローンなどの返済額にも影響します。特に変動金利型のローンの場合、返済額が急に増えなくても、支払う利息が増えて元金の減りが遅くなる可能性があります。

一方で、貯蓄をしている側にとっては、受け取る利息が増えるというプラスの恩恵があります。長く続いた超低金利で、ほとんど利息が付かなかった銀行預金ですが、金利上昇に伴い、定期預金などの金利が引き上げられる可能性があります。また、生命保険の運用利回り（予定利率）なども将来的に改善し、保険料の負担が軽くなることも期待できます。

たとえば、個人向け国債変動10年を保有していると、受け取れる利息が増えます。詳細は、こちらの記事も参考にしてみてください。

固定金利と変動金利、どっちを選ぶべき？金利局面別の選択指針

住宅ローン選びで永遠のテーマとなる「固定か、変動か」。それぞれの特徴を理解し、金利の状況に合わせて判断することが大切です。

• 固定金利型：返済計画を確定できる安心感が魅力ですが、一般に変動金利型より高めの金利で設定されます。
• 変動金利型：当初の金利が低く設定されていますが、将来の金利上昇リスクを自身で負うことになります。

金利の状況別に、一般的な選択指針をまとめると以下のようになります。

• 金利が歴史的な低水準にある時：将来の金利上昇に備え、低金利を長期間固定できる「固定金利型」が有利とされます。
• 金利が高止まりし、将来低下が見込まれる時：まずは「変動金利型」で様子を見て、金利が下がったタイミングで固定型への借り換えを検討する選択肢があります。
• 金利が上昇し始めた時：多くの人は「固定金利型」で金利を確定させようと考えます。一方で、銀行などが顧客獲得のために変動金利の優遇を続けることもあり、条件をよく比較する必要があります。

最終的には、専門家でも外すことがある金利の先行き予想だけに頼るのではなく、ご自身の家計状況やライフプランに合った、無理のない選択をすることが最も重要です。

住宅ローン以外も！ライフイベントと金利の関係

金利は、住宅購入以外の様々なライフイベントにも関わってきます。

このように、人生の様々な場面で金利は家計に影響します。ご自身のライフプランと照らし合わせ、金利変動への備えを考えておくことが大切です。