長期金利とは？10年国債利回りが代表指標になる市場金利

長期金利とは、資金をおおむね1年以上、代表的には10年にわたって貸し借りする際の金利を指します。ニュースで「長期金利」と言うときは、一般に市場で取引される新発10年物国債の利回りを指します。

日本国債は、国内金融市場で信用リスクが低い代表的な債券であり、その利回りはさまざまな金利を考える際の基準の一つになります。固定型住宅ローンや社債の金利も長期金利の影響を受けますが、金融機関の調達コストや信用リスク、需給などを加味して決まります。

名目金利と実質金利の違い

長期金利には、市場で表示される「名目金利」と、物価上昇の影響を差し引いた「実質金利」の2種類があります。

実質金利は、概算では「実質金利＝名目金利－期待インフレ率」で求められます。名目金利が3%でも、期待インフレ率が2%なら実質金利は1%にとどまります。日本銀行は2026年6月の声明で「実質金利は短中期ゾーンを中心にマイナス」と評価しており、名目金利が上がっても金融環境はなお緩和的だと判断しています。

出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について（2026年6月16日）」

長期金利を構成する3つの要素

長期金利は、現在の需給だけでなく市場参加者の「未来予測」を織り込んで決まります。分解すると、主に次の3つの要素で構成されています。

1．将来の物価上昇への期待（インフレ期待）

物価が上がってお金の価値が目減りすると予想されれば、投資家はそれを補う高い金利を求めます。期待インフレ率の上昇は、長期金利を押し上げる最も基本的な要因です。

2．将来の政策金利に対する市場の予測

期待仮説では、長期金利は将来にわたる短期金利の予想を反映すると考えます。実際の長期金利には、これに期間プレミアムなども加わります。市場が「日銀は今後も利上げを続ける」と考えれば、その分だけ長期金利は先回りして上昇します。

3．将来の不確実性に対する上乗せ金利（期間プレミアム）

10年先までの予測は不確実なため、投資家はそのリスクを引き受ける対価を上乗せして求めます。財政の先行きや国債の需給に不安が高まると、このプレミアムが拡大して長期金利を押し上げます。

長期金利は、債券の利率と利回りにも影響します。計算方法については、こちらの記事も参考にしてみてください。

長期金利と短期金利の違いとは？決定主体と影響範囲を比較

金利は期間によって「短期金利」と「長期金利」に分かれ、その性質は大きく異なります。まず全体像を表で整理します。

表のとおり、2つの金利は「誰が決めるか」と「どこに影響するか」が根本的に異なります。この2点を押さえると、金利ニュースの理解が一気に深まります。

1．金利を決めるのは誰か：短期金利は日銀、長期金利は市場

短期金利の代表は、日本銀行が金融政策で誘導する「政策金利（無担保コールレート翌日物）」です。日銀が政策金利を上げ下げすれば、市場の短期金利もほぼ即座に連動します。

一方の長期金利は、10年物国債が市場で売買される中で形成されます。国債を買いたい人が多ければ価格が上がって利回りは下がり、売りたい人が多ければ価格が下がって利回りは上がる仕組みです。特定の誰かが決めているわけではありません。

2．影響範囲の違い：金融システム寄りの短期金利、生活寄りの長期金利

短期金利が主に影響するのは、変動型住宅ローン、銀行の普通預金金利、企業の短期的な資金繰りです。金融政策と直結しているため、影響は速く表れます。

長期金利は、住宅ローンの固定金利や企業の設備投資に使う長期借入の基準になります。生命保険の予定利率や、株式・為替の値動きにも波及するため、家計や実体経済への影響はより広範です。

3．2026年9月のイールドカーブ：短期1.5%、10年3.0%、30年4.1%

期間ごとの金利を線で結んだものを「イールドカーブ（利回り曲線）」と呼びます。財務省が公表する2026年9月1日の国債金利は、1年1.527%、2年1.802%、10年2.987%、30年4.131%でした。

期間が長いほど金利が高い「右肩上がり」の形状で、10年と30年の差は1.1ポイント以上あります。超長期金利の上昇には、将来の政策金利の見通しに加え、財政や国債需給への警戒を反映した期間プレミアムの上昇が影響しているとの見方があります。

出典：財務省「国債金利情報」

【2026年9月最新】長期金利の推移と上昇している4つの理由

日本の長期金利は2020年代前半まで「ほぼゼロ」でしたが、わずか数年で3%に達しました。まず財務省の公表値で実際の推移を確認します。

出典：財務省「国債金利情報」

2026年に入ってからだけでも、長期金利は約0.9ポイント上昇しました。8月18日に一時2.945%まで上昇し、9月1日に3%台へ到達しました。さらに9月2日には一時3.015%まで上昇し、約30年ぶりの高水準を更新しています。

理由1：日銀の利上げと「利上げ加速」観測

主要な要因の一つが、日本銀行の金融政策です。日銀は2025年12月19日に政策金利を0.75%へ、2026年6月16日には1.0%程度へ引き上げました。政策金利が1%台となるのは1995年以来、約31年ぶりです。

出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について（2026年6月16日）」

理由2：日銀の国債買入れ減額（量的引き締め）

日銀は長らく大量の国債を買い入れて長期金利を抑えてきましたが、2024年7月に月5.7兆円だった買入れ額を段階的に減らしています。2026年7〜9月は月2.5兆円程度、2027年4月以降は月2兆円程度まで縮小する計画です。

日銀の国債保有残高は2027年3月末に480兆円程度と、減額前より17%程度減る見通しです。日銀の買入れが減れば、民間の投資家が吸収する必要のある国債が相対的に増えるため、需給面から長期金利の上昇圧力になり得ます。

出典：日本銀行「長期国債の買入れ計画について（2026年6月16日）」

理由3：財政への懸念と国債の需給

政府の財政運営に対する市場の警戒も、長期金利を押し上げています。2026年度（令和8年度）当初予算は一般会計歳出122.3兆円で、うち国債費は31.3兆円と歳出の25.6%を占めます。

出典：財務省「令和8年度予算のポイント」

理由4：原油高・円安によるインフレ懸念と米金利の上昇

海外要因も重なりました。中東情勢の混迷で原油価格が上昇し、輸入物価を通じたインフレ懸念が強まっています。為替は2026年7月末に1ドル164円目前まで円安が進み、日米当局が1998年以来28年ぶりとなる円買い協調介入に踏み切りました。介入後も8月末には160円近辺で推移しています。

米国では10年国債利回りが8月末に一時4.76%台と2025年1月以来の高さに達し、日本の長期金利にも波及しました。日本の10年債と米国の10年債は連動しやすく、世界的な金利上昇局面で日本だけが無風でいることは困難です。

長期金利はどうやって決まる？価格を動かす4つの主要因

前章の「上昇している理由」は、長期金利を動かす一般的な4つの要因が同時に働いた結果です。理論面を押さえておきましょう。

要因1：国債の需給バランス

長期金利は国債価格とシーソーの関係にあります。財務省の入札で買い手が少なければ価格は下落し、利回りは上昇します。近年は海外投資家の売買が日本国債の需給を左右する場面が増えました。

要因2：将来のインフレ期待

物価上昇が続くと予想されれば、投資家は目減り分を補う金利を求めます。全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は2026年7月に前年同月比＋1.8%で、日銀は原油高の影響で「2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていく」と見込んでいます。

要因3：日本銀行の金融政策

政策金利の見通しと国債買入れの方針は、長期金利を予測するうえで最も重要な材料です。金利が急騰する場面では、日銀が買入れ額の増額や指値オペで抑えに動く可能性も残されています。

要因4：海外（特に米国）の金利動向

米国の長期金利が上昇すると、世界的な金利上昇や債券の相対的な投資妙味、為替ヘッジコストなどを通じて、日本の長期金利にも上昇圧力がかかることがあります。日米金利差は為替を通じて輸入物価にも影響するため、米国の金融政策や雇用統計にも目配りが必要です。

出典：総務省統計局「消費者物価指数（全国）2026年7月分」

米国の経済指標の1つである雇用統計については、こちらの記事で詳しく解説しています。

金利が上がるとどうなる？株・債券・為替・不動産への影響【2026年の実例つき】

長期金利は「経済の体温計」とも呼ばれ、その変動は金融市場全体に波及します。ここでは理論だけでなく、2026年に実際に起きた動きを合わせて解説します。

株価への影響：グロース株には逆風、銀行株は30年ぶりの高値

長期金利の上昇は、株式のバリュエーションには一般に下押し要因となります。特に、将来利益への期待が大きいグロース株ほど影響を受けやすい傾向があります。

金利が上がると企業の借入コストが増えるうえ、将来の利益を現在価値に換算する割引率が上がるため、理論上の株価は下がります。

ただし、影響はすべての株に同じように及ぶわけではありません。2026年8月18日には長期金利の上昇を嫌気して東証グロース市場250指数が反落し、新興株の割高感が意識されました。一方、業種別日経平均の「銀行」は2026年7月2日に1996年以来30年ぶりの高値をつけています。貸出金利と預金金利の差（利ざや）が拡大するとの期待が買いを集めました。

長期金利の上昇が株価に与える影響に関しては、こちらのFAQも参考にしてみてください。

債券価格への影響：既発債は下落、新規購入には追い風

債券価格と金利はシーソーのように正反対に動きます。金利が上がると、低い利率で発行された既存の債券の魅力が薄れ、価格は下落するのが原則です。価格の敏感さは「デュレーション」で表され、満期が長い債券ほど値下がり幅は大きくなります。

実際にどの程度動くのか、編集部で試算しました。

超低金利期に発行された長期債を持つ銀行や生命保険会社では、含み損が膨らんでいます。一方、これから債券を買う人にとっては、利回り3%前後の国債や2%台の個人向け国債を選べる環境であり、金利上昇は追い風です。

債券投資の方法について詳細に知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

為替相場への影響：金利差だけでは動かなかった2026年の円相場

二国間の金利差は、為替相場を動かす主要な要因の一つです。日本の金利が上がり、米国が利下げすれば、日米金利差は縮小して円高になりやすいとされます。

しかし2026年は、日本の長期金利が3%に迫る一方で、円相場は160円前後の円安水準が続きました。米国の政策金利は3.50〜3.75%と依然として日本より高く、原油高による貿易赤字や海外投資の拡大といった金利以外の要因も円売りを支えたためです。

円安の影響は、こちらの記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

不動産・J-REITへの影響：価格上昇に一服感

不動産価格は「賃料÷期待利回り」で決まる面があり、金利が上がると期待利回り（キャップレート）も上昇して価格には下押し圧力がかかります。借入比率の高い投資物件ほど、金利上昇でキャッシュフローが悪化しやすい点にも注意が必要です。

上場不動産投資信託（J-REIT）では、東証REIT指数が2026年4月末の1,880ポイントから6月には一時1,750ポイントを割り込みました。分配金利回りが5%前後まで上がっても、長期金利との差が縮まったため投資妙味が薄れたと受け止められています。

ただし、インフレで賃料が上がれば利払い負担の増加を吸収できるとの見方もあり、物件の種類や借入条件によって影響は異なります。

REITのメリットやデメリットに関しては、こちらの記事もあわせてご覧ください。

長期金利が住宅ローンや家計に与える影響

長期金利の変動が最も直接的に生活に響くのが住宅ローンです。2026年9月時点で何が起きているかを、金利の種類別に見ていきます。

固定金利：フラット35は3.46%と現行制度で最高水準に

全期間固定型ローンの金利は長期金利を基準に決まるため、影響は速く、大きく表れます。住宅金融支援機構のフラット35（融資率9割以下・返済期間21〜35年）の2026年9月の最低金利は3.460%で、8月の3.290%から0.17ポイント上昇しました。現行制度となった2017年10月以降で最も高い水準です。

民間銀行の固定10年型も、みずほ銀行3.45%、三菱UFJ銀行3.63%（いずれも2026年9月・優遇後）と3%台半ばに達しています。

出典：住宅金融支援機構「フラット35 金利情報」

固定型と変動型の差は2ポイント以上に開いています。これから借りる人にとって、固定型を選ぶ「安心料」はかつてなく高くなっているのが現状です。

変動金利：日銀の利上げで引き上げ、5年ルールと125%ルールに注意

変動型住宅ローンの基準金利は、多くの銀行で短期プライムレートなどを基準に設定されています。短期プライムレートは日銀の政策金利の影響を強く受けるため、政策金利が上がると、時間差を伴って変動型住宅ローンにも上昇圧力がかかります。

2025年12月と2026年6月の利上げを受けて、短期プライムレートは2026年8月3日に2.375%へ引き上げられました。これに連動するメガバンクの変動金利の基準金利も2026年9月以降、順次年3.375%へ引き上げられています。9月には三菱UFJ銀行と三井住友銀行が優遇後の金利を0.25ポイント引き上げ、他行も10月に見直しを予定しています。

すでに変動金利で借りている人の場合、多くの銀行には「5年ルール（毎月返済額は5年間据え置き）」と「125%ルール（見直し後の返済額は従前の1.25倍まで）」があります。毎月の返済額が急に増えない一方、金利が大幅に上昇すると元金の減りが遅くなり、条件によっては未払利息が発生する場合もあります。

金利が返済額にどれほど影響するかを、編集部で試算しました。

金利が35年間0.5%で一定の場合と1.5%で一定の場合を比較すると、毎月返済額は約1万4,000円、総返済額は約590万円の差になります。3.46%の全期間固定を選ぶと、0.5%の場合と比べて総返済額は約1,900万円の差になります。

預金・個人向け国債・保険：受け取る側にはプラスの影響

金利上昇は、お金を借りる側にはマイナスですが、預ける側や運用する側にはプラスに働きます。2026年に入って、身近な商品の利率は次のように改善しました。

たとえば1,000万円を普通預金に預けた場合、年0.001%なら利息は年100円ですが、年0.4%なら4万円（税引後約3万2,000円）です。個人向け国債の変動10年なら、100万円あたり年1万8,700円（税引前）の利息が受け取れます。変動10年は半年ごとに利率が見直されるため、今後の金利上昇にも追随できます。

出典：三菱UFJ銀行「円預金金利の引き上げについて」

出典：財務省「個人向け国債 募集のご案内」

出典：住友生命「一時払終身保険の保険料率の改定について」

個人向け国債については、こちらの記事も参考にしてみてください。

教育資金・老後資金など、住宅ローン以外のライフイベントへの影響

金利は住宅購入以外の場面にも関わります。有利子の奨学金や教育ローンの金利は市場金利に連動するため、子どもの進学時期の金利水準が返済負担を左右します。自動車ローンやリフォームローンも同様です。

反対に、退職後の生活では預貯金や個人年金保険の利息収入が生活を支えます。金利が上がれば資産が長持ちしやすくなるため、高齢者世帯にとっては追い風といえます。

固定金利と変動金利はどっちを選ぶべき？金利上昇局面の選択指針

「固定か、変動か」は住宅ローン選びでよくある悩みです。2026年9月時点では、変動1.0〜1.5%に対して全期間固定3.4%台と差が大きく、単純な損得では答えが出ません。

判断の目安は「変動金利が今後どこまで上がったら家計が耐えられないか」を先に計算することです。たとえば変動金利が3%まで上がっても返済比率（年収に占める年間返済額の割合）が25%以内に収まるなら、変動型を選んで浮いた分を繰上返済や貯蓄に回す選択も合理的といえます。

逆に、金利が2%に上がった時点で家計が厳しくなるなら、固定型や固定と変動の組み合わせ（ミックスローン）を検討すべき局面です。

金利の先行きは専門家でも外すことがあります。予想に頼りすぎず、ご自身の家計とライフプランに合った無理のない選択を優先してください。

住宅ローンの仕組みについては、こちらの記事も参考にしてみてください。

金利上昇局面で個人ができる5つの対策

金利上昇は避けられませんが、影響の受け方は準備次第で変わります。個人で行える金利上昇対策を解説します。

対策1：ローンの「金利感応度」を確認する

変動金利で借りている人は、金利が1%上がったときの毎月返済額と総返済額を計算しておきましょう。銀行のシミュレーターで残高・残期間を入力すれば数分で分かります。数字を把握しておくだけで、次の利上げニュースに慌てずに済みます。

対策2：借換えと繰上返済は損益分岐を計算してから

固定型への借換えは、事務手数料や保証料で数十万円かかることがあります。金利差・残高・残期間から総支払額を比較し、コストを回収できるかを確認してから決めましょう。手元資金に余裕があれば、変動金利のまま繰上返済で元金を減らす方が有利な場合もあります。

対策3：眠っている預金を置き換える

金利上昇の恩恵を受けるには、資金を「動かす」必要があります。生活防衛資金を除いた余裕資金は、普通預金0.4%より高い定期預金や個人向け国債（変動10年1.87%・固定5年2.06%）への置き換えを検討しましょう。

対策4：債券は満期を分散する

これから債券を買う人は、満期が異なる債券を組み合わせる「ラダー戦略」が有効です。金利がさらに上がっても、順次償還される資金を高い利回りで再投資できます。

デュレーションの長い債券投資信託は金利変動に対する価格感応度が高いため、金利上昇時には値下がり幅が大きくなりやすい点を理解したうえで、運用目的や投資期間に合うかを判断しましょう。

対策5：株式は業種の偏りに注意する

銀行株は金利上昇の恩恵を受けやすい一方、グロース株や不動産株は逆風を受けやすい傾向があります。特定の業種に偏らず、国内外の株式・債券・不動産に分散したポートフォリオを維持することが、金利局面の変化に備える基本です。

よくある長期金利の誤解3つ

金利について、特に多い誤解を3つ取り上げます。いずれも「長期金利」と「短期金利」の違いを押さえると解消できます。

誤解1：「長期金利が上がると、変動金利もすぐ上がる」

変動金利は短期金利（政策金利）に連動するため、長期金利が上がっても直ちには動きません。実際、長期金利が1%から2%へ上がった2025年の間、変動金利の基準金利が動いたのは日銀の利上げ後に限られます。

ただし、長期金利の上昇は「将来の利上げ観測」を反映しているため、時間差で変動金利にも波及する点は押さえておきましょう。

誤解2：「固定金利に借り換えれば安心」

固定型は返済額が確定する安心感がありますが、2026年9月時点では変動型より2ポイント以上高い金利を確実に払うことになります。将来の変動金利が3%を超えない限り、固定型の方が総支払額は多くなる計算です。「安心」には相応のコストがあることを理解したうえで判断する必要があります。

ただし、固定型と変動型のどちらが最終的な総支払額を抑えられるかは、変動金利の上昇幅だけでなく、上昇する時期やその後の推移、借入残高、残存期間、借換え費用などによって変わります。将来の金利が「何%を超えるか」だけで損得を判断することはできない点は押さえておきましょう。

誤解3：「金利が上がると債券は全部損をする」

価格が下がるのは、すでに保有している既発債券や債券投資信託です。これから買う人にとっては、高い利回りで購入できる好機になります。また、個人向け国債は国が額面での買い取りを保証しているため、途中換金しても元本割れしません（直近2回分の利息相当額が差し引かれます）。

国債の利回りの決まり方については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。