遺族年金は非課税でずるい、おかしいという声を聞きましたが、なにか問題があるのでしょうか？

遺族年金が非課税であることは制度上の正当な理由に基づいており、「ずるい」や「おかしい」といった批判は当たりません。

遺族年金は、家計を支えていた人が亡くなった際に残された家族の生活を支えるための保障的な給付であり、所得を得る性格のものではありません。そのため税法上は担税力が低いとされ、障害年金と同様に非課税と定められています。

遺族年金の非課税対象には、遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、中高齢寡婦加算などがあります。一方で、老齢年金は老後の所得補填という性格を持つため課税対象です。

このように、課税か非課税かの違いは「給付の目的」によって区別されています。したがって、遺族年金の非課税は特別な優遇ではなく、制度の目的に沿った自然な取り扱いです。

ただし、「税法上の非課税」がすべての制度に共通するわけではありません。健康保険の被扶養者認定や生活保護、就学支援などでは、実際の収入として遺族年金を含めて判定される場合があります。

一方で、国民健康保険料や介護保険料は住民税の課税状況を基準に決まるため、遺族年金が非課税であることが負担軽減につながる場合もあります。このように、税・社会保険・福祉の各制度で扱いが異なるため、個別に確認することが重要です。

実務上もいくつか注意点があります。遺族年金は源泉徴収の対象外であり、確定申告は原則不要です。ただし、給与や事業収入など他の課税所得がある場合は、通常どおり申告が必要です。

また、住民税の非課税証明書を求められる手続きでは、自治体に住民税申告を行う必要があります。申請先によっては遺族年金を収入に含める場合があるため、必ず確認しておきましょう。