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確定拠出年金はスイッチングしないほうがいいと言われました。なにかデメリットがあるのでしょうか?

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2025/10/08 09:05


男性

40代

question

私は確定拠出年金を利用して資産運用をしていますが、知人から「頻繁にスイッチングしないほうがいい」と言われました。スイッチングは自分の判断で資産配分を変えられる仕組みだと思っていたので、なぜ避けたほうがよいとされるのか気になります。どのような点に注意すべきか具体的に教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

確定拠出年金のスイッチングは必ずしも悪いものではありませんが、理由なく頻繁に行うと長期的な資産形成にマイナスとなる可能性があります。結論としては、短期的な値動きに合わせて何度もスイッチングするよりも、年1回程度のリバランスや資産配分が大きく崩れたときなど、明確な理由に基づいて実行することが望ましいです。

頻繁なスイッチングがよくないとされる理由はいくつかあります。まず、確定拠出年金の商品は約定までに時間がかかるため、その間に市場が反発して利益を逃すリスクがあります。また、下落が不安で売ってしまい、上昇した後に買い戻すといった行動をとりやすく、結果として高値掴みや安値売りにつながりやすい点もデメリットです。さらに、一部の投資信託ではスイッチング時に信託財産留保額が差し引かれる場合があり、繰り返すと目に見えにくいコスト増となります。

また、思いつきでスイッチングをすると、当初の資産配分のバランスが崩れ、リスク管理が効かなくなるおそれがあります。確定拠出年金の税制優遇はスイッチングの回数によって増えるものではないため、節税面でのメリットもありません。

実際にスイッチングが有効なのは、年1回の定期的なリバランスや、株式と債券の比率が目標から大きく外れた場合、あるいはライフステージの変化に応じて安全資産を増やす場合です。運用コストが低い代替商品が出たときや、保有している投資信託が繰上償還などで使えなくなるときも適切なタイミングです。

結局のところ、確定拠出年金のスイッチングは資産を整えるための有効な手段ですが、感情に流されて頻繁に行うと逆効果になります。ルールに基づいて冷静に判断し、必要なときにだけ行うことが、長期的な成果につながる最も合理的な方法です。

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確定拠出年金(DC)

確定拠出年金(DC)は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型(iDeCo)の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。

スイッチング

スイッチングとは、確定拠出年金(iDeCoや企業型DC)でよく使われる用語で、すでに保有している運用商品を売却し、その資金で別のファンドに乗り換えることを指します。たとえば、安定重視の債券型ファンドから、成長を狙った株式型ファンドに変更するなど、市場環境やライフプランの変化に応じて資産配分を見直すための重要な手段です。 確定拠出年金の仕組みでは、このスイッチングは同一制度内で完結するため、多くの場合、売却や購入に手数料がかからず、非課税で実行できます。ただし、ファンドによっては信託財産留保額やスプレッドなど、乗り換え時にコストが発生する場合もあるため、注意が必要です。 投資初心者にとっては、「口座の中で資産を入れ替える仕組み」と理解するとイメージしやすく、自分の年齢やリスク許容度に応じて運用を柔軟に調整できる便利な機能です。長期的な資産形成を続けるうえで、定期的な見直しとスイッチングの活用は大きな効果を発揮します。

リバランス

リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。

信託財産留保額

信託財産留保額とは、投資信託を解約(売却)する際に、投資家が支払うことになる費用の一つで、解約代金から差し引かれてファンド内に留め置かれるお金のことです。 このお金は、運用している信託財産の中に残され、他の投資家に不利益が出ないようにするための調整の役割を持ちます。たとえば、大量の解約が発生すると、ファンドは保有資産を売却して現金化しなければならず、その際に売却コストが発生します。このコストをすべての投資家に負担させると不公平になるため、解約者に信託財産留保額という形で部分的に負担してもらうのです。つまり、長くファンドを保有する投資家の利益を守る仕組みとして設定されています。

アセットアロケーション(資産配分)

アセットアロケーション(Asset allocation)とは、資産配分という意味で、資金を複数のアセットクラス(資産グループ)に投資することで、投資リスクを分散しながらリターンを獲得するための資産運用方法。アセットアロケーションは戦略的アセットアロケーションと戦術的アセットアロケーションの2つを組み合わせることで行われ、前者は中長期的に投資目的・リスク許容度・投資機関に基づいて資産配分を決定し、後者は短期的に投資対象の資産特性に基づいて資産配分を決定する。

税制優遇措置

税制優遇措置とは、政府が特定の経済活動や投資を促進するために、税負担を軽減する制度のことを指す。具体的には、法人税の減税、所得控除、減価償却の特例などが含まれる。例えば、中小企業やスタートアップに対する税制優遇、特定の産業への投資促進策などがある。これにより、企業や個人は資金負担を抑えつつ、事業成長や投資の拡大を図ることができる。政策目的に応じて適用範囲や内容が変わるため、適用条件の確認が重要である。

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