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ストップ高・ストップ安になると、なぜ売買が難しくなるのですか?

ストップ高・ストップ安になると、なぜ売買が難しくなるのですか?

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2025/07/25 08:31


男性

40代

question

最近株式投資に興味を持ちましたが、「ストップ高」「ストップ安」になると株が買えない、売れないという話を聞きました。売買したくても自由に取引できなくなるのはどうしてなのでしょうか?


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ストップ高・ストップ安とは、株価が取引所が定める1日の値幅制限の上限または下限まで到達した状態を指します。このような状況では通常の売買注文はすべてストップ高またはストップ安の値段に集中し、その価格での売り注文または買い注文が極端に不足しているため、約定自体が成立しにくくなります。

具体的には、ストップ高の場合は買い注文ばかりが集まり、売り手がほとんど現れないため、逆にストップ安の場合は売り注文が殺到して買い手がほぼいないため、取引が止まってしまいます。このような状態では取引所が「特別気配」を表示して、一定時間(通常は3分ごと)価格を動かしながら反対注文を待ちますが、それでも注文が現れなければ、結局約定しないまま取引が終了してしまいます。

取引が成立しないまま終了する場合、「比例配分(ストップ配分)」という特別なルールが適用されます。これは、証券会社ごとに出されている注文数量に応じて株数を割り当てる仕組みで、注文数量が多い証券会社から優先的に割り当てられます。そのため、注文量が少ない個人投資家の場合は証券会社内でさらに抽選が行われ、希望する数量が購入・売却できない、あるいは全く約定しないケースもよく起こります。

また、ストップ高・ストップ安で売買が成立しない時間が長引くと、その間は流動性が極端に低下します。特に信用取引で建玉を持っている場合、決済注文が成立しないまま損失が拡大し、追証(追加保証金)や強制決済のリスクが高まるため注意が必要です。短期トレードを行う場合は、ストップ高・ストップ安に巻き込まれないようリスク管理を徹底することが重要となります。

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ストップ高・ストップ安とは何ですか?

A. ストップ高・ストップ安とは株価が値幅制限の上限・下限に達し売買が極端に偏った状態で、市場の混乱防止のための制度です。

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株価の値幅制限はどのように決まりますか?

A. 値幅制限は前日の終値を基準として、証券取引所が定める価格帯ごとの変動幅によって自動的に決定されます。

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なぜ値幅制限が必要なのですか?

A. 値幅制限は株価の急激な変動による投資家のパニックを防ぎ、市場の安定性を保つための安全装置として必要です。

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ストップ高・ストップ安は、どのような要因で発生しやすいですか?

A. 企業の好材料や悪材料の発表、テーマ株への投機資金集中、噂や市場心理の過熱などが主な要因です。

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ストップ高・ストップ安になった場合、投資家はどう対処すれば良いですか?

A. 株価急変の理由を確認し、目標株価で段階的な利益確定を行い、重大な悪材料時は早めに損切りを行います。

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値幅制限が拡大される特殊なケースはありますか?

A. はい、2日連続ストップ高・安で売買不成立の場合やIPO銘柄の初値決定前、上場廃止銘柄などで値幅制限が拡大・撤廃されます。

関連する専門用語

ストップ高

ストップ高とは、株式市場において、ある銘柄の株価がその日に上昇できる最大限の価格まで達し、それ以上は取引されなくなる状態のことを指します。これは、急激な株価の変動を抑えるために証券取引所が設定している「値幅制限」によって決まる仕組みです。 ストップ高になると、それ以上の価格で売買することができなくなりますが、買い注文は入り続けるため、板情報では「買い気配」のまま取引が成立しない場合もあります。初心者の方にとっては、ストップ高は「その銘柄に非常に強い買い需要があるサイン」として捉えることが多いですが、その理由が一時的なニュースや思惑である場合もあるため、冷静な判断が重要です。

ストップ安

ストップ安とは、株式市場で一日に下がることのできる最大限の価格まで株価が下落し、それ以上は取引ができなくなる状態のことです。これは、株価の急激な下落による混乱を防ぐために、取引所があらかじめ決めている制度です。株価が大きく下がり続けると投資家の不安が広がり、市場がパニックに陥る可能性があります。そのような極端な変動を一時的に食い止めることで、冷静な判断ができるように時間を確保する役割を果たしています。ストップ安になると、その銘柄の売買は可能ですが、価格はそれ以上下がらず、買い注文が非常に少ない場合は売りたい人がいても売れないことがあります。特に企業の業績悪化や不祥事、経済の悪材料などが原因で発生することが多いです。

値幅制限

値幅制限とは、株式などの金融商品が一日に変動できる価格の幅をあらかじめ定めておく制度のことです。この制度によって、ある銘柄の価格が急激に上がったり下がったりすることを防ぎ、市場の混乱やパニックを抑える役割を果たします。たとえば、ある株が前日に1,000円で終わった場合、値幅制限によってその翌日に取引できる範囲は上限1,100円、下限900円といったように決まります。 この上限まで株価が上がると「ストップ高」、下限まで下がると「ストップ安」と呼ばれます。値幅制限の幅は、株価の水準や市場の状況、特別な材料があるかどうかなどによって異なり、東証などの取引所がルールとして細かく定めています。

特別気配

特別気配とは、株式市場で通常の取引が成立しないほど注文が一方に偏っているときに表示される特別な価格情報のことです。たとえば、買い注文が非常に多くて売り注文が少ない、またはその逆の状態になると、取引所は「特別気配」としてその銘柄の板情報に目立つ形で表示します。 この制度は、急激な値動きが起きないように投資家に状況を知らせ、冷静に注文を出す時間を与えるために導入されています。特別気配が出ると、その間は取引が一時停止され、注文が整理されるまで売買が成立しません。市場の需給バランスが崩れた際によく見られる現象で、上場廃止や業績修正、経営統合のニュースなどが原因になることがあります。

株式数比例配分方式

株式数比例配分方式とは、上場株式などの配当金を、保有株式数に応じて証券会社の口座で直接受け取る配当金受取方法の一つです。 この用語は、株式投資における配当金の受取方法を選択する場面で問題になります。特定口座や一般口座を利用している投資家が、配当金をどの経路で受け取るかを決める際に登場し、税務上の取り扱いや手続きの簡便さに影響する選択肢として認識されます。配当金に関する説明資料や確定申告の解説記事では、他の受取方法との違いを示すために、この方式の名称が用いられます。 株式数比例配分方式の特徴は、配当金が発行会社から直接支払われるのではなく、証券会社を経由して投資家の口座に入金される点にあります。この仕組みにより、株式の売買と配当金の管理が同じ口座内で完結し、取引履歴として一体的に把握できる状態が作られます。投資行動の実務面では、「配当金をどこで受け取ったか」が後の手続きに影響するため、この方式が選ばれているかどうかが意味を持ちます。 誤解されやすい点として、「株式数比例配分方式を選べば税金が必ず有利になる」「自動的に最適な課税になる」といった理解があります。しかし、この方式はあくまで配当金の受取経路を定めるものであり、税負担の大小や最終的な課税関係を単独で決定するものではありません。課税の扱いは、口座区分や他の所得状況と組み合わさって決まるため、この用語だけから有利不利を断定することはできません。 また、株式数比例配分方式は一度選択すると常に意識されるものではなく、設定したまま見落とされがちな項目でもあります。そのため、配当金が思っていた形で扱われていないと感じたときに、初めてこの用語が問題として浮上するケースもあります。この方式は、配当金の「性質」や「水準」を変えるものではなく、配当金をどの制度の枠組みで受け取るかを定義するための制度上の選択肢だと理解することが重要です。 株式数比例配分方式は、配当金を証券取引と同じ管理体系の中に位置づけるための仕組みであり、投資判断そのものを左右する用語ではありません。しかし、税務手続きや口座管理の前提条件として機能するため、その意味と射程を正しく押さえておくことが、制度理解の出発点になります。

流動性

流動性とは、資産を「現金に変えやすいかどうか」を表す指標です。流動性が高い資産は、短時間で簡単に売買でき、現金化しやすいという特徴があります。例えば、上場株式や国債は市場で取引量が多く、いつでも売買できるため、流動性が高い資産とされています。 一方、不動産や未上場株式のように、売買相手を見つけるのが難しかったり、取引に時間がかかったりする資産は、流動性が低いといえます。 投資をする際には、自分が必要なときに資金を取り出せるかを考えることが重要です。特に初心者は、流動性が高い資産を選ぶことで、急な資金需要にも対応しやすく、リスクを抑えることができます。

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