株のストップ高・ストップ安とは？値幅制限の仕組みを解説

ストップ高・ストップ安の基本｜株価の急変動から投資家を守る「値幅制限」制度

ストップ高・ストップ安とは、株価の1日の変動幅を制限する「値幅制限」の上限・下限に達した状態のことです。この制度は、過度な価格変動による予期せぬ損失から投資家を守ると同時に、パニック的な売買を抑制し市場の安定を保つ「安全装置」としての重要な役割を担っています。

ストップ高（S高）とは？：1日の値動きの上限価格に達した状態

ストップ高とは、株価が1日の値幅制限の上限まで上昇した状態のことです。買い注文が殺到する一方、売り注文が極端に少なくなるため、株価がその日の最高値に「張り付く」イメージです。

この状態では、取引が完全に停止するわけではありません。しかし、売りたい人がほとんどいないため、新規で「買う」ことは極めて困難になります。逆に、すでに株を保有している人が「売る」ことは可能です。

ストップ安（S安）とは？：1日の値動きの下限価格に達した状態

ストップ安とは、株価が1日の値幅制限の下限まで下落した状態のことです。売り注文が殺到する一方、買い注文が極端に少なくなるため、株価がその日の最安値に「張り付く」状態を指します。

この状態でも取引は可能ですが、買いたい人がほとんどいないため、保有している株を「売る」ことは極めて困難になります。逆に、下落局面で新規に「買う」ことはできますが、さらなる下落のリスクを伴います。

値幅制限とは？：株価の1日の変動範囲を定めたルール

値幅制限とは、株価の過度な乱高下を防ぐため、証券取引所が定める「1日の価格変動の範囲」のことです。前日の終値などを基準に、銘柄の価格帯ごとに上限（ストップ高）と下限（ストップ安）が設定されます。

重要なのは、この制度は取引を停止させるものではなく、あくまで価格が動ける範囲を限定するルールだという点です。制限の範囲内であれば、通常通り自由に売買することが可能です。

なぜ値幅制限が必要？投資家保護と市場安定化という2つの役割

値幅制限制度は、市場の公正さと安定性を保ち、私たち投資家を守るために設けられています。その目的は、大きく以下の2つに分けられます。

役割1．投資家を大きな損失から守る

もし値幅制限がなければ、株価の急騰・急落により、投資家は1日で資産の大部分を失うリスクに晒されます。値幅制限は1日の損失範囲を限定することで、投資家に冷静な判断時間を与える効果があります。

役割2．市場のパニックを抑制する

好材料への過熱感や、悪材料への恐怖心からくるパニック的な売買は、市場全体を混乱させます。値幅制限は、こうした行き過ぎた値動きに一時的なブレーキをかけ、投資家が冷静さを取り戻す時間を確保する役割を担っています。

値幅制限は市場の「安全弁」

このように、値幅制限制度は市場の急変動における「安全弁」として機能します。

ただし、この制度は損失リスクをゼロにするものではありません。連日のストップ安で損失が拡大する可能性もあるため、常に分散投資や損切りルールの設定といった、基本的なリスク管理を徹底することが重要です。

値幅制限の計算方法と、株価ごとの制限値幅がわかる早見表

値幅制限は、前日の終値（基準値段）を基に算出され、その上限がストップ高、下限がストップ安となります。制限される価格の範囲は株価水準によって異なり、一覧表で簡単に確認できます。本章では、この基本的な計算方法から、値幅制限が通常より拡大される特殊なケースまで、具体的な仕組みをわかりやすく解説します。

制限値幅は「前日の終値（基準値段）」を基に自動で決まる

株式市場では、1日の株価の動きに上限と下限が設けられています。この範囲を「値幅制限」と呼びます。値幅制限は以下のルールで決まります。

• 基準値段：前日の終値などが基準になります。
• 制限幅：基準値段の価格帯（株価水準）に応じて、上下の変動幅が設定されます。
• ストップ高/安：基準値段に制限幅を加えた価格がその日のストップ高、引いた価格がストップ安となり、この範囲を超えて取引することはできません。

価格帯別の東証「制限値幅」一覧表

東京証券取引所が定める、基準値段ごとの値幅制限を一覧表にまとめました。ご自身の保有銘柄や気になる銘柄が、どの価格帯に当てはまるかを確認してみましょう。

例：株価1,000円なら上下150円、5,000円なら上下700円

値幅制限は、株価水準（基準値段）によって変わります。

例えば、前日の終値が4,000円だった場合を考えてみましょう。この価格帯の制限幅は上下700円です。

• ストップ高：4,000円+700円=4,700円
• ストップ安：4,000円-700円=3,300円

この日、株価はこの4,700円と3,300円の範囲内でしか動くことができません。

値幅制限が拡大される特殊なケースとは？

通常の値幅制限には、いくつかの例外が存在します。売買の過熱で制限が拡大される場合や、IPO初日のように制限自体がない場合などです。こうした特殊なルールを知っておくことで、予期せぬ株価の動きにも冷静に対応できます。

2日連続ストップ高/安で売買不成立になると翌日の制限幅が拡大

特定の銘柄に買い注文や売り注文が殺到し、極端な状態が続いた場合、東京証券取引所は値動きを促すために値幅制限を一時的に拡大する措置を取ることがあります。

拡大措置が取られる主な条件は、以下の通りです。

• 2営業日連続でストップ高（またはストップ安）になり、売買が全く成立しなかった場合。
• 2営業日連続でストップ高（またはストップ安）で取引を終え、まだ大量の買い（または売り）注文が残っている場合。

この条件に当てはまると、2営業日連続で売買が成立しないままストップ高（またはストップ安）に張り付いた銘柄は、翌営業日から株価の制限値幅が価格帯に応じて通常の2〜4倍に拡大されます。

どの銘柄が対象となり、いくらまで拡大されるかは、取引終了後に東京証券取引所が配信する「マーケットニュース」で告知されるので、確認しましょう。

例えば2025年7月には、東証グロース市場のTORICO（7138）が2日連続でストップ高となり、規定に基づき値幅制限が拡大されました。

IPO（新規上場）初日は初値が決まるまで値幅制限なし

通常とは異なる値幅制限が適用される、代表的な特別ケースも知っておきましょう。

• 新規上場（IPO）銘柄：上場初日は、最初の株価である「初値」が決定するまで、上下の値幅制限がありません。初値決定後から、通常の値幅制限が適用されます。
• 上場廃止が決定した銘柄：取引所が値幅制限を撤廃することがあります。この場合、株価がどこまでも下落する可能性があるため、特に注意が必要です。

なぜストップ高・ストップ安は起こる？需給が極端に偏る3つの要因

ストップ高やストップ安は、なぜ起こるのでしょうか。その根本的な原因は、ある銘柄に対して「買いたい人」と「売りたい人」のバランスが極端に崩れることにあります。本章では、その引き金となる代表的な3つの要因を解説します。

要因①：決算や提携など、株価を動かす「好材料・悪材料」の発表

株価を大きく動かす最も一般的な要因は、企業の業績や将来性に関するニュースです。

ストップ高につながる「好材料」の例

企業の業績が市場の予想を大幅に上回る好決算、大型契約の発表、画期的な新製品の開発など、ポジティブなニュースが出ると「今すぐ買いたい」と考える投資家が殺到します。その結果、買い注文が売り注文を圧倒し、株価が値幅制限の上限まで一気に上昇することがあります。

ストップ安につながる「悪材料」の例

逆に、業績の大幅な下方修正、予期せぬ赤字転落、製品の不具合や不祥事の発覚といったネガティブなニュースが出ると、「少しでも早く売りたい」と考える投資家が殺到します。買い手が見つからないまま売り注文ばかりが増え、株価が値幅制限の下限まで急落します。

要因②：買いが買いを、売りが売りを呼ぶ「連続ストップ高・ストップ安」

一度ストップ高になると、「この波に乗り遅れまい」とさらに買い注文が集まり、翌日以降もストップ高が続くことがあります。逆にストップ安では、「これ以上損をしたくない」という投資家のパニック売りが連鎖し、連続ストップ安に至るケースも少なくありません。

このように、投資家心理が増幅されることで、一方的な値動きが数日間続くことがあります。

要因③：短期的な資金が集中するテーマ株・仕手株

明確な材料がないにもかかわらず、特定の銘柄に短期的な投機資金が集中して株価が急騰・急落することがあります。

例えば、特定のテーマ（AI関連、脱炭素など）が注目されたり、一部の投資家グループ（仕手筋）が意図的に株価を操作したりするケースです。ただし、意図的な株価操作は金融商品取引法で禁止されている不公正な取引であり、注意が必要です。

仕手株については以下記事で詳しく解説しています。

ストップ高・ストップ安で「売れない・買えない」ときの仕組みと対処法

保有銘柄がストップ高・ストップ安になると「売れない・買えない」という状況に陥りがちです。これは「比例配分」という特殊なルールで売買が処理されるためです。本章では、この比例配分の仕組みをわかりやすく解説するとともに、パニックにならず冷静に対処するための具体的な戦略やリスク管理術を実践的に紹介します。

なぜ売買が成立しなくなる？注文は「比例配分」という抽選方式で処理される

ストップ高・ストップ安になると、買い注文または売り注文が極端に多くなるため、通常の取引方法では売買が成立しにくくなります。

そこで、こうした状況でも公平に取引を成立させるため、「比例配分（ストップ配分）」という特別なルールが適用されます。

成行注文も指値注文もストップ値段で扱われる

比例配分では、まず以下の条件で取引が成立するかどうかが決まります。

• すべての注文をストップ値段での注文とみなす。
• ストップ高の場合：1単位以上の「売り注文」があること。
• ストップ安の場合：1単位以上の「買い注文」があること。

もし反対注文が全くない場合（ストップ高で売り注文ゼロなど）、その日は取引が成立しないまま終了します。

注文数量が多い証券会社に優先的に配分される仕組み

売買が成立する場合、株の配分は以下の手順で行われます。

1. 証券会社ごとの注文数量を合計する。
2. 注文数量が多い証券会社から順番に、1売買単位ずつ株を配分していく。
3. 各証券会社は、自社に配分された株を、社内ルール（時間優先や抽選など）に基づき顧客に割り当てる。

この仕組みにより、個人投資家にとっては、たとえ注文を出しても抽選になることが多く、希望通りに売買できるとは限らないのが実情です。

ストップ高・ストップ安になった翌日の株価はどうなる？傾向と戦略

自分の保有株や注目株がストップ高・ストップ安になったら、どう行動すべきでしょうか。パニックにならず、冷静に対処するためのポイントを解説します。

まず取るべき2つの基本行動

• 原因を調べる：なぜ株価が急変したのか、企業の発表や信頼できるニュースで事実を確認します。
• 慌てて売買しない：特に当日は売買成立が困難です。まずは状況を把握し、冷静に対応を考えましょう。

ストップ高の翌日：ギャップアップ（高く寄り付く）しやすいが反落にも注意

ストップ高になった銘柄への対応は、状況によって異なります。

• 保有している場合：さらなる上昇を期待する一方、利益確定のタイミングを慎重に検討します。材料の強さや持続性を見極めることが重要です。
• 新規に購入したい場合：当日の購入は比例配分の抽選頼みとなり困難です。翌日以降、株価が急騰したところを高値で買ってしまうリスクもあるため、飛び乗り買いには注意が必要です。

ストップ安の翌日：さらに下落する傾向があるため損切り判断が重要

ストップ安では、売りたい投資家が殺到するため、当日の売却はほぼ不可能と考えましょう。

• 基本戦略：パニック売りは避け、まずは下落の原因を確認します。翌日以降の値動きを見極めてから、売却（損切り）を判断するのが基本です。
• 注意点：企業の経営破綻など致命的な悪材料の場合は、早めの撤退が賢明です。また、信用取引で保有している場合は、追証のリスクも念頭に置いた資金管理が求められます。

リスクを抑えるための注文テクニックと資金管理術

ストップ高・ストップ安のような極端な事態は、自身のリスク管理を見直す良い機会です。以下の点を確認し、日頃から備えておきましょう。

• 集中投資をしていないか？：一つの銘柄に資金を偏らせると、今回のような事態で大きな打撃を受けます。ポートフォリオを分散させることが基本です。
• 余裕資金で投資しているか？：生活資金など、失うと困るお金で投資をするのは危険です。
• 自分なりのルールを決めているか？：損失が拡大する前に売却する「損切り」のルールなどを、あらかじめ決めておきましょう。

特に初心者のうちは、ストップ高・ストップ安の銘柄に安易に手を出すのではなく、なぜそうなったのかを分析する姿勢が大切です。

ストップ高・ストップ安銘柄をリアルタイムでチェックする方法

日々のマーケットで、どの銘柄がストップ高・ストップ安になっているのか、また、気になる銘柄の当日の値幅制限はいくらなのか。これらの情報は、身近なツールやサイトを使ってリアルタイムで確認できます。本章では、初心者でも簡単に使える具体的な情報収集の方法を3つ紹介します。

各証券会社の取引ツールで当日の値幅制限をすぐ確認できる

普段お使いの証券会社の取引ツールやアプリ、サイトが最も手軽な確認方法です。

個別銘柄ページで値幅制限をチェック

多くの証券会社のツールや、Yahoo!ファイナンスなどの情報サイトでは、個別銘柄のページにその日の値幅制限（上限・下限の価格）が明記されています。取引が始まる前に確認しておくと、その日の値動きの目安になります。

「板情報」でリアルな状況を把握

個別銘柄の「板（気配値）」を見ることでも、状況を判断できます。買い注文または売り注文が値幅制限いっぱいの価格に集中し、大量の注文が残っている状態なら、それがストップ高・ストップ安です。取引ツールによっては「S高」「S安」といったマークが表示されます。

「日本取引所グループ（JPX）の公式サイトで値幅制限の拡大情報を確認

より正確で公式な情報を確認したい場合は、日本取引所グループ（JPX）のウェブサイトが役立ちます。

特に、連続ストップ高などで翌日から値幅制限が拡大される場合、JPXの「マーケットニュース」で対象銘柄が公表されます。

また、売買停止や特設注意市場銘柄への指定といった重要な措置も公式に発表されるため、株価急変の背景に特別な規制がないかを確認する上で欠かせない情報源です。

過去のストップ高・ストップ安の事例から学ぶリスクとチャンス

理論だけでなく、過去に実際に起きた事例を知ることで、ストップ高・ストップ安への理解はさらに深まります。

大切なのは、熱狂や恐怖といった感情に流されることなく、その背景にある事実を冷静に分析することです。なぜ株価が動いたのかを正しく把握することが、適切な投資判断への第一歩となります。

ここでは、代表的な3つのケースを紹介します。

ケース1：好材料で株価が急騰した事例

ここでは、好材料の発表をきっかけに株価が急騰した、川崎重工業の例を見てみましょう。

• 発生日：2024年5月9日
• 要因：市場予想を上回る決算内容と、翌期の増収増益・増配という強気な見通しを発表。
• 株価の動き：発表直後から買い注文が殺到し、株価は前日比プラス14.3%のストップ高で取引を終えました。翌日以降も買い優勢の流れは続き、株価は高い水準を維持しました。

明確でポジティブな材料は、市場の評価を一日で一変させる力があります。一方で、急騰後の利益確定のタイミングを見極める冷静さも求められます。

ケース2：悪材料で株価が暴落した事例

次に、深刻な悪材料によって株価が暴落した、2016年当時の東芝の例です。

• 発生日：2016年12月28日
• 要因：米国にある原子力事業の子会社で、数千億円規模の巨額損失が発生する懸念が発表されたこと。
• 株価の動き：発表を受けて投資家の間に深刻な財務危機への懸念が広がり、株価は前日比マイナス20%のストップ安となりました。売り注文が殺到し、ほとんど売買が成立しないまま取引を終えました。

経営の根幹を揺るがすような悪材料が出た場合、損失拡大を避けるための迅速な損切り判断が不可欠です。連日ストップ安で売る機会さえない、という最悪の事態も想定したリスク管理が重要になります。

ケース3：IPO直後の乱高下に見られる事例

最後に、新規上場（IPO）したばかりの銘柄に見られる特有の値動きのケースです。

• 状況：特に新興市場の小型株では、上場直後に明確な材料なく人気が集中し、連日ストップ高となることがあります。
• 背景：事業への過度な期待感や、品薄感からくる投機的な買いが株価を押し上げます。しかし、その熱狂は長続きしないことも少なくありません。
• その後の展開：ひとたび利益確定の売りが出始めると、今度は連続ストップ安になるなど、株価が急騰前の水準まで一気に下落するケースも見られます。

IPO銘柄の初期の株価は、企業の本来価値以上に期待や人気で形成される側面があります。価格変動リスクが極めて高いことを理解し、安易な飛び乗りは避けるべきでしょう。