扶養控除（所得税・住民税）には、原則として「世帯主（控除を受ける人）の所得制限」はありません。世帯主の収入が高いこと自体を理由に、扶養控除が使えなくなることは基本的にありません。扶養に入れられるかどうかは、主に「扶養に入る家族側の所得要件」によって決まります。

具体的には、扶養親族となる家族の年間の合計所得金額が58万円以下であることが条件です。給与収入のみの場合は、年収がおおむね123万円以下であれば、この要件を満たします。あわせて、生計を一にしていることや、事業専従者でないことなども必要です。これらの条件を満たしていれば、控除を受ける人の所得水準にかかわらず、扶養控除の対象になります。

「世帯主の所得制限がある」と誤解されやすい理由は、配偶者の場合に適用される配偶者控除や配偶者特別控除に、控除を受ける側の所得制限があるためです。配偶者は扶養控除ではなく別の制度で判定される点が混同の原因です。また、税法上は「世帯主」という概念自体が基準ではなく、誰が控除を申告する納税者かが重要になります。

なお、19歳以上23歳未満の子については、所得が58万円を超えても一定範囲内であれば別の控除が適用される場合があります。税の扶養と社会保険の扶養は基準が異なるため、併せて確認することが大切です。