社会保険と国民健康保険の切り替え方は？退職後・再就職・扶養変更の期限・手続き・必要書類を徹底解説

国民健康保険と社会保険の違いとは？「切り替え」が必要な3つのタイミングと基礎知識

日本では国民皆保険制度により、すべての人が公的医療保険に加入しなければなりません。会社員が加入する社会保険（健康保険）と、自営業者や退職者が加入する国民健康保険（国保）では、保険料の負担方法や給付内容が大きく異なります。

ここではまず、両者の仕組みや負担構造の違いと、「退職・転職・結婚・扶養」の場面でどのように切り替えが必要になるのか、全体像となる基礎知識を整理します。

国民健康保険については以下記事で詳しく解説しています。

国民健康保険と社会保険の仕組み・保険者・負担構造の違い

社会保険は会社と従業員が保険料を折半し、扶養家族は保険料負担なく加入できるのが特徴です。手厚い給付（傷病手当金や出産手当金など）もあり、会社員の生活を守る仕組みが整っています。

対して国民健康保険は、市区町村が運営し、保険料は全額自己負担です。扶養という概念がなく、家族一人ひとりに保険料がかかるため、世帯人数が多いと負担が増える傾向にあります。また、傷病手当金などの所得補償給付は原則ありません。医療費の自己負担割合はどちらも通常3割ですが、保険料や給付の手厚さに構造的な違いがあることを理解しておきましょう。

国保と社保の違いについては以下Q&Aでも説明しています。

退職・転職・結婚・扶養の入り外れなど「切り替え」が発生するタイミング

日本の医療保険制度では、未加入期間や二重加入は認められていません。そのため、退職して会社の健康保険資格を失った翌日から、速やかに国民健康保険などへ加入する必要があります。逆に就職した場合は、国保の脱退手続きが必須です。

退職、就職、結婚による扶養の異動など、ライフスタイルの変化に合わせて途切れなく手続きを行うことが、予期せぬ高額な医療費負担を避けるための鉄則です。常にいずれかの保険に加入している状態を保つよう、適切な切り替えを行いましょう。

健康保険切り替え手続きは「原則14日以内」が鉄則。期限を過ぎた場合のリスクと対応

健康保険の切り替えには、国民健康保険法に基づく「14日以内」という届出期限があります。これは、退職や転職によって保険の加入資格が変わった際に、空白期間を作らず医療保障を継続させるためのルールです。

期限内に手続きを行わないと、医療費の全額自己負担や保険料の遡及請求といった不利益が生じるおそれがあります。こうしたリスクを避けるためにも、速やかな届出が重要です。

資格取得日・資格喪失日はいつ？保険証の有効期限の考え方

会社を退職した場合、退職日の翌日が社会保険の資格喪失日となります。この喪失日から数えて14日以内に、お住まいの市区町村で国民健康保険への加入手続きを行うのが基本ルールです。

反対に、就職して会社の社会保険に加入した場合は、その資格取得日（入社日など）から14日以内に、これまで加入していた国民健康保険の脱退手続きが必要です。いずれの場合も、古い保険証がいつまで有効かを確認し、切り替えのタイミングを逃さないようにしましょう。

14日を過ぎた場合どうなる？届出義務と遡及請求の取り扱い

14日を過ぎてしまっても手続き自体は可能ですが、大きく2つのリスクがあります。

1つ目は医療費の負担です。手続きが遅れている間は保険証がないため、医療機関での支払いが一時的に全額自己負担となります。後から手続きをすれば払い戻しを受けられますが、一時的な出費は避けられません。

2つ目は保険料の遡及請求です。手続きが遅れても、保険料は資格喪失日（退職日の翌日）まで遡って請求されます。加入を遅らせても保険料の節約にはならず、むしろ未納分をまとめて請求されるため負担感が増してしまいます。未加入期間については最大2年前まで遡って徴収される決まりがあるため、放置せずに速やかに届け出てください。

どこで手続きする？市役所・区役所・年金事務所など主な窓口

国民健康保険の加入や脱退の手続きは、住民票のある市区町村の役所（市役所、区役所、町村役場）にある国民健康保険の担当窓口で行います。社会保険の手続きとは異なり、会社や年金事務所では手続きできないため注意が必要です。

窓口にある異動届に記入し、必要書類を提出すれば手続きは完了します。多くの自治体では郵送での手続きも受け付けていますが、保険料の軽減措置など不明点をその場で確認できる窓口での手続きが確実です。

国民健康保険の加入・脱退に必要な書類と持ち物

退職後に国民健康保険へ加入する際、主に以下の書類が必要となります。事前に準備して窓口へ向かいましょう。

1．健康保険資格喪失証明書

前の職場の健康保険を脱退したことを証明する書類です。退職時に会社や健康保険組合から発行されます。手元にない場合は、退職日が確認できる離職票や退職証明書で代用できるケースもあるため、事前に役所へ確認してください。

2．本人確認書類

手続きに行く人の運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証明書が必要です。顔写真がない場合は、年金手帳や通帳などを2点用意します。

3．マイナンバー確認書類

世帯主および加入する家族全員分のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードや通知カード）を準備します。

4．印鑑

自治体によっては署名のみで手続き可能な場合もありますが、認印を持参しておくと安心です。

5．その他の書類

失業による保険料の軽減措置を申請する場合は、ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証も併せて持参してください。

ケース1：社会保険から国民健康保険への切り替え手順｜退職・失業・フリーランス化する人

会社を退職し、すぐに次の会社へ再就職しない場合や、フリーランス・自営業として独立する場合は、ご自身で国民健康保険に加入する手続きが必要です。会社員時代の社会保険は会社が手続きを行ってくれましたが、退職後はすべて自分の責任で行わなければなりません。ここでは、退職や独立に伴う加入手続きの具体的な流れとポイントを解説します。

会社を退職したときの国民健康保険への切り替え手順

会社を退職すると、退職日の翌日に社会保険の資格を喪失します。退職日までは会社の保険証が使えますが、翌日からは無効となるため、医療費負担のリスクを避けるためにも速やかな切り替えが必要です。

手続きは、必要書類を持参して市区町村の窓口で行います。申請が受理されると、多くの自治体ではその場で新しい国民健康保険証が発行・交付されます（後日郵送の場合もあります）。受け取った保険証は、氏名や生年月日、資格取得日（退職日の翌日になっているか）を確認してください。これで切り替えは完了し、医療機関でも通常通り3割負担で受診できるようになります。

離職票・資格喪失証明書がない、届かない場合の手続きと注意点

退職後、会社から健康保険資格喪失証明書などの必要書類が届くまでに時間がかかり、14日の期限に間に合わないケースがあります。このような場合でも、書類が揃うのを待って手続きを先延ばしにするのは避けましょう。

証明書が手元になくても、市区町村の窓口に事情を説明すれば、退職の事実確認等を経て柔軟に対応してもらえる場合があります。書類がないことを理由に放置せず、まずは窓口へ相談し、後日書類を提出する形で手続きを進めることが大切です。

失業給付（雇用保険）受給中は減免制度を確認！国保料が安くなるケース

倒産や解雇、雇い止めなど、会社都合等の理由で離職した特定受給資格者や特定理由離職者には、国民健康保険料の軽減措置があります。これは、前年の給与所得を30パーセントとみなして保険料を計算する制度で、離職日の翌日から翌年度末までの期間に適用されます。

この制度を利用すれば、在職中の所得に基づく高額な保険料負担を大幅に抑えられる可能性があります。適用を受けるには申請が必要ですので、ハローワークで交付される雇用保険受給資格者証を持って、必ず市区町村の窓口で申告してください。

失業手当については以下記事で詳しく解説しています。

フリーランス・個人事業主になったときの国民健康保険加入の流れ

退職後にフリーランスや自営業として独立する場合も、手続きの流れは基本的に同じです。税務署への開業届の提出有無にかかわらず、会社の社会保険を抜けた時点で国民健康保険への加入義務が生じます。

注意点として、国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、独立初年度は会社員時代の給与所得を基準とした保険料が請求されます。収入が不安定になりがちな開業当初に、想定よりも高い保険料通知が届く可能性があるため、資金計画には余裕を持たせておきましょう。なお、自己都合退職や独立開業のための退職は、前述の失業による軽減措置の対象外となります。

ケース2：国民健康保険から社会保険・扶養への切り替え手順｜再就職・結婚する人へ

就職して会社の社会保険に加入したり、結婚して家族の扶養に入ったりする場合は、国民健康保険をやめる手続き（脱退）が必要です。社会保険への加入手続きは会社が行いますが、国保の脱退は自動的には行われません。ご自身で市区町村へ届け出る必要があるため、それぞれのケースに応じた手順を確認しましょう。

再就職・転職したときは「国保脱退」が必要！社保への切り替え手順

再就職をして厚生年金や健康保険などの社会保険に加入した場合、加入手続き自体は就職先の会社が行います。新しい健康保険証が発行されたら、それを持って速やかに市区町村の窓口へ行き、国民健康保険の脱退届を提出してください。

手続きには「新しい会社の健康保険証」と「これまでの国民健康保険証」の2点が必要です。多くの自治体では、新しい保険証を提示することで、就職日（資格取得日）を確認し、国保の資格喪失手続きを進めてくれます。郵送での手続きが可能な場合も多いため、平日に役所へ行けない方は自治体のホームページ等を確認してみましょう。

配偶者や親の扶養に入るときの「年収130万円」条件と必要書類

結婚して会社員の配偶者の扶養に入る場合などは、国民健康保険を脱退し、配偶者の勤務先を通じて社会保険の被扶養者になる手続きを行います。

扶養に入るには、配偶者等の三親等内の親族であることに加え、収入要件を満たす必要があります。原則として、向こう1年間の年収見込みが130万円未満（かつ被保険者の年収の2分の1未満）でなければなりません。この収入には給与だけでなく、雇用保険の失業給付や公的年金も含まれます。特に退職直後に失業給付（失業手当）を受給する場合、日額によっては扶養に入れない期間が生じることもあるため注意が必要です。

扶養内で働く場合の年収要件については以下記事で詳しく解説しています。

国保から扶養・社保に切り替えた後の保険料はどうなる？納付書の扱い

国民健康保険の脱退手続きが完了すると、後日保険料の精算が行われます。保険料は月単位で計算され、社会保険の資格を取得した月（就職した月など）からは国保料がかかりません。

すでに納付済みの保険料が払いすぎている場合は、後日「還付通知書」が届き、指定口座へ返金されます。反対に不足がある場合は差額の納付書が届きます。日割り計算は行われないため、月の途中で就職した場合でも、その月の国保料は発生せず、社会保険料のみの支払いとなります（ただし、同月内に国保加入と社保加入の両方が発生した場合は除く）。

任意継続・国民健康保険・扶養はどれが得？保険料の損得比較と選び方シミュレーション

退職後の健康保険には、主に「任意継続被保険者となる」「国民健康保険に加入する」「家族の扶養に入る」という3つの選択肢があります。どの制度を選ぶかによって、年間の保険料負担に数万円から数十万円の差が出ることも珍しくありません。

それぞれの制度の特徴と保険料の決まり方を比較し、経済的に最も有利な選択ができるようポイントを解説します。

国民健康保険と扶養のどちらが得かは以下Q＆Aでも説明しています。

任意継続とは？最長2年の加入条件と保険料が2倍になる仕組み

任意継続とは、退職まで2ヶ月以上加入していた健康保険に、退職後も最大2年間継続して加入できる制度です。在職中と同等の医療給付を受けられ、扶養家族も追加負担なしで加入させることができます（傷病手当金などの一部給付を除く）。

最大の注意点は保険料です。会社負担がなくなるため、全額自己負担となり、単純計算で在職時の約2倍になります。ただし、協会けんぽなどでは保険料計算の基礎となる標準報酬月額に上限（30万円など）が設けられているため、現役時代の給与が高かった人にとっては、所得比例で計算される国民健康保険より安くなるケースがあります。

申し込みは退職日の翌日から20日以内と厳格に決まっています。1日でも過ぎると受け付けられないため、退職直後の速やかな判断が求められます。

任意継続・国保・扶養のメリット・デメリット比較

3つの制度を比較すると、保険料負担の面では「扶養」が圧倒的に有利ですが、収入要件などのハードルがあります。扶養に入れない場合は、「任意継続」と「国民健康保険」のどちらが安いかを比較することになります。

一般的に、扶養家族がいる場合や前年の年収が高い場合は「任意継続」が有利になりやすく、独身で年収がそれほど高くない場合や、退職後に大幅に収入が減る場合は「国民健康保険」が有利になる傾向があります。ご自身の状況に合わせて検討してください。

年収・家族構成別の選び方｜独身なら任意継続？家族がいるなら国保？

もっとも経済的な選択をするための判断基準は以下の通りです。

1．扶養に入れるか最優先で確認する

家族の扶養に入れる条件（年収130万円未満など）を満たすなら、迷わず扶養を選びましょう。保険料負担ゼロのメリットは他に代えがたいものです。

2．任意継続と国保の試算額を比較する

扶養に入れない場合は、任意継続と国民健康保険の保険料をシミュレーションして比較します。

国民健康保険料は前年の所得と世帯人数で決まるため、市区町村の窓口で試算してもらえます。一方、任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額から算出（または上限額で固定）されます。

3．迷ったときの考え方

かつて任意継続は途中でやめられませんでしたが、法改正により現在は本人の申し出で任意の月に脱退し、国民健康保険へ切り替えることが可能になりました。

一方、退職直後の20日以内に申し込まなければ、後から任意継続を選ぶことはできません。どちらが得か判断がつかない場合や、試算結果が僅差の場合は、ひとまず「任意継続」の手続きをしておき、後から国民健康保険の方が安いと判明した時点で切り替えるという方法もリスクヘッジとして有効です。

保険料の「二重払い」や「空白期間」が発生した時のリスクと具体的な対処法

健康保険の切り替え時期には、手続きのタイミングによって「保険料を二重に払ってしまう」、あるいは「無保険の期間ができてしまう」といったトラブルが起こりがちです。それぞれの原因と、万が一発生してしまった場合の具体的な解決策を解説します。

社保と国保の「二重加入（二重払い）」になりやすい典型パターン

「二重払い」とは、同じ月に対して2つの健康保険料を支払ってしまう状態です。よくあるのは、月の途中で就職して社会保険に加入したにもかかわらず、その月の国民健康保険料も納めてしまうケースです。

公的医療保険の保険料は、原則として「その月の末日時点で加入している制度」に対して支払います。そのため、月内に国保から社保へ切り替わった場合、その月の保険料は社保のみで済み、国保料は発生しません。しかし、役所への脱退届出が遅れると、役所側で社保加入の事実を把握できず、国保料の請求書が届いてしまいます。これを支払ってしまうことで、一時的に二重払い（過誤納）の状態が発生するのです。

払いすぎた国民健康保険料が返金されるケースと還付手続き

もし二重に支払ってしまっても心配はいりません。本来払う必要のなかった国民健康保険料は、手続きを行えば必ず返金（還付）されます。

再就職後に新しい保険証ができたら、速やかに市区町村の窓口で国保の脱退手続きを行ってください。その際、重複して納付した旨を伝えるとスムーズです。脱退処理後、役所で納付状況が確認されると「過誤納金還付通知書」が届きます。同封の請求書に振込先口座などを記入して返送すれば、後日指定口座へ払いすぎた保険料が振り込まれます。

注意点として、過去に国保料の未納がある場合は、還付金がその充当に回され、手元に戻ってこないことがあります。また、還付金は原則として世帯主の口座に振り込まれる点も覚えておきましょう。

加入の空白期間（無保険）ができた場合の医療費全額負担と遡及加入

切り替え手続きが遅れると、どの保険にも加入していない「空白期間」が生じます。この期間中に医療機関を受診すると、保険証がないため医療費は全額（10割）自己負担となります。

後から手続きを行えば、保険資格は退職日の翌日まで遡って有効になります。その後、全額負担した医療費について「療養費」の支給申請を行えば、自己負担分（3割）を除いた額の払い戻しを受けられますが、一度全額を立て替える負担や申請の手間がかかります。

また、加入手続きが遅れても保険料はしっかり遡って請求されます（最大2年前まで）。「病院に行かないから手続きしなくていい」と考えず、無保険期間を作らないよう14日以内に届け出ることが重要です。

古い保険証はいつまで使える？返却忘れと不正利用のリスク

退職した会社の健康保険証は、退職日の翌日から無効となり使用できません。退職時に会社へ返却するのがルールですが、万が一手元に残っていても絶対に使わないでください。

無効になった保険証を使って受診することを「不正受診（レセプト事故）」と呼びます。後日、保険者（協会けんぽ等）から医療費の返還請求が行われ、会社にも迷惑がかかります。もし誤って使用してしまった場合は、すぐに以前の加入先へ連絡して指示を仰いでください。また、会社へ返却できない事情がある場合は、会社側で「回収不能届」の手続きが取られることになります。

切り替えの必須書類「健康保険資格喪失証明書」のもらい方と発行されない時の対応

健康保険の切り替え手続きでは、前の保険を脱退した日（資格喪失日）を証明する書類が必ず求められます。特に退職して国民健康保険へ入る際や、家族の扶養に入る際に不可欠となるのが「健康保険資格喪失証明書」です。ここでは、この書類の入手方法や、手元に届かない場合の対処法、扶養の異動に伴う書類の取り扱いについて解説します。

健康保険資格喪失証明書とは？いつ・どこで・誰が発行するか

健康保険資格喪失証明書は、会社を退職して社会保険の資格を失ったことを証明する書類です。通常、退職時に勤務先（または加入していた健康保険組合・協会けんぽ）から発行されます。

この書類は、退職後に国民健康保険へ加入する際、市区町村の窓口で「いつ会社の保険を抜けたか」を証明するために提出します。原則として退職者本人だけでなく、扶養していた家族の分もまとめて記載されているため、家族全員分の切り替え手続きに使用できます。

なお、再就職して新しい会社の社会保険に加入する場合、この証明書の提出は原則不要です。ただし、後述する扶養手続きなどで必要になるケースもあるため、コピーを取って大切に保管しておくことをおすすめします。

資格喪失証明書がもらえない・会社が発行してくれない場合の対応

退職後、会社の手続き遅れなどで資格喪失証明書がなかなか届かないケースがあります。しかし、書類がないからといって14日以内の届出期限を過ぎてしまうのは避けるべきです。

証明書が手元になくても、退職日が確認できる書類（離職票、退職証明書、退職願の写しなど）を持参して市区町村の窓口に相談すれば、仮手続きができる場合があります。また、自治体によっては窓口から直接会社へ電話確認を行い、処理を進めてくれることもあります。書類待ちで放置せず、まずは窓口へ行くことが大切です。

被扶養者資格喪失証明書など「扶養の入り外れ」に関する書類の扱い

家族が扶養に入ったり外れたりする際も、同様に「前の保険を抜けた証明」が必要です。

国民健康保険から社会保険の扶養に入る場合

家族が就職した配偶者の扶養に入るケースなどが該当します。この場合、配偶者の会社へ提出するために「国民健康保険の資格喪失証明書」が必要です。市区町村で国保の脱退手続きを行う際、その場で発行を依頼しましょう。

社会保険の扶養から外れて国民健康保険に入る場合

子供が就職したり、配偶者の収入が増えて扶養を外れたりするケースです。会社で「被扶養者（異動）届」を提出して扶養を外す手続きを行う際、必ず「資格喪失証明書」の発行を依頼してください。後日、この証明書を持って市区町村へ行き、国保への加入手続きを行います。

こんな時はどうする？よくあるトラブル３パターンの対応法

健康保険の切り替えは、会社任せにできずすべて自分で行う手続きだからこそ、多くの誤解や疑問が生じやすいものです。「会社が手続きしてくれると思っていた」と勘違いして未加入になってしまうケースも少なくありません。ここでは、よくあるトラブルへの対処法と正しい知識を解説します。

長期間（数年～10年）未加入だった場合の保険料・医療費・今後の対応

「病院に行かないから保険料を払わなくていい」という選択は認められていません。もし数年や10年といった長期間にわたり未加入だったことが判明した場合、法律に基づき、最大2年前まで遡って保険料が一括請求されます（時効によりそれ以前の分は請求されません）。

2年分とはいえ、数十万円単位のまとまった支払いが発生するのは大きな負担です。また、未加入期間中の医療費は全額自己負担となり、万が一の際に家計が破綻するリスクもあります。過去の未加入期間を悔やむより、これからの生活を守るために、直ちに加入手続きを行ってください。

離職票が届かない・紛失したときにできる国保の手続きはある？

会社からの書類発行が遅れている場合や、離職票を紛失してしまった場合でも、それを理由に手続きを先延ばしにするのは避けましょう。

まずは市区町村の窓口へ行き、書類が手元にない事情を説明してください。退職した事実や日付さえ確認できれば、書類の提出を後日に回して、仮の手続きを進めてもらえるケースがほとんどです。なお、紛失した離職票はハローワークで再発行が可能ですが、時間がかかることもあるため、やはり先に役所へ相談に行くことをおすすめします。

転職活動中に国保へ切り替えるべきか、社保（任意継続）のままか

次の就職先が決まるまでの「つなぎ」の期間、どの保険を選ぶべきかは転職活動の見通しによります。

数ヶ月ですぐに再就職できそうなら、手続きが一度で済み、給付内容も変わらない「任意継続」を選ぶのが手間が少なく便利です。一方、転職活動が長期化しそうな場合や収入が途絶える場合は、前年の所得や失業軽減措置によって保険料が安くなる可能性がある「国民健康保険」を選ぶ方が、経済的な負担を抑えられるケースが多いでしょう。

自分で判断できない時の相談先｜市役所・年金事務所・社労士の使い分け

健康保険の切り替え手続きは、個人の就労状況や家族構成によって判断が難しいケースがあります。インターネットの情報だけで解決できない場合や、手続きに不安がある場合は、専門の窓口へ相談するのが確実です。悩みや目的に応じた適切な相談先を紹介します。

市区町村の国保窓口・年金事務所・協会けんぽなど公的機関に相談する

国民健康保険に関する相談は、お住まいの市区町村役場の担当課が窓口です。加入や脱退の手続きはもちろん、保険料の計算方法や、失業時の減免制度など、地域ごとの細かなルールについて教えてもらえます。14日の期限を過ぎてしまった場合や、書類が手元にない場合の相談も、まずはここへ連絡しましょう。

一方で、会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）の制度、例えば任意継続の手続きや、傷病手当金などの給付内容については、それぞれの保険者（協会けんぽの支部や組合）へ直接問い合わせるのがスムーズです。また、配偶者の扶養に伴う国民年金（第3号被保険者）の手続きなどで不明点がある場合は、年金事務所も相談先の一つとなります。

勤務先・健康保険組合・ハローワークで確認すべきポイント

これから社会保険に加入する場合や、家族を扶養に入れる際の手続きは、勤務先の人事・総務担当者が窓口となります。扶養認定には年収の壁など細かい基準があるため、会社経由で保険組合に確認してもらうのが最も確実です。

また、失業して国民健康保険への切り替えを検討している場合は、ハローワーク（公共職業安定所）での手続きも重要です。ハローワークは直接の医療保険窓口ではありませんが、ここで雇用保険受給資格者証を受け取ることで、役所での国保料軽減手続きが可能になります。

公式サイト・パンフレット・専門家情報の使い分けと注意点

制度の正確な情報を知りたいときは、厚生労働省や各自治体の公式サイト、日本年金機構のホームページなど、一次情報を参照しましょう。多くの自治体では、手続きガイドやよくある質問をまとめたパンフレットを公開しており、大変参考になります。

海外転出が絡む場合や、複雑な収入状況で扶養に入れるか判断が難しい場合など、個別具体的なケースで悩んだときは、社会保険労務士（社労士）への相談も有効です。有料相談が一般的ですが、専門家として個別の事情に合わせた正確なアドバイスが得られます。街角の年金相談センターなどで無料相談会が開催されていることもあるため、活用してみると良いでしょう。