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遺族厚生年金は子のない妻の場合いくらもらえるのでしょうか?

遺族厚生年金は子のない妻の場合いくらもらえるのでしょうか?

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0

2025/10/22 09:04


男性

60代

question

夫に先立たれた場合、子どもがいない妻にも遺族厚生年金が支給されると聞きましたが、具体的にどのくらいの金額を受け取れるのかがわかりません。年齢や夫の収入、加入期間などによって金額が変わると聞いたことがありますが、実際にはどのように計算されるのでしょうか?また、受け取れる期間や条件についても知りたいです。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

子のない妻が受け取る遺族厚生年金の金額は、亡くなった夫が受け取るはずだった老齢厚生年金の「報酬比例部分の4分の3」です。たとえば夫の報酬比例部分が年額100万円なら、妻が受け取る金額は75万円となります。

実際の支給額は夫の加入期間や標準報酬額によって変わるため、ねんきん定期便やねんきんネットで夫の見込み額を確認し、その金額に0.75を掛けて概算します。

妻の年齢や子どもの有無によって、受給できる期間が異なります。子のいない妻は原則として終身にわたって受給できますが、夫の死亡時に30歳未満で子がいない場合は、5年間だけの有期支給です。一方、30歳以上で子のいない妻は、期間の制限なく継続して受け取れます。

40歳から65歳までの子のいない妻には、多くの場合「中高齢寡婦加算」が上乗せされます。この加算は老齢基礎年金の4分の3に相当し、2025年度は年額62万3,800円です。40歳以上65歳未満で子がいない妻、または子がいたが後に子の要件を満たさなくなった妻が対象です。

65歳を迎えた後は、自分の老齢年金との関係に注意が必要です。老齢基礎年金と遺族厚生年金は同時に受け取れますが、自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金は併給調整が行われ、原則としてどちらか有利な方、または差額分だけを受け取る形になります。つまり、65歳以降は「老齢基礎年金+(自分の老齢厚生年金か遺族厚生年金のいずれか有利な額)」という組み合わせです。

また、2025年度以降は制度が一部見直され、夫の死亡時に30歳未満・子なしで5年有期となる妻に対しては「有期給付加算」が導入されます。有期期間中の受給額が従来よりも手厚くなり、障害や所得が一定基準以下であれば、有期終了後も継続して支給される仕組みが新設されます。

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A. 国民年金は全国民共通の基礎年金、厚生年金は会社員などが加入する上乗せ制度で、保険料や将来の年金額に大きな差があります。

関連する専門用語

遺族厚生年金

遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に、その遺族に支給される公的年金のことです。対象となるのは、主に配偶者(特に一定年齢以上の妻)、子ども、父母、孫、祖父母などで、生計を同じくしていたことが条件とされます。 遺族基礎年金が子どもがいる世帯を中心に支給されるのに対し、遺族厚生年金は子どもがいなくても一定の条件を満たせば支給されるため、対象範囲がやや広いのが特徴です。支給額は、亡くなった人の厚生年金の納付記録や報酬額に基づいて計算されるため、個人差があります。また、遺族基礎年金と併用して受け取れる場合もあり、特に現役世代の死亡リスクに備える重要な保障制度のひとつとされています。家計の柱を失ったときに、遺族の生活を長期にわたって支える仕組みです。

中高齢寡婦加算

中高齢寡婦加算とは、遺族厚生年金を受け取る妻が40歳から64歳までの中高年齢層であり、子どもがいない、または子どもがすでに支給対象外となっている場合に、遺族厚生年金に上乗せして支給される加算金のことです。これは、配偶者の死後、急に収入を失った中高年の女性が、老齢年金を受け取れる年齢になるまでの生活を支える目的で設けられています。 特に子育てが終わった後の女性が対象となりやすく、再就職が難しい年齢層であることから、生活の安定を支援する制度として重要です。なお、65歳になると老齢年金の受給が始まるため、この加算は終了します。中高齢寡婦加算は、遺族年金制度の中でも特定の生活状況に配慮した制度であり、遺族厚生年金の理解を深めるうえでも欠かせない要素です。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間(480月)にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給(60~64歳)を選択すると減額され、繰下げ受給(66~75歳)を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。

老齢厚生年金

老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。

併給調整

併給調整とは、複数の公的給付(たとえば年金や手当など)を同時に受け取ることができる場合に、内容が重複していたり、性質が似ていたりすることから、一定の制限や調整が行われる仕組みのことを指します。 たとえば、公的年金制度において、遺族年金と老齢年金の両方を受け取る権利がある場合でも、そのまま全額を同時に受け取れるわけではなく、一方の一部が減額されるなどの調整が行われます。これは、同じ趣旨の給付を重ねて受け取ることによる不公平を防ぐために設けられており、給付のバランスや財源の公平性を保つことを目的としています。資産運用や老後設計においては、この併給調整の存在を事前に理解しておくことが重要です。

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