国民年金と厚生年金の違いはなんですか？

国民年金と厚生年金は、日本の公的年金制度の基本をなす2本柱ですが、その仕組みや受け取れる年金額には大きな違いがあります。最も基本的な違いは、「誰が加入するか」と「どうやって保険料を支払い、将来いくらもらえるか」という点にあります。

まず、国民年金は、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が加入対象です。これは「基礎年金」とも呼ばれ、すべての人に共通する最低限の年金部分です。

一方、厚生年金は会社員や公務員など、給与をもらって働く人が対象となる制度で、国民年金の上に上乗せされる「報酬比例」の年金です。つまり、会社員などは「国民年金＋厚生年金」の二階建て構造、自営業者やフリーランスなどは「国民年金のみ」となります。

保険料の仕組みも異なります。国民年金は2025年度時点で月額17,510円と定額で、本人が全額を負担します。一方、厚生年金は給与に応じて保険料が決まり、本人と会社が半分ずつ支払います。例えば月収30万円の会社員なら、約27,000円を自分で、同額を会社が負担します。結果的に、会社員は実質的な自己負担が軽く、将来受け取れる年金額も多くなります。

将来の年金額にも大きな差があります。国民年金は40年間すべて保険料を納めると、2025年度では年額約83万円（月額約6.9万円）を受け取ることができます。対して、厚生年金は現役時代の給与と加入期間に比例して年金額が増えるため、月収や勤続年数が長い人ほど多くの年金を受け取れます。例えば月収30万円で40年加入した場合、国民年金に加えて年間約79万円の厚生年金が上乗せされる可能性があります。

また、年金は老後に受け取るだけでなく、障害年金や遺族年金といった保障機能も持っています。厚生年金に加入している人は、障害・死亡時にも基礎年金に加えて上乗せ分の給付を受けることができます。さらに、専業主婦（第3号被保険者）は自分で保険料を払わなくても、配偶者が厚生年金に加入していれば国民年金に加入しているとみなされる仕組みもあります。

自分の加入状況や将来もらえる年金額を確認するには、「ねんきんネット」という日本年金機構のウェブサービスが便利です。ここではこれまでの納付記録や将来の年金見込額のシミュレーションができます。また、毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」も重要な情報源です。転職や退職などで働き方が変わったときには、国民年金と厚生年金の切り替えを忘れずに行うことが大切です。

資産運用の観点から見ると、年金は「低リスク・長期的に一定のリターンが得られる投資」と捉えることもできます。国民年金はインフレにある程度連動しているため、実質利回りは0〜1％程度と言われていますが、厚生年金は会社負担分もあるため、自己資金に対するリターンはより高くなります。逆に、自営業などで国民年金しか加入できない人は、将来受け取る額が少ないため、早いうちからiDeCoや付加年金（月400円で年4,800円上乗せ）などで上乗せ対策をしておくことが大切です。

働き方が変わると加入する制度も変わるため、副業やフリーランスに転向する人は、制度変更による保障や年金額の変化を事前に把握しておくと安心です。特に年金制度は長期にわたって影響するため、自分の働き方や将来設計に応じた準備が欠かせません。

まとめると、国民年金は全員共通の「土台」、厚生年金は会社員や公務員向けの「上乗せ」という位置づけです。加入制度によって保険料負担や将来の年金額が大きく変わるため、自分の立場に合った制度を理解し、不足分は自助努力で補うのが賢い資産形成の第一歩になります。