勤労学生控除を受ける場合親の扶養から外れますか?また親の税金に影響しますか?
回答受付中
0
2025/09/08 09:09
男性
50代
子どもが勤労学生控除を受けるとき、私は親として扶養控除を引き続き利用できるのか気になっています。扶養から外れる可能性があるのか、また私自身の所得税や住民税にどのような影響が出るのかを詳しく教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
勤労学生控除は、学生本人の税負担を軽減するための制度であり、親の扶養控除とは別に扱われます。そのため、お子さまが勤労学生控除を受けることによって、自動的に親の扶養から外れることはありません。
親が扶養控除を受けられるかどうかは、お子さまの年間所得金額によって決まります。具体的には、アルバイトやパート収入から給与所得控除を差し引いたあとの「合計所得金額」が48万円以下であることが条件です。もしこの金額を超えた場合は、親の扶養控除の対象外になります。
一方で、勤労学生控除を受けるとお子さま本人の税負担は軽くなりますが、それ自体が親の税額に直接影響を与えることはありません。ただし、お子さまの所得が扶養控除の基準を超えた場合には、結果的に親の税金が増える可能性があります。
つまり、勤労学生控除と扶養控除は別の制度ですが、どちらに関わるかを左右するのはお子さまの所得水準です。収入見込みを把握したうえで、控除がどう適用されるかを確認することが大切です。
関連する専門用語
勤労学生控除
勤労学生控除とは、学生が勉強を続けながらアルバイトやパートなどで収入を得ている場合に、一定の条件を満たすと所得税を軽減できる制度のことをいいます。学業と仕事を両立している学生を支援する目的で設けられており、所得が一定額以下であることや、給与所得以外の収入が少ないことが要件となります。この控除を受けることで、課税される所得が減り、結果的に支払う税金が少なくなります。資産運用を考える以前に、学生にとっては手取りを増やすための大切な制度といえます。
扶養控除
扶養控除とは、所得税や住民税を計算する際に、扶養している家族がいる場合にその人数や年齢に応じて課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。これにより、税金の負担が軽くなります。対象となるのは、16歳以上の子どもや親などで、生計を共にしており、年間の所得が一定額以下であることが条件です。 子どもが16歳未満の場合は扶養控除の対象にはなりませんが、別途「児童手当」などの支援があります。控除額は扶養親族の年齢や学生かどうかなどによって異なり、たとえば「特定扶養親族(19歳以上23歳未満の子ども)」はより大きな控除額が認められています。税負担を軽減し、家族を支える世帯への配慮を目的とした制度です。
総所得金額
総所得金額とは、その年1年間に得た給与や事業収入、年金、利子・配当など、所得税の対象となるすべての所得を合計した金額のことです。 まだ控除や経費を差し引く前の“入り口”の数字であり、この金額を基に各種控除を差し引いていくことで課税所得が計算されます。資産運用を行ううえで、自分の投資利益がどれだけ全体の所得に影響するかを把握する第一歩となる概念です。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
住民税
住民税は、居住地の自治体(市区町村および都道府県)に納める地方税で、地域の行政サービスを賄うために使われます。住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されます。 所得割は、前年の所得に基づき一律の税率(多くの場合10%)で計算されます。一方、均等割は所得に関わらず一律の金額(全国基準では年額5,000円程度)を納める部分です。 住民税は、所得税のような累進課税ではなく比例課税が基本で、納税額は所得や扶養状況などにより異なります。また、住民税は原則として前年の所得に基づき計算されるため、納税は翌年度に行われます。これにより、地域社会の運営を支える重要な財源となっています。