勤労学生控除を受けた場合、親の扶養控除を同時に適用することはできません。税法上、同一人物に二重の所得控除を適用できないことに加え、両制度の所得要件も重ならないためです。

勤労学生控除は、学生が学業と仕事を両立しながら収入を得ている場合に、一定の条件を満たすと所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。適用を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

勤労学生控除の主な要件

• 学校教育法で定める学校(大学・短大・高校・専修学校など)またはこれに準ずる教育機関の学生・生徒であること
• 合計所得金額が75万円以下(給与収入で130万円以下相当)であること
• 給与所得以外の所得(事業・不動産・配当など)が10万円以下であること
• 他人(親など)の扶養親族になっていないこと

一方、親が扶養控除を受けられるのは、お子さまの「合計所得金額」が48万円以下（給与収入で約103万円以下）の場合に限られます。

つまり、勤労学生控除を受けられるほどの収入がある時点で、すでに扶養控除の所得要件を超えているため、親の扶養控除と勤労学生控除が同時に成立することはありません。

また、税法上、一人の納税者について一つの控除関係しか認められないため、同じ人物を「勤労学生（本人）」として控除しながら、同時に「扶養親族」として他者の控除対象にすることはできません。

一般的には、次のように整理されます。

• 年収103万円以下：親が扶養控除を受けられる
• 年収103万円超〜130万円以下：学生本人が勤労学生控除を受けられる

どちらの控除を適用するかは、所得水準と控除対象者（本人か親か）によって決まります。