持株会は「やめたほうがいい」「やめとけ」と言われる理由

社員持株会は、企業が行う福利厚生制度の一つです。奨励金などのメリットがある一方で、誰にとっても万能な制度ではありません。

「やめたほうがいい」「やめとけ」と言われる背景には、制度そのものの良し悪しではなく、家計の状況や資産配分と噛み合わないまま続けた結果、リスクが目立ちやすいという構造があります。

給与と資産が同じ会社に偏りやすい（同時ショックの不安）

持株会は勤務先の株式に継続的に投資するため、資産配分が「自社株に偏る」という状態になりかねません。分散投資の観点では、特定の企業への集中は価格変動リスクを高めます。

さらに勤務先株の場合、株価が下がる局面では、業績悪化によって賞与や昇給が伸びにくくなるなど、家計の収入面にも影響が及ぶかもしれません。収入（給与）と資産（株式）が同じ会社に連動すると、いわゆる「同時ショック」が起きやすく、資産形成の安定性が損なわれてしまいます。

すぐ現金化できないケースがあり資金繰りと相性が悪い

持株会は、個人の証券口座で株を保有する場合と比べて、売却や引き出し（移管・払出し）までの手続きが多く、反映まで時間がかかることがあります。

たとえば「申請締切がある」「買付日・処理日が決まっている」「いったん証券口座へ移管してから売却する」など、会社規約や運営方法により、現金化の自由度が制限されがちです。

そもそも持株会の仕組みとは

持株会は入会の申し込みをしてしまえば、給与や賞与から天引きした資金で、自動的に自社株が積み立てられます。拠出額の変更や売却をしない限り、同じ金額での積み立てが継続され面倒な手続きもありません。

以下ではStep1〜4にわけて具体的な手続きについて解説をします。

Step1:持株会の入会手続き

まずは、持株会に入会し拠出額を決めます。入会可能な時期は会社によって異なりますが、入社時のほか年に2回程度、募集が行われるのでそのタイミングで入会をします。

案内に従って、所定の申込書を提出しましょう。近年ではオンラインで申込する場合もあります。申込書の記入事項は、個人情報や毎月の拠出額などです。詳細は会社によって異なりますので、必ず社内の担当者に確認をしましょう。

Step2:株式を注文する

給与や賞与が支給される度に、会社が全員分まとめて株式を取得して管理します。

つまり一度入会してしまえば、丸ごとお任せで自社株を増やすことができるのです。

株式の取得から保有についての一連の流れは、以下の通りです。

保有株数を知りたい場合は、社内担当者に問い合わせましょう。会員1人ひとりにマイページが発行されてる場合は、ログインすると随時確認できます。定期的に通知書を配布している会社もあります。

Step3:配当金の支払い

配当金が支払われる場合は、本人の代わりに従業員持株会が代わりに受け取ります。受け取った配当金は再度自社株式の購入に充てられ、配当金額に応じて株式を追加で従業員に割り当てます。

配当金は所得税や住民税が課税されますが、納税に関する処理も社内担当者が代わりに行います。

Step4:売却時の手続き

持株会で取得した株式は、いつでも売却できます。売却する際は、会員本人が以下の手続きを行う必要があるので、早めに申請することをおすすめします。

1. 指定された証券口座を開設
2. 社内担当者もしくはマイページで「何株売りたいか」を申請
3. 会社の持株会口座から、自分の証券口座に移管される
4. 移管されたことが確認出来たら、売却

持株会に入会するメリット

持株会に入会すると、各種手続きを会社に任せることができるため、手間がかかりません。また、株価の変動リスクを軽減させたり、奨励金によって拠出額よりも多くの自社株を購入できたりするメリットがあります。

奨励金で元手よりお得に増やせる

奨励金は、会社が社員の持株会への参加を促すために支給する福利厚生の一つです。

つまり、実質10,000円で10,500円分の株式を取得できます。（奨励金の金額等は、会社によって異なります。）

1株未満から取得できる

証券口座を通して自社株を買う場合は、まとまった資金が必要ですが、持株会では毎月1,000円程度から積み立てることができます。株式を取得するハードルが低くなり長期積み立てが出来る点は、メリットといえるでしょう。

ドルコスト平均法を用いるので、株価の変動リスクを軽減できる

持ち株会ではドルコスト平均法を利用するため、価格変動リスクを軽減できます。

ドルコスト平均法とは、毎月一定額を同じ日に投資する方法です。これにより、株価が高いときも低いときも同じ金額を投資するため、購入価格が平均化され、価格変動リスクが軽減されます。

証券口座でもドルコスト平均法で株式の積み立てをすることは可能ですが、単元株での積み立て拠出金額は持株会よりも多くなるケースが多いです。ドルコスト平均法に関しては、以下の記事を参考にしてみてください。

配当金にかかる税務処理が不要

配当金には所得税と住民税が課税されますが、持株会に入っている間は確定申告が不要です。持株会に入会している間は株式の売却をしない限り税務処理が不要となります。ただし証券口座でも、特定口座を選んだ場合は源泉徴収が行われるので確定申告する必要はありません。

証券口座を開設しないで自社株を積立投資できる

個人で証券口座を開設して株式を発注するより、持株会に入会して申請するだけの方が圧倒的に簡単です。株式取得後も会社が管理してくれるので、セキュリティ面も安心できます。

自分たちの仕事と株価の連動を感じられる

持株会を利用することで、自分たちの仕事の成果が株価に反映されるのを実感できます。自社株を保有することで、仕事の成果が株価に反映されるのを直接感じられ、モチベーションの向上につながるでしょう。

持株会のデメリット

持株会のデメリットは、「勤務先株への集中」「流動性（引き出しやすさ）」「コントロール（いつ・いくら買うか/売るか）」の3点に集約できます。奨励金があるとメリットが目立ちますが、資産形成の設計としてはデメリットを理解したうえで、掛金や保有比率を管理することが前提になります。

好きなタイミングで購入や売却ができない

持株会で自社株を購入する場合、自分で株式を購入する場合と比べて、タイミングが限られます。持株会は買付日が「給与支給日の翌営業日」などと決められているからです。

株主優待が受けられない

株式を保有することで、その会社のお気に入りの商品やギフト券などをもらえることは、株の楽しさの一つですが、持株会の会員は株主優待を受けることができません。

一般的に、自社株を保有している従業員は、株主としての権利を放棄しなければいけないからです。気になる方は、お勤め先が株主優待を行っているか、優待の内容について確認してから判断すると良いでしょう。

売却や解約時には会社指定の証券口座を作る必要がある

持株会の株式を一部売却もしくは退会する際は、自分の証券口座を開設する必要があります。また開設するのは「会社が指定した証券会社」のと決められおり、メインの取引証券口座と異なる場合は、管理が面倒になります。

集中投資になりリスクが大きい

給与・賞与という収入源と、投資先が同じ会社に寄るため、業績悪化時に「収入の減少」と「資産の目減り」が同時に起きる可能性があります。対策としては、勤務先株の比率上限を決め、超えそうなら掛金を下げる・一部引き出しを検討するのが基本です。

「奨励金＝得」と思い込み掛金を上げすぎてしまう

持株会の魅力として奨励金が挙げられる一方で、「奨励金があるから確実に得」と捉えて掛金を増やしすぎると、リスク管理が崩れやすくなります。奨励金はあくまで上乗せ要素であり、株価下落の可能性や集中投資リスクを打ち消すものではありません。

また、給与天引きで自動的に積み立てられる仕組みは“続けやすい”反面、資産配分の点検をしないまま自社株比率が高まっていくことがあります。奨励金のメリットを活かすなら、掛金の上限や自社株の保有比率の目安を先に決め、増やす場合も段階的に調整する姿勢が重要です。

持株会とNISAはどっちが得？

NISAは、運用益（売却益・配当/分配金）が非課税になる制度です。一方で持株会は、奨励金などの制度メリットがある反面、集中リスクと引き出しに関する制約があります。

それぞれのメリットやデメリットなどをまとめると、以下のとおりです。

持株会で保有している株式は、そのままNISA口座へ移すことはできません。NISAは「その口座で買い付けた商品」を保有する制度設計で、持株会からの振替はできません。

したがって「NISAとどっちが得か」で迷う場合は、持株会は“奨励金メリットのある自社株枠”、NISAは“分散投資の非課税枠”として役割分担し、偏りが強いなら持株会の掛金を抑える、という考え方が現実的です。

持株会の「毎月いくら」が目安？結論：金額より“上限ルール”を先に決める

持株会の掛金額は、あなたの収入状況や資産バランス、投資目的によって適切な金額が変わってきます。

一般的な目安としては、月収の3パーセントから5パーセント程度を上限とすることをお勧めします。例えば月収30万円であれば、9,000円から15,000円程度です。多くの企業では月1,000円から50,000円程度の範囲で設定できますが、無理のない金額から始めることが重要です。

持株会はあなたの給与と保有株式が同じ会社に依存することになるため、会社の業績悪化時には収入と資産の両方が影響を受ける可能性があります。

そのため、全体の投資ポートフォリオの中で自社株の比重が20パーセントから30パーセントを超えないよう管理することが望ましいでしょう。他の金融資産や預貯金とのバランスを考慮し、まずは少額から始めて徐々に調整していく方法が賢明です。

ポイントは、「持株会＝自社株」なので、分散投資の観点では「上限管理が必須」ということです。

生活防衛資金を用意しないまま投資をするのは危険です。必要な目安に関しては、こちらの記事を参考にしてみてください。

持株会は続けるべき？判断と次の手続きガイド

持株会は「得か損か」だけでなく、家計の安全性（生活防衛資金）、資産配分（勤務先株への偏り）、現金化の必要性（いつ使うお金か）の3点で意思決定するとブレにくくなります。

以下のうち、1つでも当てはまる場合は「減額・一部引き出し・移管」を含めて見直す余地があります。

なお、具体の可否や期日は会社規約で異なるため、最終判断前に持株会規約・総務窓口で確認してください。

「続ける」が向く人：奨励金メリットを活かしつつ偏りを管理できる

続ける判断がしやすいのは、生活防衛資金が確保できており、勤務先株の比率が上がりすぎない範囲で運用できるケースです。奨励金がある持株会は、長期の積立で効きやすい一方、株価変動は避けられません。

続ける場合の判断基準はシンプルで、「自社株比率の上限ルールを決める」ことです。たとえば「資産全体のうち勤務先株は○％まで」「超えそうなら掛金を下げる／一部引き出しを検討する」と決めておくと、相場や社内ニュースに振り回されにくくなります。

「減額」が向く人：毎月いくらにするかは“金額”ではなく“上限”で決める

「毎月いくらが目安か」は人によって異なるため、掛金の上限（増やしすぎない仕組み）を先に作るのが実務的です。決め方は次の順番が安全です。

• 生活防衛資金を確保したうえで、持株会に回せる余力を見積もる
• 資産全体で勤務先株が増えすぎない上限を決める
• その上限に近づくほど、掛金を段階的に下げる

減額の手続きは多くの場合「申請締切がある」「反映が翌月以降」などルールがあるため、変更可能なタイミングと反映日を規約で確認してから動くと、想定外の買付が続くリスクを下げられます。

「やめる」が向く人：全部引き出し（退会）を選ぶべき典型パターンと進め方

資産の偏りが大きい場合や勤務先株への投資方針そのものを変えたい場合、持ち株会をやめるのも一つの選択肢です。なお、進め方は概ね次の流れになります。

「退会すればすぐ現金化できる」とは限らないため、資金予定がある人ほど、手続きの所要期間を先に押さえるのがポイントです。

「移す」が向く人：証券口座への移管を選ぶときの考え方（続けながら自由度を上げる）

「持株会は続けたいが、自由度も確保したい」場合は、証券口座への移管（払出し）が中間解になり得ます。移管を選ぶ主な理由は次のとおりです。

• 売却タイミングを自分で決めたい（必要に応じて段階的に売却したい）
• 株主優待や通知など、個人名義での保有に寄せたい
• 持株会の残高を整理し、資産管理を一本化したい

移管後に「売らずに保有する」「一部だけ売る」といった選択もできます。なお、移管先の口座や手続きは会社指定の場合があるため、指定証券・必要書類・単元未満株の扱いを事前に確認してください。

持株会で大儲けはできる？期待と現実

持株会で大儲けすることは理論的には可能ですが、現実的にはかなり難しく、リスクも高いと言えます。

持株会の主な利点は、会社からの奨励金による確実なリターンです。例えば10パーセントの奨励金があれば、それだけで実質的な利回りが得られます。さらに株価が上昇すれば利益は増えますが、これはあくまで会社の業績次第です。

大儲けを期待する場合の問題点は、まず投資の集中リスクです。自社株に資産が偏ると、会社の業績悪化時に大きな損失を被る可能性があります。実際に企業の倒産や業績不振で、従業員が退職金や貯蓄を失った事例は少なくありません。

また、持株会は基本的に長期保有を前提とした制度であり、短期的な値動きで利益を狙う投機的な取引には向いていません。引き出しにも一定の制限があることが一般的です。