ふるさと納税の主なメリットは何ですか？
回答受付中
0
2025/07/16 08:54
男性
40代
ふるさと納税は、ほしい返礼品のある地方に寄付をすると、割安で返礼品がもらえて、税金もお得になるというイメージがあります。それ以外にも、なにか自分にメリットがあるものでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ふるさと納税の主なメリットとして、特に実務上重要なポイントは3つあります。
1つ目は、「実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる」ことです。寄付額のうち自己負担分の2,000円を除いた金額が、翌年の所得税還付や住民税控除という形で戻ってくるため、食料品や日用品、家電など魅力的な返礼品を少ない負担で受け取ることができます。
2つ目は、「自分が納める税金の使い道を指定して地域貢献ができる」ことです。寄付先の自治体を自由に選び、子育て支援や教育・福祉・環境保全など、自身の関心がある分野や地域の活性化に直接貢献できます。税金の使われ方を実感できることは、社会貢献意識の高い方にとってもメリットとなります。
3つ目は、「クレジットカード決済によりポイントが貯まる」ことです。ふるさと納税の支払いをクレジットカードで行うことで、カード会社が提供するポイントが獲得でき、家計の節約にさらに寄与します。
一方、控除される金額には年収や家族構成による上限があるため、事前に自身の控除上限額を確認し、適切な範囲で活用することが大切です。これらのメリットを理解した上で、自身に合った活用を行えば、節約と社会貢献の両方を実現できます。
関連記事
関連する専門用語
ふるさと納税
ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体へ寄附を行い、その寄附額のうち自己負担額2,000円を除いたほぼ全額が所得税や住民税から控除される制度です。自治体によっては地元の特産品やサービスを返礼品として受け取れるため、実質的な税負担を抑えつつ地域貢献もできる仕組みとして人気があります。控除を受けるには、寄附金受領証明書を添付して確定申告を行う方法と、年間5自治体以内で利用できるワンストップ特例申請の2通りがあり、申請手続きの簡便さも魅力です。寄附限度額は所得や家族構成によって異なるため、シミュレーションで上限額を把握してから活用することが大切です。
返礼品
返礼品とは、ふるさと納税を通じて自治体に寄付を行った人に対して、そのお礼として贈られる品物のことです。多くの場合、その地域の特産品や工芸品、サービスなどが選ばれており、寄付を通じて地域を応援しながら実際に魅力を体験できる点が特徴です。 ただし、返礼品の価値が過度に高くならないよう、寄付金額の3割以内に抑えるという国の基準が設けられています。返礼品の存在はふるさと納税の利用を後押しする大きな要素であり、節税効果と合わせて制度の魅力を高めています。
控除限度額（控除上限額）
控除限度額とは、税金を計算するときに所得から差し引くことができる金額の上限のことをいいます。たとえば、確定拠出年金や医療費控除などで使われる制度には、「この金額までなら控除できます」という決まりがあり、その上限が控除限度額です。 この仕組みにより、一定の範囲内で税金の負担を軽くすることができますが、限度額を超えた部分については控除の対象にならないので、利用する際には注意が必要です。投資や資産運用においても、節税を考えるうえでとても重要なポイントになります。
住民税控除
住民税控除とは、所得税と並んで課される住民税に対して、一定の要件を満たすことで支払う税額を軽減できる制度のことです。住民税は、前年の所得に基づいて自治体が課税するもので、ふるさと納税や生命保険料、医療費、寄付金などに対して控除が適用される場合があります。 特にふるさと納税では、自己負担額2,000円を除いた寄付金の一部が住民税から直接引かれる仕組みになっており、節税効果を実感しやすい制度のひとつです。控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれに異なる計算方式があるため、正しく理解しておくことが大切です。
所得税還付
所得税還付とは、1年間に納めた所得税が実際に支払うべき税額より多かった場合に、その差額が返金されることを指します。たとえば、医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などを受けることで課税所得が減り、本来の税負担が軽くなるケースがあります。 このようなときには、確定申告を行うことで納めすぎた税金を返してもらうことができます。また、年末調整で控除が正しく反映されていなかった場合も、還付の対象になることがあります。所得税還付は、節税効果を具体的に実感できる仕組みであり、資産運用や家計管理においても重要なポイントとなります。
