外貨建て保険にはどのようなメリットがありますか？
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2025/06/09 17:58
男性
60代
米ドルや豪ドル建て保険は、日本の低金利下でも高い利回りが得られると聞きます。また死亡保障や老後資金づくりにも使えるとされますが、具体的にどのようなメリットがあり、どこに魅力があるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
外貨建て保険の第一の利点は、金利水準が日本より高い通貨で運用することで予定利率が上がり、円建て保険より高い運用成果を見込みやすい点です。商品によっては最低保証利率が設定され、一定の利息を確保しながら市場金利上昇時は利回りも連動する設計となっています。
第二に、保険商品ならではの保障機能です。契約者が死亡した際には死亡保険金が外貨で支払われるため、家族に備えを残せます。一方、生存していれば解約返戻金や年金形式での受取が可能で、長期の資産形成を兼ねられます。
第三に節税効果です。契約は生命保険料控除の対象となり、払い込んだ保険料に応じて所得税と住民税が軽減されます。これらのメリットを享受するには、為替手数料や元本割れリスクを加味しつつ、受取通貨や受取タイミングを計画的に選ぶことが重要です。
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最低利率保証
最低利率保証とは、金融商品において市場金利がどれほど低下しても、契約時に定められた一定の利率が下限として適用される仕組みです。たとえば、貯蓄型の生命保険や個人年金保険では、契約時の予定利率が満期まで固定され、将来の金利環境にかかわらずその利回りが確保されます。これにより、長期運用においても資産の安定性が確保されるという安心感があります。 同様に、日本の個人向け国債にも「最低利率保証」が導入されています。変動10年型や固定金利型（3年・5年）では、発行時点で利率が決定され、購入者にはその利率が満期まで適用されます。特に変動10年では、市場連動で利率が見直される一方、現行制度上は年0.05％を下限として保証されています。これは将来の市場金利がゼロ近辺に低下した場合でも、最低限の利息を受け取れるという意味で、保険商品における「最低利率」と同様の役割を果たします。 ただし、これらの最低利率はあくまで新規契約・発行分に適用される制度的水準であり、今後の市場や政策動向に応じて変更される可能性があります。一方で、すでに購入・契約済の商品については、適用利率が満期まで固定されており、事実上の「留保的最低利率」として機能します。したがって、契約時点の利率が将来にわたり確保されるという点では、債券も保険も共通して「固定利率＝最低保証」の性格を持つといえます。
予定利率
予定利率は、生命保険会社が保険契約者に対してあらかじめ約束する運用利回りのことです。これは保険会社が保険料を計算する際に用いる重要な指標の一つで、契約者から払い込まれた保険料を運用して得られると予想される運用利回りを表します。 予定利率は保険料の設定に大きな影響を与えます。予定利率が高い場合は保険料が安くなり、低い場合は高くなります。これは、高い予定利率では将来の運用によるリターンを多く見込めるため、保険料を低く抑えることができるからです。 予定利率の決定方法は、まず金融庁が国債の利回りなどを参考に「標準利率」を設定し、その後各保険会社が標準利率を基準に自社の状況を反映して決定します。 予定利率には特徴があり、契約時点の率が適用され、基本的には支払い終了時や更新時まで同率で変わりません。バブル経済期には高い予定利率の保険が多く販売され、これらは「お宝保険」と呼ばれています。近年は低金利環境により、予定利率は低下傾向にあります。 保険料の計算には予定利率以外にも、予定死亡率（性別、年齢別に想定される死亡率）や予定事業費率（保険会社の運営に必要な経費の割合）も影響します。これら3つの要因を合わせて「予定基礎率」と呼びます。
解約返戻金
解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。
解約控除期間
解約控除期間とは、投資信託や保険商品などを契約してから一定の期間内に解約をすると、手数料やペナルティがかかって戻ってくるお金が少なくなる期間のことをいいます。これは、金融機関がその商品を提供するためにかかった費用を回収するために設定されるものです。この期間が終わると控除はなくなるか、控除率が徐々に下がっていくケースもあります。特に長期での運用を前提とした商品でよく見られるため、契約前に期間の長さや控除の割合をよく確認し、解約のタイミングには注意することが大切です。
解約控除
解約控除とは、保険や一部の投資商品を契約期間の途中で解約した場合に、契約者が受け取る解約返戻金などから差し引かれる手数料のことをいいます。特に契約から数年以内など、早い段階で解約した際に高めに設定されていることが多く、実際に受け取れる金額が大きく減ってしまうことがあります。 この制度は、販売時にかかった初期費用や運用の準備にかかるコストを回収するために設けられていますが、契約者にとっては思ったよりも少ない金額しか戻ってこないというリスクにつながります。そのため、商品選びの際には解約控除の有無やその金額、期間などをよく確認し、「途中で解約したらどうなるか」をあらかじめ理解しておくことがとても大切です。長期での運用を前提とした商品には特に注意が必要です。
生命保険料控除
生命保険料控除とは、個人が支払った生命保険料に応じて、所得税や住民税の課税所得額を一定金額まで減らすことができる税制上の優遇制度です。この控除によって、納める税金が軽減されるため、実質的に保険料の一部が戻ってくる効果があります。 対象となる保険は、「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つの区分に分かれており、それぞれに控除限度額が設けられています。控除を受けるには、保険会社から発行される控除証明書を年末調整や確定申告の際に提出する必要があります。保険による万一への備えと、節税効果の両方を得られる制度として、多くの人に活用されています。初心者にとっても、生命保険を契約する際にはこの控除制度の存在を知っておくことで、より効果的な保険選びや家計管理につなげることができます。
