都県民共済の加入条件は？持病があっても加入できる？
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2025/07/11 09:09
男性
30代
都民共済に興味があり調べているのですが、誰でも簡単に加入できるのか気になります。たとえば、年齢や地域による制限があるのか知りたいです。また、現在持病があり通院しているのですが、そのような状態でも加入できるのか、それとも審査が厳しく断られる可能性があるのかを教えていただけますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
都民共済など、都道府県民共済に加入する基本条件は、①居住地または勤務先が当該都道府県内にあること、②コースごとの年齢要件を満たすこと、③出資金（通常1,000円）を払い込むことの３点です。
申し込み時には健康状態を自己申告する簡易告知書を提出しますが、民間保険のような医師の診査は原則ありません。そのため、高血圧や糖尿病など軽度・慢性の持病で定期通院中でも、多くの場合は加入可能です。
ただし、がん治療中、心疾患での入院直後、人工透析中など重篤な疾病は告知項目に該当し、加入を断られるか対象疾病に対する給付制限（加入後一定期間は給付対象外）が設けられる可能性があります。
また、加入時に無症状でも医師の指示に反して治療を中断している場合なども不担保扱いになることがあるため注意が必要です。実務上は「持病＝不可」ではなく、病状の安定度や直近の治療歴が判断基準になりますので、告知書で迷う項目は窓口に事前相談し、必要に応じて主治医の診断書で補足するとスムーズです。
なお、共済は掛金が一律で保障内容もシンプルな反面、入院給付限度日数や死亡保障額には上限があります。持病が重く保障額を厚くしたい場合は、共済をベースに民間医療保険などを上乗せする併用設計が実務的な解決策となります。
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都道府県民共済
都道府県民共済とは、各都道府県に住む人々が組合員となり、掛金を出し合って万一の病気やけが、死亡などに備える協同組合方式の保険制度です。営利を目的としない仕組みのため、保険料に相当する掛金が比較的低く抑えられ、余剰が出た場合には割戻金として組合員に還元される特徴があります。 また、シンプルな保障内容とわかりやすい加入手続きが支持されており、家計の固定費を抑えつつ必要な保障を確保したい人に適した選択肢といえます。
掛金
掛金とは、保険や年金、共済制度などにおいて、契約者が定期的に支払う金額のことを指します。例えば、国民年金や厚生年金の掛金（保険料）は、将来の年金給付のために積み立てられます。また、企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者が掛金を拠出し、その運用結果に応じた給付を受け取ります。掛金の金額や支払方法は制度ごとに異なり、法律や契約内容によって定められています。
簡易告知書
簡易告知書とは、医療保険や生命保険などに加入する際に提出する、健康状態に関する質問項目を簡略化した申込書類のことです。通常の保険契約では、詳細な健康状態を告知する必要がありますが、簡易告知型の保険では、たとえば「過去2年以内の入院歴があるか」「現在治療中の病気があるか」など、数問の基本的な質問に答える形式で済むため、健康状態に不安のある方や高齢者でも加入しやすくなっています。 このような仕組みは、通常の「引受基準緩和型保険」によく見られ、医師の診査を必要とせず、手続きが早くて負担が少ないのが特徴です。ただし、その分保険料は割高に設定されることが多く、保障内容にも制限がある場合があります。持病や過去の病歴がある方にとっては、保険加入の選択肢として重要な手段となります。
