JOLCOが節税効果を生む仕組みとは?
回答受付中
0
2025/07/03 10:53
男性
40代
法人税の負担を抑えるためにJOLCOが有効だと聞きましたが、具体的にどういった仕組みで節税できるのでしょうか。単にリース契約をするだけで税金が減るという理屈がよく分からないので、初心者にも分かりやすく教えてもらえますか?
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
JOLCOによる節税効果は、リース資産(航空機や船舶など)の「減価償却費」を活用することで実現します。具体的には、投資家がSPC(特別目的会社)が運営する匿名組合に出資し、SPCが銀行からの借入金と併せて資産を購入します。この資産を航空会社などにリースすることで、SPCはリース料収入を得ます。
節税効果のポイントは「定率法」という減価償却方法です。定率法では資産購入直後に多額の減価償却費を計上できるため、リース開始当初は収入より償却費が大きくなり、匿名組合全体で会計上の損失が発生します。この損失が投資家に分配されることで、投資家自身の法人の課税所得と相殺され、結果として当期の法人税負担を一時的に軽減できます。
ただし、これは永久に税金を減らせるわけではなく、将来的に償却費が減って利益が出るため、その段階で課税が発生します。あくまで税金の納付時期を後にずらすことが目的であり、節税の効果を判断する際には長期的な収支計画や将来的な課税リスクを含めて慎重な検討が必要です。
関連記事
関連質問
関連する専門用語
日本型オペレーティングリース(JOLCO)
日本型オペレーティングリース(JOLCO)は、主に飛行機や船舶などの大型設備を対象に、日本のリース会社がこうした高額な資産を海外の利用者にリース(賃貸)する際に用いるスキームです。日本の機体を日本円で購入し、それを海外の航空会社などに賃貸し、リース料を通じて収益を得る構造です。 リース満了後には、海外利用者が資産を買い取るケースや、再リース、日本国内に戻すなどの選択が可能です。投資家やリース会社にとっては、長期的な安定収益や為替ヘッジの効果が期待できる反面、資産の減価償却や為替変動リスクなども伴うため、仕組みの詳細をよく理解することが重要です。
減価償却
減価償却とは、固定資産の購入価格をその使用可能年数にわたって経済的に分配する会計処理の方法です。企業が機械や建物、車両などの固定資産を購入した際に、これらの資産は使用することで徐々に価値を失います。減価償却を行うことで、資産のコストをその寿命にわたって費用として計上し、その結果として企業の財務報告が実態に即したものになることを目指します。 減価償却には様々な方法がありますが、一般的なものに直線法、定率法、数字和法があります。直線法はもっとも単純で、資産の耐用年数にわたって均等に費用を計上します。定率法は残存価値を基に毎年一定の割合で費用を計上し、数字和法では耐用年数の初年度に最も多くの費用を計上し、年数が経過するにつれてその額を減らしていきます。 減価償却は税務上も重要で、企業は減価償却費を経費として計上することで課税所得を減少させることができます。このため、適切な減価償却方法の選択と計算は、企業の税負担の管理にも直接関連しています。
匿名組合(TK投資)
匿名組合(TK投資)は、事業者が資金を集めるために使う仕組みの一つで、投資家が出資をしても経営には関与せず、利益の分配のみを受け取る形の契約です。投資家は「匿名組合員」として名前を表に出さずに出資し、出資先の事業が成功すれば利益を受け取りますが、損失が出た場合には出資金の範囲内で損をします。 この仕組みは不動産や飲食店、ソーシャルレンディングなどでよく利用されており、投資家は経営リスクを負わずに事業の収益をシェアすることができます。ただし、元本保証はなく、情報開示も限定的な場合があるため、内容をよく理解したうえで投資判断をすることが大切です。
定率法
定率法とは、固定資産の減価償却を計算する方法の一つで、毎年一定の償却率を資産の帳簿価額(残存価額を引いた取得価額ではなく、毎年の残高)にかけて費用を計上する方式です。この方法では、初年度に最も多くの償却費を計上し、年を追うごとに徐々に償却額が少なくなるという特徴があります。これは、資産の価値が使用初期に急激に減少すると見なす考え方に基づいています。 たとえば、パソコンや車両など使用頻度が高く陳腐化しやすい資産に適用されることが多く、企業の損益において早期に費用を反映させる効果があります。会計上または税務上の減価償却方法の選択肢の一つとして、定額法とともによく使われています。
SPC(特別目的会社)
SPC(特別目的会社)とは、ある特定の事業や取引だけを行うために設立される会社のことをいいます。主に資産の流動化や証券化など、金融取引を効率的かつリスクを限定して行う目的で使われます。たとえば、不動産やローンなどの資産を切り出して、SPCに移してから証券化することで、投資家がその資産に対して投資できるようにする仕組みが一般的です。SPCは、通常の事業会社とは異なり、活動内容が限定されており、倒産リスクを本体企業から切り離す役割も果たします。これにより、投資家や関係者がより安心して取引に参加できるようになります。資産運用や金融商品の構造を理解するうえで、非常に重要な概念です。
法人税
法人税とは、会社などの法人が事業を通じて得た利益に対してかかる税金で、国に納める国税のひとつです。個人にとっての所得税と同じように、会社の「もうけ」に対して課税されます。会社は1年間の売上から経費や人件費などを差し引き、最終的に残った利益、つまり「課税所得」を計算します。そして、その金額に応じて法人税が発生します。 法人税は、自分で税額を計算し、決算後に確定申告をして納める「申告納税方式」です。利益が出ていない赤字の年でも、申告手続きは必要です。税率は利益の大きさによって異なり、たとえば中小企業の場合、課税所得800万円までは軽減税率が適用され、法人税率は15%になります。それを超える部分には23.2%の税率がかかります。ただし、実際に会社が負担するのは法人税だけでなく、法人住民税や法人事業税なども含まれるため、すべてを合わせた負担割合、いわゆる「実効税率」はおおよそ20%〜35%ほどになることが一般的です。会社の所在地や規模によってこの数字は変動します。 また、日本では中小企業に対していくつかの税制上の優遇措置が設けられています。たとえば、軽減税率のほかにも、赤字となった年の損失を翌年以降の黒字と相殺できる「欠損金の繰越控除」や、一定の条件を満たした設備投資を行った場合に税金の一部が軽減される制度などがあります。こうした制度を活用することで、税負担を軽くしながら事業の資金を有効に活用することが可能になります。 このように、法人税は会社にとって基本的かつ重要な税金であり、利益が出たときにはもちろん、出なかったときにも申告義務があるという点を理解した上で、日々の経理や資金管理に取り組むことが大切です。