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国民年金基金とiDeCo、どちらを選ぶべき?あるいは併用するべき?

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2025/07/22 07:56


女性

40代

question

自営業を始めて老後資金に不安があり、年金制度を調べていると、国民年金基金とiDeCoは併用できると知りました。しかし、掛け金が両方の総額で決まっているというのが難しいです。どちらか一つを選ぶべきでしょうか?あるいは、併用するべきでしょうか?どのように活用すればいいかアドバイスを下さい。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

自営業者が老後の生活資金を確保するためには、公的年金に上乗せできる「国民年金基金」と「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の活用が非常に有効です。両制度は併用可能で、合わせて月6万8,000円(2025年度税制改正後は7万5,000円)まで掛け金を拠出できます。

国民年金基金は、あらかじめ年金額が決まっている終身年金型の商品です。運用リスクがなく、年金として一生受け取れる安心感があります。掛け金は全額が社会保険料控除の対象となり、節税効果も大きい一方で、途中解約や掛け金の柔軟な変更は原則できないため、長期的に安定して支払いを続けられる金額に設定することが重要です。

iDeCoは、自分で投資商品を選んで運用する制度で、運用益は非課税になります。将来的な資産の成長が期待できる反面、元本割れのリスクや運用管理の手間が生じます。ただし、こちらも掛け金は全額所得控除対象で、節税効果は非常に高いです。

実務的には、「国民年金基金で最低限の終身年金を確保し、残りをiDeCoで成長資産として運用する」という併用戦略が合理的です。事業収入の変動がある方は、柔軟に掛け金を調整できるiDeCo比率を高めるのも一案です。老後資金を安定と成長の両軸で備えるために、ご自身の収入状況やリスク許容度に応じた配分を検討してみてください。

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国民年金基金

国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、将来の年金額を上乗せするために任意で加入できる制度です。これは、国民年金(基礎年金)だけでは老後の生活費として不十分な場合に備えて、公的に用意された追加の年金制度です。加入者は自分の希望に合わせて受け取る年金の型や金額を選ぶことができ、掛金もそれに応じて決まります。終身で年金を受け取れる選択肢もあるため、長生きリスクへの備えとして有効です。また、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。資産運用の視点では、自分で備える年金制度の一つとして、iDeCoなどと並んで重要な選択肢となります。

iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。

終身年金

終身年金とは、一度受給が始まると、契約者が生きている限り年金が支給され続けるタイプの年金です。主に民間の年金保険や国民年金基金、企業年金などで採用される形式で、老後の長生きリスクに備えるための仕組みとして重視されています。たとえば、90歳まで生きた場合でも、支給は一生涯続くため、資金が尽きる心配が少なくなります。支給額は契約時に決められており、途中で変更されることは通常ありません。 資産運用の視点からは、定期的な安定収入を確保する手段として終身年金は非常に有効であり、特に退職後の生活費の柱として設計する際に重宝されます。ただし、早期に亡くなった場合は支払った保険料よりも受け取る年金総額が少なくなることもあるため、遺族保障とのバランスも検討が必要です。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険などの社会保険料を支払った場合に、その金額を所得から差し引くことができる所得控除の一種です。これは、納税者の生活を守る公的制度に協力しているという前提で、税負担を軽くするための仕組みです。 本人が支払った分だけでなく、配偶者や親族の保険料を本人が負担している場合にも控除の対象になります。会社員であれば給与から自動的に天引きされた社会保険料も対象となっており、年末調整や確定申告の際に自動的に反映されるケースが多いです。税額を計算する際の重要な調整要素となるため、税制の基本知識として知っておくと役立ちます。

元本割れリスク

元本割れリスクとは、投資した資金(元本)の価値が減少し、最終的に投資額を下回る可能性があるリスクを指します。株式や投資信託、債券、不動産などの金融商品は市場環境や企業業績、金利動向などの影響を受けるため、価格が変動し、元本を下回ることがあります。特に、株式市場の暴落や景気後退時には元本割れのリスクが高まります。 このリスクを抑えるためには、分散投資や長期投資を活用し、リスク許容度に応じた運用を行うことが重要です。また、定期預金や個人向け国債などの元本保証型の商品と、リスク資産を組み合わせることで、資産全体のリスクを軽減することが可能です。投資を行う際には、元本割れリスクを十分理解し、自身のリスク許容度に合った商品選びを行うことが求められます。

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