資産運用を個人の資産運用代行に依頼する場合の注意点を教えて下さい

資産運用を他人に一任する際は、まず相手が金融商品取引業（投資運用業または投資助言・代理業）として金融庁に正式登録されているかを確認してください。登録番号は金融庁の「登録業者リスト」で公開されており、掲載がなければ無登録営業となり違法です。無登録業者に資金を預けると、行政処分や投資者保護基金の対象外となり、トラブル時に損失を回復する手段が極めて限られます。

個人で投資運用業の登録を維持するには、自己資本や内部管理体制、コンプライアンス責任者の設置など高いハードルが課されるため、実務上は事実上不可能です。「高利回り保証」「紹介制」「実績豊富」などの文言でも、登録が確認できなければきっぱり断りましょう。悪質な場合は詐欺に発展する恐れがあるため、金融庁や警察の相談窓口に連絡することを検討してください。

プロに任せる場合は、証券会社のファンドラップや投資一任口座、ロボアドバイザーなど、金融商品取引法の枠組みで運営される正規サービスを選ぶと安心です。これらは分別管理や投資者保護基金が整備され、定期的な運用報告も義務付けられています。費用を抑えつつ助言だけ受けたい場合は、登録済みの独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）へ相談する方法が有効です。IFAは資産を預からず、商品選定や売買執行を仲介するため透明性が高く、手数料体系も明確です。

いずれのサービスを選ぶにせよ、①登録番号の有無、②手数料の内訳と水準、③運用報告の頻度と内容、④リスク説明の妥当性――この四点を必ず確認することが、安全で納得感のある資産運用への近道です。