物価連動国債はNISAやiDeCoで購入できる？
解決済み
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2025/02/01 11:50
男性
50代
私はNISAやiDeCoを活用して老後資金を準備しようと考えています。物価連動債はインフレ対策になると聞きましたが、NISAやiDeCoで購入することは可能でしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
残念ながら、現在（2025年1月時点）、NISAやiDeCoでは物価連動債を直接購入することはできません。これらの制度では主に株式や投資信託が対象となっており、物価連動債は含まれていないためです。
ただ、物価連動債に投資する方法はあります。例えば、物価連動債を組み入れた投資信託を購入すれば、間接的に投資することが可能です。ただ、日本には物価連動債に投資できるETF（上場投資信託）は今のところありません。そこで、投資を検討する際は、個別の物価連動債を購入するか、物価連動債を含む投資信託を選ぶとよいでしょう。
また、インフレ対策としては、物価上昇に強い資産に分散投資するのも有効です。例えば、インフレ時に価格が上がりやすい株式（特に生活必需品やエネルギー関連）、不動産、金（ゴールド）などをポートフォリオに組み込むと、資産価値を守る手段になります。
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物価連動国債
物価の変動に応じて元本や利払い額が変動する国債。日本では全国消費者物価指数（コアCPI）に連動しており、インフレ時には元本が増加し、デフレ時には減少するが最低保証額（フロア）が設定されている。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
インフレーション
インフレーションとは、物価全体が持続的に上昇し、その結果、通貨の購買力が低下する現象です。経済活動が活発になり、需要が供給を上回ると価格が上昇しやすくなります。また、生産に必要な原材料費や人件費の上昇が企業のコストに転嫁されることで、さらに物価が上昇することがあります。適度なインフレーションは経済成長の一側面とされる一方、過度な物価上昇は家計の負担を増大させ、経済全体の安定性を損なうリスクがあるため、中央銀行は金利操作などの金融政策を通じてインフレーションの抑制に努めています。
