掛け捨て型保険が向いている人の特徴を教えてください。
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2025/06/18 10:43
男性
30代
子育てや住宅ローンで万一の備えが欠かせない一方、毎月の支出は抑えたいと考えています。保障と貯蓄を分離し掛け捨て型で保険料を節約し、浮いた資金をNISAやiDeCoに回す方法は本当に合理的でしょうか？どのような人に掛け捨て型保険が向き、注意点は何でしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
掛け捨て型保険が向いているのは、第一に必要保障額が大きいが保険料負担を抑えたい人です。定期保険などは同額の終身保険より保険料が数分の一で済み、子育て期や住宅ローン残高が多い時期に高額保障を確保しやすくなります。
第二に「保障は保障、貯蓄は投資」と割り切れる人です。解約返戻金がない代わりに保険料が安いため、余剰資金をNISAやiDeCoで運用することで期待リターンを高められます。
第三にライフステージごとに保障を柔軟に見直したい人です。更新型なら保険期間の終了ごとに保障額を縮小したり別商品へ乗り換えたりでき、無駄な保険料を防げます。
第四に目先の家計負担を最小化したい人です。保険料を固定費として圧縮し、教育費や住宅ローン返済に資金を振り向けられます。最後に自助運用への意欲とスキルがある人です。保険会社に運用を任せるより自分でリスク管理する覚悟があれば、インフレ局面でも実質利回りを確保しやすくなります。
ただし更新時の保険料上昇や健康状態による再加入制限には注意が必要です。加入前に必要保障額の試算と長期運用計画を立て、独立系FPの助言でトータルコストを確認すると失敗を防げます。
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定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
掛け捨て保険
掛け捨て保険とは、一定期間の保障を得ることに特化した保険で、保険期間が終わった後に保険料が戻ってこないタイプの保険です。代表的なものに、定期型の生命保険や医療保険があります。保障が必要な期間に絞って加入できるため、毎月の保険料を安く抑えられるのが大きな特徴です。貯蓄機能はないものの、万一に備えるコストパフォーマンスが高く、特に子育て世代や住宅ローン返済中など、一時的に大きな保障を必要とする方に適しています。「お金が戻らないから損」と感じる方もいますが、必要な時期に必要な保障を効率よく確保する手段として、多くの方に利用されています。
更新型保険
更新型保険とは、一定期間ごとに保険契約を更新していく仕組みの保険で、代表的なものに定期保険や医療保険の一部があります。通常は10年、5年、あるいは1年などの契約期間を区切って契約し、満期がくるたびに再契約（更新）することになります。更新のたびに原則として新たな審査は不要ですが、年齢が上がるごとに保険料も高くなる仕組みであるため、長期的に継続すると支払額が大きくなる傾向があります。 そのため、若いうちは割安な保険料で加入できますが、老後の負担増に注意が必要です。ライフステージや保障の必要性に応じて柔軟に見直しや乗り換えができるというメリットがあり、短期間の保障を確保したい人や、若年層にとって選びやすい保険形態のひとつです。
必要保障額
必要保障額とは、万一の際に残された家族が現在と同等の生活水準を維持しながら、将来の教育費や住宅費といった支出も含めて安心して暮らしていけるよう、生命保険などで準備すべき金額を指します。具体的には、遺族の生活費、子どもの教育資金、住宅ローンの残債、葬儀費用などの「必要資金」から、公的遺族年金、勤務先の死亡退職金、既存の貯蓄や保険などの「準備済み資金」を差し引くことで算出します。 この必要保障額は、家族構成や年齢、子どもの進学予定、住宅ローンの残り期間など、個々のライフプランによって大きく異なります。たとえば、子どもが小さいうちは教育費や生活費の負担が長期にわたるため保障額は大きくなりがちですが、成長とともに必要な保障額は徐々に減少していきます。また、配偶者の就労状況や資産形成の進捗によっても必要な金額は変動します。 そのため、保険を一度加入したら終わりではなく、ライフステージの変化に応じて定期的に見直すことが重要です。保障が過剰であれば保険料の無駄払いになり、逆に不足していればいざというときに家族が困ることになります。こうしたリスクを避けるためにも、保険はライフプラン全体の中での位置づけとして考えることが不可欠です。 保険加入を検討する際には、営業担当者の提案を鵜呑みにせず、自分の生活設計に照らして必要な保障内容を見極めることが大切です。保障の目的や期間、公的制度とのバランス、そして家計や資産運用との整合性を踏まえた設計にすることで、無理なく持続可能な保険の活用が実現できます。必要に応じて、ライフプランニングに精通した中立的な専門家に相談し、現状の見直しと将来設計を行うのも有効な方法です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
