社債型種類株式と通常の社債は何が違う？
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2025/05/21 10:31
男性
60代
「社債型種類株式」と混同するとリスク評価を誤る恐れがあるといわれています。ソフトバンク社債と「社債型種類株式」は具体的にどのように違うのでしょうか？特に投資家にとって重要なリスク面での違いを教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
社債型種類株式（ハイブリッド証券）は「社債」という言葉を含みますが、会社法上は優先株式に区分される純資産性の資金です。ソフトバンクグループ（SBG）が発行する通常の社債と比べ、投資家の保護度合いとキャッシュフローの確実性が大きく異なります。
| 比較項目 | 通常の社債 | 社債型種類株式 |
|---|---|---|
| 法的位置づけと弁済順位 | 負債として計上。倒産時は一般債権者として比較的上位に弁済を受ける。 | 株式として純資産に計上。倒産時は社債より下位・普通株より上位の劣後順位。元本返済義務なし。 |
| 元本返済義務 | 満期日に額面を返済する法的義務がある。 | 償還は会社側の任意（コール条項）または清算時のみ。投資家は請求権を持たないことが一般的。 |
| キャッシュフロー（利息／配当） | 利息支払いは契約上の義務。遅延すればデフォルト扱い。 | 配当は任意で繰り延べ・無配も可能。業績悪化で支払い停止のリスクあり。 |
| 償還・繰上げ条項 | 満期日が明確で再投資計画が立てやすい。 | 発行体が任意に早期償還可能。投資家側は要求不可。再投資リスクが高い。 |
| 会計・格付け上の扱い | 完全な負債として評価される。 | 格付上は「半分株式・半分債券」として評価。利回りは社債より高めに設定される傾向。 |
社債型種類株式は名称こそ社債に似ていますが、実態は返済義務のない株式寄りの劣後資本であり、倒産時の弁済順位・配当停止リスク・発行体裁量による早期償還などから通常の社債より信用・流動性・価格変動リスクが高い点に十分注意する必要があります。
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関連する専門用語
社債型種類株式
社債型種類株式とは、通常の株式とは異なり、社債の性質を持つ特定の種類株式のことを指す。一般的に、議決権を持たない代わりに、あらかじめ決められた配当や償還条項が設定されていることが多い。このため、投資家にとっては、安定した収益を期待できる一方、会社側にとっては資金調達の柔軟性を高める手段となる。特に未上場企業やスタートアップにおいて、社債を発行する代わりに社債型種類株式を用いるケースが見られる。株式でありながら債券の特徴を持つため、リスクとリターンのバランスを考慮した資産運用が求められる。
ハイブリッド証券
ハイブリッド証券とは、債券と株式の両方の特徴を併せ持つ金融商品で、資金調達の柔軟性を高めるために企業が活用することが多いです。債券のように定期的な利払いがある一方で、株式のように返済義務が劣後したり、発行企業の業績によって利払いが変動することがあります。 また、一定の条件下で株式に転換できるものもあり、投資家にとってはリターンが見込める一方で、リスクも高めです。企業にとっては、通常の借入や株式発行では対応しにくい状況でも、信用力や資本性を維持しながら資金を調達できる手段として重宝されます。とくに金融機関や格付機関の評価において、自己資本として一部認められるケースがあり、財務体質の強化にもつながります。
優先株式
優先株式とは、株式会社が発行する株式のうち、配当金や解散時の残余財産を普通株式よりも優先して受け取れる権利が付与された株式です。企業が利益を計上した場合、まず優先株主に約定配当もしくは一定利回りの配当が支払われ、その後に普通株主へ配当が回ります。また、会社が清算される際も、残余資産は普通株主より先に優先株主へ分配されます。 一方で、経営参加に関わる議決権は制限されるのが一般的です。議決権がまったく付与されない無議決優先株もあれば、配当が所定期間支払われなかったときのみ議決権が回復する「議決権制限付種類株」など、条件は発行会社ごとに異なります。さらに、発行企業が将来市場環境や資本政策に応じて優先株を買い戻せるコーラブル条項、または一定条件で普通株に転換できるコンバーチブル条項が付帯するケースもあります。 優先株式は、安定配当を重視する投資家にとって魅力的ですが、普通株に比べて値上がり益が限定的な点や、発行条件次第で早期償還・強制転換が行われるリスクもあります。購入前には、配当利回り、償還・転換条項、議決権の取り扱い、優先順位の位置付け（負債か純資産か）などを目論見書で確認し、自身のリスク許容度と投資目的に合致しているかを慎重に判断することが重要です。
償還
償還とは、債券の満期到来時に発行体が投資家に対して元本を返済することを指します。例えば、10年満期の債券であれば、10年後に元本が返金されます。債券の発行元が満期までの間に利息を支払い、償還時に元本を返済することで投資家は利息収益と元本の返金を得ます。ただし、償還には発行体の信用力が影響し、デフォルトリスクが存在する場合があります。
コール条項（早期償還条項）
コール条項（早期償還条項）とは、債券などの発行者が、あらかじめ定められた条件のもとで満期を迎える前に債券を償還（返済）できる権利を持つ仕組みのことです。たとえば、金利が大きく低下した際に、企業が高いクーポン（金利）の支払い負担を減らす目的で、早期に債券を買い戻すケースがあります。 投資家の立場から見ると、コール条項が行使されることで予定よりも早く元本が戻ってきてしまい、当初想定していた利息収入が得られなくなる可能性があります。特に、高利回りを期待して長期保有を前提に投資した場合には、投資計画が狂ってしまうリスクもあります。 また、コールの行使は通常、発行者にとって有利なタイミングで行われるため、投資家にとっては「上振れのチャンスが削られ、下振れリスクは残る」非対称な構造になる点も注意が必要です。 債券やハイブリッド債に投資する際は、このコール条項の有無・内容（コール可能な時期や条件など）を事前に確認することが、リスク管理と利回り予測のうえで重要なポイントとなります。
債務不履行（デフォルト）
債務不履行（デフォルト）とは、企業や国などの債務者が、借入金や債券などの元本や利息の支払いを、契約どおりに履行できなくなる状態を指します。利払いの遅延や元本返済の停止が発生した時点で、デフォルトとみなされます。 債務不履行が発生すると、債券を保有している投資家は、予定されていた利息や元本の一部または全額を受け取れないリスクに直面し、損失を被る可能性があります。特に、国による債務不履行（ソブリン・デフォルト）は、為替市場や株式市場にも連鎖的な影響を与え、国際的な金融不安を引き起こす要因となることがあります。 また、支払いの一時的な遅延や手続上の不備によって形式的に契約違反が生じる「テクニカル・デフォルト」というケースも存在します。これは即時の経済的破綻を意味するわけではありませんが、発行体の信用力に対する警戒が強まるきっかけとなり得ます。 投資においては、こうしたデフォルトの可能性（デフォルトリスク）をあらかじめ評価し、債券の発行体の財務状況や格付、市場環境を踏まえてリスク管理を行うことが重要です。
