ソフトバンク社債が「危険」と言われる理由とは？

ソフトバンク社債は魅力的な利回りを提供する一方で、「危険」という声も聞かれます。この章では、そのように言われる主な背景として、発行体であるソフトバンクグループ特有の事業構造や財務状況、そして誤解を生みやすい他の金融商品との違いについて掘り下げていきます。これらの点を理解することで、リスクの本質を見極める第一歩としましょう。

そもそも社債とはどんなものか？というところからソフトバンク社債について基礎的な内容は以下の記事で解説しています。

発行体「ソフトバンクグループ」の特性：投資会社としての事業と財務

ソフトバンク社債のリスクを評価する上で、まず発行体であるソフトバンクグループがどのような企業なのかを理解することが不可欠です。

ここでは、同社が一般的な事業会社と異なる「投資会社」としての側面、それに伴う業績の特性、そして注目される財務状況や格付けについて詳しく見ていきます。これらの情報から、社債の安定性に関わる発行体の実態に迫ります。

投資会社としての事業構造と業績の変動性

ソフトバンク社債を発行しているのは、携帯電話事業を行う「ソフトバンク株式会社」ではなく、その親会社である「ソフトバンクグループ株式会社」（以下「ソフトバンクグループ」と表記統一）です。ソフトバンクグループは、自ら事業を行うのではなく、国内外の様々な企業に投資し、その成長からのリターン（配当金や株式売却益）を目指す「投資会社（純粋持株会社）」です。

この事業構造のため、業績が投資先の状況や株式市場全体の動きに大きく左右されやすい特徴があります。例えば、大きな利益を上げることもあれば、逆に大規模な損失を計上することもあり、業績の変動が大きい傾向にあります。

巨額な有利子負債と高レバレッジ体質

また、ソフトバンクグループは積極的な投資を行うために多額の資金を必要とし、有利子負債（借入金や社債など）の規模が大きいことでも知られています。ソフトバンクグループの2025年3月期（2024年度末）決算短信によると、連結の有利子負債（短期有利子負債、1年内返済予定の長期有利子負債、長期有利子負債の合計）は約28.5兆円です。

これは自己資本に対する負債の比率が高いことを意味します（高レバレッジ体質）。過去には、財務改善のために保有していたアリババ株を売却したり、返済順位が低い代わりに利率を高めに設定した「劣後債」を発行して資金調達を行った経緯もあります。

格付会社による信用評価と市場の反応

こうした財務状況から、格付会社によって信用格付けが付与されています。日本の格付会社では、JCRが「A」（格付の方向性：安定的、2025年4月時点）、R&Iが「A-」（格付の方向性：ネガティブ、2025年5月時点）と評価しています。一方、海外の格付会社（S&P、ムーディーズ）はより慎重な見方をしており、S&Pでは「BB+」、ムーディーズでは「Ba3」など、投機的とされる等級（ジャンク級）に近い、またはその等級と評価しています（2025年5月時点）。これは、専門家の間でも財務リスクに対する見方が分かれていることを示しています。実際に、ソフトバンクグループが巨額のAI投資計画を発表した際には、S&PがAI投資の積極姿勢を信用力への下方圧力リスクとして指摘（2025年5月）したように、市場では財務状況に対する見方がより慎重になる場面もありました。

巨額の有利子負債を抱える“投資型コングロマリット”という性質が、高い利回りの源泉であることをまず理解しましょう。

格付け機関の役割や格付けについては以下記事で解説しています。

「社債型種類株式」との混同

ソフトバンク社債に関する誤解の一つに、「社債型種類株式」との混同があります。この節では、この社債型種類株式が通常の社債とどのように異なるのか、その商品性や法的な位置づけを明確にします。名称が似ているために生じやすい誤認を解き、ソフトバンク社債のリスクを正しく評価するための前提知識を整理します。

社債型種類株式とは何か？

「ソフトバンクの社債は危険」という話の中で、しばしば「社債型種類株式」という言葉が登場します。これは、ソフトバンクグループではなく、通信子会社の「ソフトバンク株式会社」が発行している金融商品で、通常の社債とは全く異なるものです。

通常の社債との主な違い

社債型種類株式は、名前に「社債」とありますが、法的には「株式（優先株式）」の一種です。定期的な配当（社債でいう利息に相当）が予定されている点は社債に似ていますが、以下のような大きな違いがあります。

ソフトバンクグループが発行する一部のハイブリッド債（社債と株式の中間的な性質を持つ債券）や劣後債には、非常に長い償還期限（例：30年超）が設定されていたり、発行体の任意で利払いを繰り延べできる条項が付いているものも存在します。

このように、社債型種類株式や一部のハイブリッド債は通常の社債よりもリスクが高い商品特性を持っています。しかし、「ソフトバンクが年利3%超の社債を発行」といった見出しで、これらの商品が紹介されることがあるため、知識がない投資家が通常のソフトバンク社債と混同し、「ソフトバンクの社債は元本が返ってこないのか？」といった誤解を生む一因となっています。本記事で解説するのは、主にソフトバンクグループが発行する通常の社債のリスクです。

ハイブリッド債のもつ、社債と株式の中間的性質がどのようなものかは、次の記事で詳しく説明しています。

ソフトバンク社債の主なリスク

ソフトバンク社債への投資を検討する際には、どのようなリスクが伴うのかを具体的に理解しておくことが極めて重要です。この章では、投資家が直面する可能性のある主要なリスクとして、元本割れの可能性（信用リスク）、市場環境による価格変動リスク、換金のしにくさ（流動性リスク）、そしてこれらのリスクが複合的に影響し合う状況について解説します。

元本割れのリスク（信用リスク）

社債投資における最も基本的なリスクの一つが、投資した元本が戻ってこない可能性、すなわち「信用リスク」です。この節では、発行体であるソフトバンクグループの財務状況が悪化した場合や、万が一倒産した場合に何が起こりうるのか、特に無担保であることの意味や、劣後債といった特殊な種類の社債が持つ追加的なリスクについて詳しく説明します。

企業倒産時の元本・利息未払いリスク

社債は、発行体である企業にお金を貸すことです。もしその企業が倒産してしまった場合、貸したお金（元本）や利息が返ってこない可能性があります。これを「信用リスク」または「デフォルトリスク」と呼びます。

無担保社債であることの意味

ソフトバンク社債の多くは「無担保」で発行されています。これは、万が一の際に返済の裏付けとなる担保が設定されていないことを意味します。銀行預金には預金保険制度による保護がありますが、社債にはそのような制度はありません。

劣後債の特性と追加的リスク

特に、ソフトバンクグループが発行する社債の中には「劣後債（劣後特約付社債）」と呼ばれる種類のものがあります。これは、もし会社が倒産した場合、他の一般的な借金（銀行からの借入や通常の社債など）と比べて、返済される順位が後回しになるという特約が付いた社債です。そのため、通常の社債と比べて元本を回収できる可能性が低くなり、その分リスクが高いと言えます。リスクが高い分、利率は通常の社債より高めに設定される傾向があります。

価格変動リスク（市場リスク・金利リスク）

社債は満期まで保有すれば額面で戻ってくるのが基本ですが、途中で売却する場合、その価格は常に変動しています。この節では、社債価格がどのような要因で変動するのか、特に市場全体の金利の動きや、発行体であるソフトバンクグループの信用力の変化が価格にどう影響するのかを解説します。途中換金時の元本割れの可能性についても触れます。

金利変動による価格への影響

社債は、発行された後も市場で売買（二次流通）されることがあります。その際の価格は、主に以下の要因で変動します。

一般的に、世の中の金利が上昇すると、既に発行されている固定利付社債の価格は下落します。なぜなら、新しく発行される社債の利率が既発債よりも高くなるため、相対的に既発債の魅力が薄れるからです。逆に、金利が低下すると社債価格は上昇する傾向があります。日本でも長期金利は変動しており、この影響を受けます。

発行体の信用力変化による価格への影響

ソフトバンクグループの業績が悪化したり、財務状況に懸念が生じたりすると、社債の信用力が低下したと見なされ、価格が下落する可能性があります。逆に、業績が好調で信用力が高まれば、価格は上昇することもあります。

市場全体の動向と途中売却時の注意点

景気の変動や投資家のリスク許容度の変化なども、社債価格に影響を与えます。

社債は満期まで保有すれば額面金額で償還されますが（発行体がデフォルトしない限り）、途中で売却する場合は、その時の市場価格での売却となるため、購入価格を下回り損失が出る（元本割れする）可能性があります。

流動性リスク

投資した金融商品を必要な時にすぐに現金化できるか、という点は重要なポイントです。この「流動性リスク」について、特に個人向け社債の取引実態を踏まえて解説します。株式など他の金融商品と比較して取引量が少ない傾向にある個人向け社債が、なぜ換金しにくい場合があるのか、その理由と注意点を説明します。

個人向け社債の取引市場と取引量の特性

「流動性リスク」とは、売りたい時にすぐに売れなかったり、不利な価格でしか売却できなかったりする可能性のことです。

個人向け社債は、株式のように取引所に上場されて活発に売買されるわけではなく、主に証券会社の店頭での相対取引が中心となります。そのため、取引の板寄せなども薄く、株式市場で活発に取引される大型株などと比較すると、取引量が少ない傾向があります。

換金の困難性と不利な価格での売却の可能性

特にソフトバンク社債のような個別企業の社債は、市場参加者が限られるため、急にまとまった金額を売却しようとしても、希望する価格で買い手が見つからないことがあります。このリスクは、満期まで保有する前提であればあまり問題になりませんが、途中で現金化する可能性がある場合は注意が必要です。

需給リスクと複合的なリスクの高まり

社債のリスクは単独で発生するとは限りません。募集時の人気度合いを示す需給バランスが将来の価格にどう影響するのか、また、信用リスクや金利リスクが同時に悪化する「ダブルパンチ」のような状況、さらにはインフレによって実質的な価値が目減りする「インフレ負け」といった、より複合的なリスクシナリオについて具体的な例を交えながら解説します。

募集時の需給バランスが価格に与える影響（需給リスク）

社債の募集時における需要と供給のバランスも価格に影響します。ソフトバンク社債は人気が高く、多くの場合、募集額に対して十分な需要があり完売しています（発行額に対し98～99%が消化される回が続いています）。

しかし、ソフトバンクグループの発表では発行総額3,500億円とされた第64回個人向け社債について、一部報道では応募額が発行額にわずかに届かなかったケースもあったと伝えられています。もし将来的に需要が細り「売れ残り」が発生すると、引受証券会社が在庫を抱え、それを市場で売却しようとするため債券価格の下落要因となり得ます。また、これは発行体の信用力低下や市場環境の変化を示唆し、次回以降の発行条件（利率など）にも影響を与える可能性があります。

リスクの複合化：「ダブルパンチ」のシナリオ

上記のリスクが単独で発生するだけでなく、複合的に高まるシナリオも想定しておく必要があります。例えば、ソフトバンクグループの業績懸念から格付けが引き下げられ信用スプレッド）が0.8%拡大し、同時に市場の長期金利も0.5%上昇したと仮定します。

この場合、単純計算ですが、残存期間5年の社債であれば、額面100円に対して理論価格は約6.5円下落し（ (0.8% + 0.5%) × 5年 ）、約93.5円程度まで調整されるといったシナリオも考えられます（実際にはより複雑な計算が必要です）。これが「ダブルパンチ」の怖さです。

####「インフレ負け」のリスク

さらに、「インフレ負け」のリスクも考慮に入れる必要があります。仮にソフトバンク社債の利率が年3.3%であっても、物価上昇率（インフレ率）がそれを上回る年3.5%だった場合、実質的な利回りはマイナス（3.3% - 3.5% = -0.2%）となってしまいます。つまり、利息を受け取っても、お金の価値は実質的に目減りしてしまうのです。※

※この簡易計算は税金を考慮していません。

最近のソフトバンク社債の傾向と市場の評価

ソフトバンク社債は定期的に新しいものが発行されており、その条件や市場での受け止められ方も変化しています。この章では、近年のソフトバンク社債の発行条件、特に利率がどのように推移してきたか、そして、その背景にある市場環境や投資家の反応について解説します。高い人気を集める一方で、専門家からの注意点も見ていきましょう。

発行条件（利率など）の推移

ソフトバンク社債の魅力の一つである利率は、市場環境などに応じて変動します。ここでは、過去数年間に発行された主な個人向けソフトバンク社債の具体的な発行条件（期間、利率、発行額など）を一覧で示し、その推移と特徴を概観します。利率が上昇傾向にある背景についても触れます。

（注）上記は代表的なものであり、全ての発行回を網羅しているわけではありません。発行時期、利率、発行額はおおむね報道に基づいています。

このように、表面利率はおおむね上昇傾向にあり、発行規模も数千億円単位の巨額なものとなっています。これは、日本の長期金利がそれまでのゼロ金利に近い状態から緩やかに上昇したことや、ソフトバンクグループの信用リスクに応じた上乗せ金利が反映された結果と考えられます。現在の日本の低金利環境下では、3%を超える利率は個人投資家にとって魅力的に映りやすく、人気を集める要因の一つとなっています。

市場の反応と注意点

ソフトバンク社債は高い人気を誇り、話題性のあるマーケティングも行われています。しかし、その人気が必ずしも安全性を意味するわけではありません。この節では、市場でのソフトバンク社債の売れ行きや、投資家の関心を集めるための戦略に触れつつ、専門家が指摘する注意点や、人気とリスク評価の間に見られるギャップについて解説します。

高い人気とマーケティング戦略

ソフトバンク社債は、募集開始後すぐに完売することも多く、高い人気を維持しています。特に個人向け社債としては発行額も大きく、市場から巨額の資金を集めることに成功しています。また、過去には「福岡ソフトバンクホークスボンド」といった愛称をつけたり、購入特典として「お父さん犬グッズ」をプレゼントするといったマーケティング戦略も展開されました。こうした販促は、利回り以外の面で投資家の購入意欲を刺激する要素（行動経済学でいうところの行動バイアスに働きかける要因）となっている可能性も考えられます。

人気＝安全ではない：専門家の視点と注意喚起

しかし、重要なのは「人気があるから安全」とは限らないという点です。専門家の中には、「日本の預金金利があまりにも低いため、個人投資家がリスクを十分理解しないまま、表面的な利回りの高さだけで投資判断をしているのではないか」と警鐘を鳴らす声もあります。

前述の通り、海外の格付会社は日本の格付会社よりもソフトバンクグループの信用格付けを低く評価している場合があるなど、プロの投資家の間でも見方は分かれています。市場の人気や特典に惑わされることなく、冷静にリスクを評価することが大切です。

投資判断のポイントと代替案

これまでソフトバンク社債のリスクや市場での評価について見てきましたが、最終的に投資するかどうかは個々の投資家自身の判断に委ねられます。この章では、ご自身がソフトバンク社債への投資に適しているかを見極めるためのチェックポイントと、もし他の選択肢を考える場合にどのような金融商品があるのか、具体的な代替案をいくつか紹介します。

投資する前に考えるべきこと：リスク許容度の確認

ソフトバンク社債への投資を具体的に検討する前に、ご自身の投資目的やリスクに対する考え方を整理することが不可欠です。ここでは、投資判断を下す上で特に重要な5つの確認ポイントを提示します。これらの質問に答えることで、ご自身のリスク許容度を客観的に把握し、より後悔のない投資判断を下すための準備をしましょう。もし、これらの質問に自信を持って「はい」と答えられない場合は、投資を見送るか、投資額を慎重に検討する必要があります。

資産運用の前提として重要なリスク許容度については以下の記事で詳しく説明しています。

投資目的と保有期間は明確か？

安定した利息収入が目当てで、満期まで保有するつもりか。途中で換金する可能性がある場合、価格変動リスクを理解しているか。

元本割れリスクをどこまで許容できるか？

最悪の場合、投資したお金が一部または全部戻ってこなくても、生活に大きな支障が出ない範囲の金額か。

発行体の信用状況を理解し、今後も関心を持てるか？

ソフトバンクグループの事業内容や財務状況、関連ニュース（巨額投資、保有資産の動向、格付けの変動など）に関心を持ち、情報を追うことができるか。「有名企業だから大丈夫だろう」という安易な判断は避けましょう。

ポートフォリオ全体で分散はできているか？

投資資金をソフトバンク社債だけに集中させていないか。一つの資産に偏った投資はリスクが高いです。他の資産（株式、投資信託、預貯金など）と組み合わせて分散投資を心がけましょう。

商品内容を正確に理解しているか？

購入しようとしている社債が無担保であること、劣後債ではないか（あるいは劣後債のリスクを理解しているか）、早期償還条項の有無、長期償還や利払い繰延の条項が付いた特殊な債券でないかなどを募集要項や目論見書で確認したか。

主な代替投資先の例

ソフトバンク社債以外にも、世の中には様々な投資対象があります。もし、ソフトバンク社債のリスクが高いと感じたり、他の選択肢も比較検討したいと考えたりする場合、どのような金融商品が考えられるでしょうか。

ここでは、リスク・リターンの特性が異なるいくつかの代表的な代替案を紹介します。ご自身の投資方針に合うものがあるか見てみましょう。

他の国内企業の社債

ソフトバンクグループより信用格付けが高いとされる企業（例：大手電力会社、鉄道会社、メガバンクなど）の社債は、一般的に利回りは低めですが、相対的に信用リスクは低いと考えられます。

逆に、楽天グループなど、ソフトバンクグループと同様に高めの利回りを提示するものの、財務リスクへの懸念から格付けが低い企業の社債もあります。リスク・リターン特性をよく比較しましょう。

社債型種類株式

前述の通り、ソフトバンク（通信子会社）なども発行しています。社債とは異なるリスク（株価変動、配当無配など）を理解した上で、高い利回りを追求する選択肢となり得ます。ただし、あくまで株式投資の一種です。

債券ファンド（投資信託）

国内外の複数の社債や国債などに分散投資する投資信託です。一本で分散投資ができるメリットがありますが、信託報酬 JsonSerializerコストがかかります。個別企業のデフォルトリスクを直接負うよりはリスク分散効果が期待できます。

個人向け国債

日本国が発行する債券で、安全性が非常に高い金融商品です。金利は低いですが、元本割れのリスクは極めて低いと言えます。例えば「個人向け国債 変動10年」は、実勢金利に応じて半年ごとに利率が見直され、2025年5月発行の第182回の初回適用利率は年0.84％（税引前）となっています（発行時によって利率は変動します）。最低金利保証（年0.05%）もあります。

これらの選択肢は、それぞれリスクとリターンの特性が異なります。ソフトバンク社債の利回りに魅力を感じつつもリスクが気になる場合は、これらの代替案も検討し、ご自身の考えに最も合うものを選ぶことが大切です。