仮想通貨にはどのようなメリットや将来性がありますか？
回答受付中
0
2025/07/03 10:53
男性
30代
ビットコイン急騰のニュースを目にするものの、NISAしか経験がない私にはイメージが湧きません。仮想通貨を持つと資産形成にどんな利点があり、これから社会でどのように活用されていくのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ビットコインの急騰が話題になっていますが、NISAしか使ったことがない方にとってはイメージしにくいかもしれません。ここでは、仮想通貨を持つことで資産形成にどんな意味があるのか、そして今後社会でどう活用されていくのかをわかりやすく説明します。
まず、ビットコインは「デジタル資産」と呼ばれ、発行上限があるため金（ゴールド）と似た性質を持っています。近年はアメリカでETF（上場投資信託）としても取引が始まり、個人だけでなく年金基金や企業の資産にも組み込まれ始めています。これは、株式や債券と違った値動きをする資産として、分散投資の一部に組み入れる価値があると考えられているからです。
実際、少額から24時間いつでも投資できる仮想通貨は、NISAで積立投資をしている方にも親和性が高く、長期的な視点で「少しずつ買う」ことも可能です。ドル建てで取引されるため、円安時の価値下落を補う「通貨の分散」にもなり得ます。
一方で、値動きが非常に大きく、利益が出ても現時点では総合課税（最大55％）になるなど、リスクと税金面の課題もあります。だからこそ、無理のない範囲で、少しずつ様子を見ながら始めるのが現実的な選択です。
今後は、ETFを通じた取り扱いや、税制の見直し（20%分離課税の導入など）も検討されており、NISAと同じように扱える時代が来る可能性もあります。
つまり、仮想通貨は「ギャンブル的なもの」から「資産の一部」として見直されつつある段階にあります。NISAで投資に慣れてきた方にとって、将来的に検討の選択肢となる可能性は十分にあります。まずは少額で仕組みを知ることから始めてみるとよいでしょう。
関連記事
関連質問
関連する専門用語
スマートコントラクト
スマートコントラクトとは、あらかじめプログラムによって定められた条件が満たされたときに、自動的に契約の内容が実行される仕組みのことを指します。これは主にブロックチェーン技術上で動作するもので、第三者の仲介なしに取引を実行できるのが特徴です。 たとえば、ある仮想通貨を送金する契約を「○月○日に支払いが完了したら自動的に代金を送る」と設定しておけば、その条件が満たされた時点でプログラムが自動的に実行され、契約が履行されます。改ざんが難しく透明性が高いため、金融取引、保険、不動産、サプライチェーンなどさまざまな分野で活用が期待されています。資産運用においても、スマートコントラクトを活用した自動化された投資商品や金融サービスが登場しており、分散型金融（DeFi）との結びつきが注目されています。
インフレヘッジ
インフレヘッジとは、物価が上昇する「インフレーション」の影響から資産の価値を守るための対策や投資方法のことをいいます。インフレが進むと、お金の価値が下がり、同じ金額でも買えるモノやサービスの量が減ってしまいます。そうした状況でも資産の実質的な価値を保つために、物価と一緒に価値が上がりやすい資産、たとえば不動産や金（ゴールド）、インフレ連動債などに投資するのが一般的です。インフレヘッジは、将来のお金の価値が目減りするリスクに備えるための重要な考え方です。
NFT
NFT（Non-Fungible Token / 非代替性トークン）は、ブロックチェーン技術を活用して唯一無二のデジタル資産を証明するトークンです。一般的な暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）が代替可能であるのに対し、NFTは一つひとつ異なる価値を持ち、複製や改ざんが困難な点が特徴です。 NFTはデジタルアート、ゲームアイテム、音楽・映像、不動産やチケットなどさまざまな分野で活用されています。デジタルアートでは作品の所有証明として機能し、アーティストが直接販売できる仕組みを提供します。ブロックチェーンゲームでは、キャラクターや装備品がNFTとして取引され、プレイヤー間で売買や貸し借りが可能です。音楽や映像コンテンツもNFT化され、権利の所有や取引が容易になります。さらに、不動産の権利証明やイベントチケットの転売対策としても利用され、真正性の保証に役立っています。 NFTのメリットとしては、所有権が明確になること、クリエイターへの収益が直接還元されること、改ざん不可能な取引記録が確保されることが挙げられます。一方で、価格の変動が激しいことや、Proof of Work方式のブロックチェーン利用による環境負荷の問題、著作権に関する課題などのリスクも存在します。 NFT市場は急成長しており、特にアートやエンターテインメント分野で新たな価値を生み出しています。しかし、投資や取引を行う際には、そのリスクを十分に理解し、慎重に判断することが重要です。
DeFi（分散型金融）
DeFiは「分散型金融」の略であり、ブロックチェーン技術を利用して従来の金融システムに代わる新たな金融システムを構築する試みです。このシステムでは、銀行やその他の金融機関に代わって、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行契約が機能します。 これにより、ユーザー間で直接、貸し付け、借入、保険、資産の交換などの金融サービスが可能になります。DeFiは透明性が高く、全世界の誰もがアクセスできることが特徴です。 また、中央管理者がいないため、利用者は自らの資産をコントロール下に置きやすいです。このように、DeFiは多くの可能性を秘め、金融の未来を変える可能性を持っています。
雑所得
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
ハードウォレット
ハードウォレットとは、仮想通貨の秘密鍵をオフライン環境で安全に保管するための物理的なデバイスのことです。USBメモリのような形状をしており、通常はパソコンやスマートフォンと接続して使用します。インターネットに接続されていない状態で秘密鍵を管理できるため、ハッキングなどの外部攻撃から資産を守るうえで非常に高い安全性があります。 ウォレットの操作はハードウォレット本体の画面やボタンを使って行われるため、仮に接続先のパソコンがウイルスに感染していても、秘密鍵が漏れることはありません。仮想通貨を長期的に保有する投資家や、大きな資産を管理するユーザーにとっては、信頼性の高い保管手段として広く使われています。
