減価償却費の税制上のメリット、デメリットを知りたいです
解決済み
0
2025/01/20 18:53
男性
30代
減価償却費は節税に有効と言われますが、税負担を先送りにしているだけという意見もあります。減価償却による節税の仕組みと節税効果の実態について教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
減価償却費を利用した節税は、一部で税負担の先送りとされる理由があります。それは、減価償却を積み上げることで帳簿上の資産価値が減少し、売却時の譲渡益が増加する可能性があるためです。この増加した譲渡益には譲渡税が課されるため、売却時に税負担が発生する可能性があります。
しかし、減価償却時の税率が売却時の税率よりも高い場合、減価償却で節税できた金額が売却時の税負担を上回り、結果的に節税効果を得ることが可能です。たとえば、減価償却時の税率が40％で、売却時の譲渡税率が20％であれば、減価償却による節税額が売却時の税負担を上回ります。このため、減価償却を活用する際には長期的な収支計画が重要です。
関連記事
関連質問
関連する専門用語
経費計上
経費計上は、事業や投資活動に関連する支出を収益から差し引き、課税所得を減らす処理です。減価償却費や修繕費などが含まれ、適切な計上が節税に直結します。
減価償却
減価償却とは、固定資産の購入価格をその使用可能年数にわたって経済的に分配する会計処理の方法です。企業が機械や建物、車両などの固定資産を購入した際に、これらの資産は使用することで徐々に価値を失います。減価償却を行うことで、資産のコストをその寿命にわたって費用として計上し、その結果として企業の財務報告が実態に即したものになることを目指します。 減価償却には様々な方法がありますが、一般的なものに直線法、定率法、数字和法があります。直線法はもっとも単純で、資産の耐用年数にわたって均等に費用を計上します。定率法は残存価値を基に毎年一定の割合で費用を計上し、数字和法では耐用年数の初年度に最も多くの費用を計上し、年数が経過するにつれてその額を減らしていきます。 減価償却は税務上も重要で、企業は減価償却費を経費として計上することで課税所得を減少させることができます。このため、適切な減価償却方法の選択と計算は、企業の税負担の管理にも直接関連しています。
