相続放棄が認められなくなる「NG行為」について教えてください

相続放棄が認められなくなる主なNG行為は、以下のように整理できます。

1.相続財産の処分 たとえば故人名義の預貯金を引き出す、不動産や自動車の名義変更を行う、形見分けと称して遺品を持ち帰る、配当金や家賃収入を受け取るなど、相続財産を「処分した」と判断される行為は、原則として放棄が認められなくなります。

2.故人の債務や公共料金の支払い 借金、未払いの税金、電気・ガス代などを一部でも支払った場合、「相続を承認した」とみなされる可能性が高く、放棄は困難となります。

3.財産の隠匿・消費・使途不明金の発生 故意に遺産を隠す、現金を使ってしまう、所在が不明になるなどの行為は、家庭裁判所の判断で放棄の効力が否定されることがあります。たとえ第三者に善意で譲渡した場合でも、証拠がなければ問題とされる可能性があります。

4.架空の債務を申告する行為 遺産額を減らす目的で虚偽の借金や支払い義務を主張するなど、詐欺的な申告が行われた場合、放棄そのものが取り消される危険があります。

5.熟慮期間（3か月）を過ぎてしまうこと 相続放棄は、「自分が相続人であることを知った日」から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。期間経過後は、原則として放棄は認められません。

なお、以下のような行為は、一般的に放棄と両立し得るとされています。

• 故人の葬儀費用や病院代など、社会通念上の範囲内での支払い
• 住居の施錠、相続財産の一時的保全、目録作成のための調査など、「保存行為」や「事務手続き」にとどまるもの

ただし、これらも具体的な状況や金額、記録の有無によっては判断が分かれるため、レシートやメモ、写真などの証拠を残すことが重要です。

判断が難しいケースも少なくありません。特に「相続人としての立場で動いたかどうか」は裁判所の判断に影響するため、少しでも不安がある場合は、早めに弁護士や司法書士に相談することが確実です。