グローバルAIファンドの分配金の仕組みとNISAの注意点は？
グローバルAIファンドの分配金の仕組みとNISAの注意点は？
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2025/06/18 10:22
男性
40代
グローバルAIファンドをNISA口座で購入し、分配金を受け取る形で投資をしてみたいです。ただ、分配金がどのように決まるのか、価格が下がると分配金も減るのかがよく分かりません。また、NISAで受け取った分配金を再投資すると非課税枠が減ってしまうと聞きました。初心者向けに具体的な注意点を教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
グローバルAIファンドの分配金は「予想分配金提示型」と呼ばれ、事前に示された目安額に基づき、年に数回の決算ごとに支払われます。ただし、この目安額は保証されているわけではなく、ファンドの基準価額が大きく下がった場合、分配金が減額されたり、場合によってはゼロ（無配）になることもあります。実際、過去の相場下落時には分配金が停止した事例もあります。
NISA口座では分配金の受取額は非課税となりますが、その分配金を再投資する場合は新たに年間の投資枠を消費します。もし年間枠をすでに使い切っていると、分配金をNISA枠内で再投資することができなくなり、課税口座で再投資するか、現金で受け取ることになります。
効率よく資産を増やしたい場合、分配金を支払わず自動的に再投資する「資産成長型（無分配型）」のファンドを選ぶ方が有利になることもあります。定期収入を得たいのか、資産の成長を優先するのか、自分の目的に合ったタイプを選ぶことがNISAを効果的に活用するポイントです。購入前には目論見書で最新の分配実績や方針をよく確認しましょう。
特に年間の投資枠をすでに使い切っている方は、分配金の再投資方法を事前に決めておくことが大切です。
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基準価額（NAV）
NAV（基準価額）とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回（多くの場合、取引終了後）に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV（インディカティブNAV）が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用（信託報酬など）を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格（ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格）とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。
分配金
分配金とは、投資信託やREIT（不動産投資信託）などが運用によって得た収益の一部を、投資家に還元するお金のことです。これは株式でいう「配当金」に似ていますが、分配金には運用益だけでなく、元本の一部が含まれることもあります。そのため、分配金を受け取るたびに自分の投資元本が少しずつ減っている可能性もあるという点に注意が必要です。分配金の有無や頻度は投資信託の商品ごとに異なり、毎月、半年ごと、年に一度などさまざまです。投資初心者にとっては、「お金が戻ってくる」という安心感がありますが、長期的な資産形成を考えるうえでは、分配金の出し方やその内容をしっかり理解することが大切です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
減配
減配とは、企業が前期より一株当たりの年間配当金を減額することで、主に業績悪化や設備投資・借入返済など資金需要の高まりを背景に、株主還元を抑制する方針を示すものです。 配当が減ると配当利回りは一時的に低下しがちで、市場では経営の先行きに対する警戒感から株価が下落するケースも少なくありません。もっとも、減配は必ずしも財務悪化だけを意味するわけではなく、大型M&Aや研究開発など長期的な成長投資を優先する際に選択されることもあります。 このため投資家は、削減後の配当額と利益水準との関係を示す配当性向やキャッシュフロー計画を確認し、減配が一時的な施策なのか、配当方針そのものの見直しなのかを見極める必要があります。また、無配転落や配当据え置きへの移行リスクも念頭に置きつつ、連続減配年数や将来の増配回復余地を企業の事業構造と資本政策の観点から総合的に判断することが重要です。
資産成長型
資産成長型とは、投資信託やポートフォリオの運用方針を示す言葉で、配当や分配金などの定期的な現金収入よりも、株価や基準価額の値上がりによるキャピタルゲインを重視して資産を増やすことを目指すタイプです。 運用益は原則としてファンド内部に再投資されるため、長期的な複利効果が期待できる一方、短期的な価格変動リスクを受けやすい傾向があります。老後資金や教育資金など中長期の目標に向けて資産をしっかり成長させたい投資家に向いていますが、急な資金需要がある場合や値動きに不安がある場合は、分配型とのバランスを検討することが大切です。
年間投資枠
年間投資枠とは、つみたてNISAや一般NISAなど非課税制度を利用する際に、その年に非課税で投資できる上限金額を指します。たとえば2024年から始まった新しいNISA制度では、「成長投資枠」で最大240万円、「つみたて投資枠」で最大120万円という年間上限が設定されています。この枠内で購入した投資信託や株式の売却益・配当金は、制度が定める期間中、課税を受けません。 年間投資枠は翌年に繰り越せないため、未使用分は消滅しますが、使い切った場合でも翌年には新たな枠が自動的に付与されます。資産形成を効率化するには、自分の資金計画やリスク許容度に合わせて年間投資枠を無理なく活用し、長期的な非課税メリットと複利効果を最大化することが大切です。
