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初心者が投資するならオールカントリーだけでいいというのは本当でしょうか?なにか注意点はありますか?

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2025/09/17 10:19

投資信託・ETF
投資信託・ETF

男性

30代

question

投資初心者として資産運用を始めるにあたり、「オールカントリー」と呼ばれる全世界株式インデックスファンドに一本化して投資すれば十分だ、と聞きました。本当にそれだけで長期的な資産形成が可能なのか、他の投資商品と比べたときの違いや注意点について教えて下さい。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

結論から言えば、「長期・積立・分散・低コスト」の原則を守る前提なら、全世界株式(オールカントリー)に一本化するのは初心者にとって合理的な選択です。1本で先進国や新興国を含む数千銘柄に投資でき、特定の国や企業を選ぶ必要がない点は大きなメリットです。ただし、万能ではないため注意点も把握しておきましょう。

まず、価格変動リスクがあります。株式100%の商品のため、市場が不安定なときには30~50%程度の大きな下落も起こり得ます。含み損が数年間続く可能性もあるため、投資とは別に生活防衛資金を6~12か月分程度確保しておくことが重要です。

次に、地域の偏りについてです。全世界株式は時価総額比率で構成されるため、米国株が半分以上を占めるケースが多いです。これは「米国一点集中」ではなく、現実の市場構造を反映したものですが、この点を理解しておくと安心して投資できます。

また、為替リスクも考慮すべきです。円建てかつ為替ヘッジなしの商品が多いため、円高局面では基準価額が下がることがあります。ただし、積立投資を長期に続ければ為替変動も分散されるため、過度に心配する必要はありません。

さらに、オールカントリーは成長を狙う資産です。近い将来使う予定のあるお金や値動きを抑えたい資金の投資には不向きです。そうした資金には債券や定期預金、個人向け国債などの安全資産を組み合わせて、全体のリスクを調整することをお勧めします。

同じ「全世界株式」でも、採用する指数や小型株の含まれ方、コスト、運用資産の安定性は商品によって異なります。選ぶ際には「広い指数を使っているか」「手数料が低いか」「純資産が安定して増えているか」を確認するとよいでしょう。

継続的な運用の仕組み作りも大切です。積立額は家計に無理のない範囲で設定し、つみたてNISAなどの非課税制度を優先的に活用しましょう。相場が下落しても積立をやめず、年に1度程度は生活状況や目標に合わせて投資額や資産配分を見直すことをお勧めします。

税制や手間の面では、投資信託型は自動的に分配金を再投資する仕組みが一般的で、ETFよりも扱いやすい傾向があります。初心者が長期で取り組むにはシンプルで実用的です。

まとめると、「使う予定のない資金を、非課税制度を活用し、低コストの全世界株式に自動積立する」という戦略は、シンプルかつ堅実な方法です。これに生活防衛資金の確保や安全資産の活用、続けやすい仕組みづくりを組み合わせれば、初心者でも安心して資産形成を進められるでしょう。

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MSCI ACWI(全世界株式)

MSCI ACWIとは、「MSCI All Country World Index(オール・カントリー・ワールド・インデックス)」の略で、アメリカのMSCI社が提供する全世界の株式市場の動きを反映する代表的な株価指数です。「全世界株式」や「オルカン」とも呼ばれ、世界中の先進国と新興国の株式を合わせた幅広い投資対象をカバーしています。 この指数には、アメリカや日本、ヨーロッパなどの先進国だけでなく、中国やインド、ブラジルなどの新興国市場も含まれており、約50か国、約3,000銘柄以上が組み入れられています。そのため、MSCI ACWIに連動するインデックスファンドやETFに投資することで、全世界の株式市場に分散投資できるのが大きな特徴です。 個別銘柄や地域を選ばず、長期的な資産形成を目指す初心者にも適した投資手段とされており、「これ1本で世界中に投資できる」ことから、多くの資産運用戦略の基本として利用されています。

インデックスファンド

インデックスファンドとは、特定の株価指数(インデックス)と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。

基準価額

基準価額とは、主に投資信託の商品価格を表すもので、投資信託1口あたりの価値を示しています。毎営業日に一度計算され、投資信託が保有している株式や債券などの資産の時価総額から、運用にかかる費用を差し引いた金額を、発行済みの総口数で割って算出されます。 投資信託の購入や売却の際には、この基準価額が参考になりますので、価格の動きに注目することが大切です。ただし、基準価額は市場価格とは異なり、リアルタイムで変動するわけではないため、翌営業日の価格になることが多い点にもご注意ください。

為替リスク

為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。

非課税制度

非課税制度とは、本来であれば税金がかかる利益や所得などに対して、一定の条件を満たすことで課税が免除される仕組みのことです。 資産運用の分野では、投資によって得られる利益、たとえば配当金や売却益などに対して、本来なら約20%の税金がかかりますが、特定の制度を利用することでその税金がかからなくなることがあります。 代表的な非課税制度には、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などがあり、これらは国が個人の資産形成や老後資金の準備を支援するために設けた制度です。非課税制度をうまく活用することで、長期的に見て資産形成の効率が高まり、手取り利益を増やすことが可能になります。そのため、初心者にとっても、まず最初に理解し活用すべき仕組みのひとつといえます。

安全資産

安全資産とは、価格変動が少なく、元本の減少リスクが低い資産のことを指す。代表的なものとして、銀行預金、国債、定期預金、MMF(マネーマーケットファンド)などがある。 これらの資産はリスクが低いため、資産の一部を安全資産に振り分けることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑える役割を果たす。特に、短期間で使用する予定の資金や、生活費の予備資金として適している。 インフレの影響を受けるため、長期的に資産を増やす目的ではリスク資産と併用することが一般的である。

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